INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6754 アンリツ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6754 アンリツは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,174.62億円、営業利益は148.28億円、営業利益率は12.62%、ROEは9.09%、自己資本比率は76.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは178.81億円、フリーキャッシュフローは32.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アンリツの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 濱田 宏一
本社所在地
神奈川県厚木市恩名五丁目１番１号
電話番号
046（223）1111（大代表）
上場年月
1961-04
資本金
192.19億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,734人
臨時従業員数
540人
平均年齢
46.1歳
平均勤続年数
21.3年
平均年間給与
783.8万円
EDINETコード
E01774
公式サイト
https://www.anritsu.com/

会社概要

当社の重要な取引金融機関として資金調達等の取引があり、金融取引の維持・発展のために保有しております。

沿革

アンリツ株式会社（以下、「当社」という。）は、1900年に設立された無線通信機製造の始祖である㈱安中電機製作所と、1895年創業の有線通信機製造の先駆である共立電機㈱が1931年に合併し逐次発展をとげましたが、1950年戦後処理による企業再建整備法に基づく第二会社として再発足しました。

1931年３月

㈱安中電機製作所と共立電機㈱の合併により資本金50万円で安立電気株式会社設立

1950年10月

企業再建整備法に基づく第二会社設立

1961年４月

厚木事業所新設

同年10月

東京証券取引所市場第二部上場

1968年８月

東京証券取引所市場第一部上場

1978年５月

無線機器製造部門等を厚木事業所に移転し、製造部門の厚木事業所集結を完了

1979年６月

地下鉄広尾駅前の当社寮跡地に新本社ビルを新築、本社及び営業部門の移転完了

1985年３月

福島県郡山市に生産子会社東北アンリツ㈱を設立

同年10月

10月１日から社名をアンリツ株式会社に変更

1990年２月

Wiltron Company（米国、現 Anritsu Company）を買収

2000年６月

執行役員制度を導入

2002年７月

産業機械事業（現 PQA事業）を会社分割し、アンリツ産機システム㈱（現 アンリツインフィビス㈱）へ事業を承継

2003年６月

本店を神奈川県厚木市に移転

同年10月

デバイス事業を会社分割し、アンリツデバイス㈱を設立

2005年８月

NetTest A/S（デンマーク、現 Anritsu A/S）を買収

2006年４月

英国に欧州・中近東及びアフリカを商圏とする販売統轄会社 Anritsu EMEA Limited を設立

同年７月

情報通信事業を会社分割し、アンリツネットワークス㈱へ事業を承継

2009年４月

郡山事業所新設

2013年５月

郡山第二事業所新設

2015年３月

厚木本社地区内にグローバル本社棟新設

2020年４月

アンリツネットワークス㈱、アンリツエンジニアリング㈱及び㈱アンリツプロアソシエを吸収合併

2021年４月

アンリツインフィビス㈱のPQA事業の一部を吸収分割

2022年１月

㈱高砂製作所を買収

同年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年10月

DEWETRON GmbH（オーストリア）を買収

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

通信計測

2,469

(214)

PQA

856

(106)

環境計測

458

(60)

その他

287

(160)

全社

44

(－)

合計

4,114

(540)

（注1）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

（注2）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者の人数です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,734

46.1

21.3

7,838

7.3

セグメントの名称

従業員数（人）

通信計測

934

PQA

558

環境計測

118

その他

80

全社

44

合計

1,734

（注1）従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。

（注2）平均年間給与は税込額で、基準外賃金等諸手当及び賞与を含んでおります。

（注3）全社として記載されている従業員数は、各事業セグメントに帰属しない基礎研究に係る部門に所属している者及び一般管理部門のうち各事業セグメントに帰属しない本社管理部門に所属している者です。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、アンリツ労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に加盟しております。

2026年３月31日現在の組合員数は1,498人（出向者を含む。）であり、労使関係は安定しております。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容 ②従業員持株会を通じた譲渡制限株式を付与する制度」に記載しております。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注2）

※()内は対象者数

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注3）

全労働者

（注4）

正規雇用労働者

（注5）

パート・有期労働者

（注6）

6.4

97.0 (33人)

81.0

81.0

85.4

ｂ．連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）

※()内は対象者数

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注3）

全労働者

（注4）

正規雇用労働者

（注5）

パート・有期労働者（注6）

東北アンリツ㈱

0.0

66.7 (3人)

57.9

80.4

105.0

（注1）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

（注2）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。

（注3）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。

（注4）全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。

（注5）正規雇用労働者は、正社員およびフルタイム勤務の雇用延長者（65歳未満）を含んでおります。

（注6）パート・有期労働者は、雇用延長者を除く嘱託社員、パートタイマー、契約社員を含み、派遣社員を除いております。

ｃ．連結会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注2）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注3）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注4）

当社及び連結子会社（注1）

13.0

*

74.7

当社及び国内連結子会社

6.3

95.2

72.8

（注1）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。

（注2）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。出向者を出向先の従業員として集計しております。

（注3）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。出向者は出向元の従業員として集計しております。「*」は海外子会社の男性従業員育児休業取得率の集計を実施していないため、記載を省略していることを示しております。

（注4）正規雇用労働者とパート・有期労働者を含む、全労働者の男女の賃金格差を集計しています。出向者は、出向先の従業員として集計しております。賃金は、基本給及び賞与等のインセンティブを含んでおります。なお、同一労働の賃金に差はなく、職位や職能等級別の人数構成の差によるものです。国内連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。海外子会社の計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定と異なり、月平均による算出ではなく年度末平均による算出としています。

