INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6750
エレコム
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6750 エレコムは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,321.32億円、営業利益は155.24億円、営業利益率は11.75%、ROEは21.19%、自己資本比率は74.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは98.77億円、フリーキャッシュフローは68.01億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エレコムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 石見 浩一
- 本社所在地
- 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
- 電話番号
- （06）6229-1418
- 設立年月
- 1994-12
- 上場年月
- 2006-11
- 資本金
- 125.77億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 880人
- 臨時従業員数
- 251人
- 平均年齢
- 37.1歳
- 平均勤続年数
- 8.5年
- 平均年間給与
- 674.3万円
- EDINETコード
- E02066
会社概要
当社の全品目に関連する主要な販売先であり、安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。定量的な保有効果については合理的に見積もることは困難な為記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しています。
沿革
当社（形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。 この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。 このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。 年月 事 項 1986年５月 家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始 1986年11月 東京都板橋区に東京営業所を開設 1987年３月 ＯＡアクセサリーの販売を開始 1988年10月 入力装置マウスを発売 1991年７月 販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立 1994年４月 LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入 1994年10月 エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転 1994年12月 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％） 2000年３月 エレコム物流㈱を清算 2001年４月 エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更 2001年５月 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設 2001年８月 本社を大阪市中央区伏見町に移転 2001年９月 東京支社を東京都千代田区に移転 2003年７月 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％） 2004年４月 宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％） 2004年12月 ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2006年７月 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称 2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場 2008年１月 連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 2010年９月 ㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％） 2010年10月 ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有）） 2011年４月 連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更 2011年５月 ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％） 2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％） 2011年８月 ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入 2011年11月 Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％） 2011年12月 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％） 2012年１月 連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化 2012年５月 ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％） 2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2013年４月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止 2013年９月 ㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消 2014年５月 日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2014年11月 宜麗客（上海）貿易有限公司を清算 2015年２月 エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％） 2015年４月 エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％） 2016年９月 株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置 2017年３月 ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％） 2017年４月 ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％） 2017年６月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。 2021年５月 ㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2022年２月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 年月 事 項 2022年４月 ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％） 2022年７月 ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％） 2023年６月 groxi㈱の株式7,600株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2023年７月 テスコム電機グループの株式256,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2025年３月 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を清算 2025年11月 日本アンテナ㈱の株式8,934,768株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2026年４月 新宜麗客(上海)商貿有限公司を清算
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの提供のみであるため、セグメントごとの記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。 2026年３月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 222 （63） 営業部門 791 （194） 開発部門 597 （95） その他の部門 467 （217） 合計 2,077 （569） （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 880 （251） 37.1 8.51 6,742,670 5.64 事業部門の名称 従業員数（人） 管理部門 106 （37） 営業部門 475 （147） 開発部門 247 （48） その他の部門 52 （19） 合計 880 （251） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2026年３月31日現在における組合員数は679人であります。 なお、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a.提出会社 2026年３月31日現在 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 3.7 57.9 66.1 79.1 74.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 b.連結子会社 2026年３月31日現在 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ロジテックINAソリュ—ションズ株式会社 14.3 － － － － DXアンテナ株式会社 0.0 66.7 72.5 74.3 62.1 エレコムサポ—ト&サ—ビス株式会社 0.0 － － － － groxi株式会社 0.0 100.0 － － － 日本アンテナ株式会社 0.0 100.0 － － － ハギワラソリューションズ株式会社 0.0 60.0 － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
Ⅰ 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループの事業は、パソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） パワー&I/O デバイス関連 家電 BtoB ソリューション 周辺機器・ アクセサリ その他 合計 外部顧客への売上高 39,886 13,105 33,106 31,240 667 118,007 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン(同) 12,882 － 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） パワー&I/O デバイス関連 家電 BtoB ソリューション 周辺機器・ アクセサリ その他 合計 外部顧客への売上高 42,996 13,471 42,909 31,291 1,463 132,132 ２．地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アマゾンジャパン(同) 15,119 － 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 葉田 順治 | 16,735,000株 | 20.78% |
| 2 | 有限会社サンズ | 12,600,000株 | 15.64% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7,499,600株 | 9.31% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,024,000株 | 3.75% |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,872,000株 | 2.32% |
| 6 | 公益財団法人葉田財団 | 1,800,000株 | 2.23% |
| 7 | エレコム社員持株会 | 1,281,600株 | 1.59% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,174,470株 | 1.46% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０１９ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,059,960株 | 1.32% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 1,008,000株 | 1.25% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エレコムはどのような会社ですか？
6750 エレコムは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、エレコムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エレコムのROEは何％ですか？
エレコムのROEは21.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エレコムの自己資本比率は何％ですか？
エレコムの自己資本比率は74.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エレコムの営業利益率は何％ですか？
エレコムの営業利益率は11.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエレコムの評価は？
INST_FLOWによるエレコムの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。