（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コネクト

28,221

(1,476)

エレクトリックワークス

28,562

(5,111)

HVAC ＆ CC

29,758

(4,844)

エナジー

19,189

(2,204)

インダストリー

32,318

(3,780)

スマートライフ

33,981

(6,345)

その他

10,225

(768)

全社

1,431

(175)

合計

183,685

(24,703)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。

３ 従業員数は、前連結会計年度末に比べ23,863名減少していますが、その主な理由は、グループ経営改革に伴う人員の適正化を実施したことや、その他セグメントのパナソニック ハウジングソリューションズ㈱とフィコサ・インターナショナル㈱の株式譲渡により、両社とその傘下の会社が当社の連結子会社ではなくなったことによるものです。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,431

(175)

44.1

18.6

9,880,585

3.0

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。

３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当社から他社への出向者を含め、他社から当社への出向者を除いた人数を基に算出しています。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、2025年度の平均年間給与より、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。上記の平均年間給与の対前事業年度増減率は2024年度の同じ条件で比較した場合の増減率を記載しています。

５ 提出会社の従業員数は、すべて全社に所属しています。

③最大人員会社の状況

（a）当事業年度における従業員数が最も多い会社

パナソニック㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

14,500

(1,510)

43.6

19.5

8,616,392

3.7

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。

３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該従業員数が最も多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該従業員数が最も多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。

（b）上記（a）の会社の次に従業員数が多い会社

パナソニック インダストリー㈱

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

9,359

(1,245)

43.1

19.1

8,294,005

9.2

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２ 臨時雇用者数は嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。

３ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社から他社への出向者を含め、他社から当該（a）の会社の次に従業員数が多い会社への出向者を除いた人数を基に算出しています。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。なお、所得税法上課税対象となる給与等の金額により算出しています。

５ 平均年間給与の対前事業年度増減率には給与制度改定による影響を含んでいます。

④労働組合の状況

パナソニックグループ労働組合連合会には119組合（2026年３月31日時点）が所属しています。

労使関係はきわめて安定しており、特記事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当社グループでは報酬体系上、性別等の属性による格差はありませんが、経営チームや管理職への女性登用は男性に比較して遅れているのが実態です。未来に向かって、より多様なメンバーの知恵を引き出し、イノベーティブな商品・サービスを生み出すために、採用の強化、働き方の選択肢の拡大やキャリア開発の支援などを通じて、女性リーダーの獲得と計画的な育成に取り組んでいます。

（a）提出会社

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注２）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

14.2

84.0

84.4

84.7

78.7

（b）連結子会社

名称

管理的地位に

ある労働者に

占める女性労働者の割合（％）

（注２）

男性労働者の

育児休業

取得率

（％）

（注３）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注２）

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

パナソニック コネクト㈱

9.1

93.0

80.2

78.7

76.1

パナソニック エレクトリックワークス㈱

6.5

93.0

69.0

67.9

72.4

パナソニック HVAC ＆ CC㈱

6.3

75.0

77.9

75.7

69.8

パナソニック エナジー㈱

6.6

88.0

79.4

79.8

61.1

パナソニック インダストリー㈱

5.5

95.0

77.0

76.8

74.1

パナソニック㈱

8.8

92.0

77.5

77.0

63.2

パナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱

15.7

86.0

78.2

77.1

69.4

（注）

１

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第２位を四捨五入して、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき算出した指標については、小数点以下第１位を切り捨てて、それぞれ小数点以下第１位まで表示しています。

２

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。（管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合算出の基準日は2026年４月１日です。労働者の男女の賃金の額の差異については、2025年度の給与・賞与に基づいて算出しています。）

３

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の2025年度の取得割合を算出したものです。なお、計算式は次のとおりです。「2025年度に育児休業等を取得した男性労働者の数及び小学校就学前の子を対象とした育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の数の合計数÷2025年度に配偶者が出産した男性労働者の数」

４

上記以外の連結子会社については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しています。

５

上記の連結子会社については、2026年４月１日時点の新たなグループ体制で記載しています。

・2026年４月１日に、パナソニック㈱ エレクトリックワークス社（社内分社）の主な事業について、当社の完全子会社として新規設立したパナソニック エレクトリックワークス㈱を承継会社とする吸収分割を実施しました。

・2026年４月１日に、パナソニック㈱の空質空調社（社内分社）及びコールドチェーンソリューションズ社（社内分社）の主な事業について、パナソニック エコシステムズ㈱及び本体制変更後に同社が保有する子会社を承継先とする吸収分割を行い、パナソニック エコシステムズ㈱の商号をパナソニックHVAC & CC㈱へ変更しました。

・2026年４月１日に、パナソニック㈱のくらしアプライアンス社（社内分社）及び中国・北東アジア社（社内分社）の主な事業について、承継会社をパナソニック エンターテインメント＆コミュニケーション㈱とする吸収分割を行い、同社の商号をパナソニック㈱へ変更しました。