詳細については「第２ 事業等の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (6)人的資本」を参照ください。

事業セグメント

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、製品・サービスで区分した事業セグメントごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。取締役会においては、各事業セグメントの財務情報をもとに、定期的に経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。当社グループは、「通信計測事業」、「PQA事業」及び「環境計測事業」を報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。

通信計測

デジタル通信・IPネットワーク用測定器、光通信用測定器、移動通信用測定器、

RF・マイクロ波・ミリ波帯汎用測定器、サービス・アシュアランス

PQA

自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機、総合品質管理・制御システム

環境計測

EV/電池向け試験装置、電力計測器及びデータ収集システム、

道路やダム・河川等の映像監視用モニタリングソリューション

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3. 重要性がある会計方針」における記載と同一です。

なお、セグメント間の売上収益は、通常の市場価格に基づいております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2，3）

連結合計

通信計測

PQA

環境計測

計

売上収益

外部収益

70,109

28,241

8,545

106,897

6,081

112,979

－

112,979

セグメント間収益

13

3

－

16

3,079

3,096

△3,096

－

計

70,123

28,244

8,545

106,914

9,161

116,075

△3,096

112,979

売上原価及びその他の収益・費用

△61,748

△25,408

△7,645

△94,803

△7,704

△102,507

1,652

△100,855

営業利益

8,375

2,836

900

12,111

1,456

13,568

△1,444

12,124

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

757

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

143

持分法による投資損益（△は損失）

－

－

－

－

－

－

－

△0

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

12,737

法人所得税費用

－

－

－

－

－

－

－

3,478

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

9,259

セグメント資産

96,877

28,917

10,540

136,336

8,895

145,231

14,595

159,826

資本的支出（注4）

3,066

617

233

3,917

351

4,268

△8

4,260

減価償却費及び償却費（注4）

4,314

766

207

5,289

431

5,720

△13

5,707

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去8百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△1,452百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。

（注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には使用権資産に係る金額を含めております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

報告セグメント

その他

（注1）

合計

調整額

（注2，3）

連結合計

通信計測

PQA

環境計測

計

売上収益

外部収益

68,774

31,033

10,787

110,594

6,867

117,462

－

117,462

セグメント間収益

13

1

－

15

3,667

3,682

△3,682

－

計

68,788

31,034

10,787

110,610

10,534

121,144

△3,682

117,462

売上原価及びその他の収益・費用

△58,005

△27,716

△9,936

△95,658

△8,562

△104,221

1,587

△102,633

営業利益

10,782

3,318

850

14,951

1,972

16,923

△2,094

14,828

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

1,555

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

264

持分法による投資損益（△は損失）

－

－

－

－

－

－

－

27

税引前利益

－

－

－

－

－

－

－

16,147

法人所得税費用

－

－

－

－

－

－

－

4,469

当期利益

－

－

－

－

－

－

－

11,677

セグメント資産

101,519

31,278

24,382

157,179

10,626

167,806

5,452

173,258

資本的支出（注4）

4,092

873

531

5,497

1,305

6,802

△79

6,723

減価償却費及び償却費（注4）

4,257

820

458

5,536

495

6,031

△17

6,014

（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、センシング＆デバイス、物流、厚生サービス、不動産賃貸等を含んでおります。

（注2）営業利益の調整額には、セグメント間取引消去△69百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△2,025百万円が含まれております。全社費用は、主に事業セグメントに帰属しない基礎研究費用及び一般管理費です。

（注3）セグメント資産の調整額は、主に事業セグメントに帰属しない余剰運用資金（現金及び現金同等物）及び長期投資資金（その他の金融資産（非流動資産））等です。

（注4）資本的支出、減価償却費及び償却費には使用権資産に係る金額を含めております。

(3) 製品及びサービスに関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客からの売上収益は(2）に記載のとおりです。

(4) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）の地域別内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

（単位：百万円）

売上収益

非流動資産

日本

36,378

25,752

米州

28,129

5,021

（うち 米国）

(22,213)

－

EMEA

15,449

3,811

アジア他

33,022

1,538

（うち 中国）

(12,981)

－

消去及び全社

－

△311

合計

112,979

35,811

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。

（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

（単位：百万円）

売上収益

非流動資産

日本

39,885

26,855

米州

28,627

5,128

（うち 米国）

(26,448)

－

EMEA

17,348

14,313

（うち オーストリア）

－

(10,103)

アジア他

31,601

1,503

（うち 中国）

(11,633)

－

消去及び全社

－

△448

合計

117,462

47,351

（注1）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）は資産の所在地によっております。

（注3）EMEA(Europe, Middle East and Africa)：欧州・中近東・アフリカ地域

（注4）米国及び中国における非流動資産（金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く）につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注5）オーストリアにおける売上収益につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(5) 主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）20,912,000株16.30%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,986,000株9.34%
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）3,598,000株2.81%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）3,198,000株2.49%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）2,728,000株2.13%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）2,335,000株1.82%
7住友生命保険相互会社2,314,000株1.80%
8JUNIPER （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2,135,000株1.66%
9株式会社日本カストディ銀行・三井住友信託退給口2,000,000株1.56%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）1,867,000株1.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アンリツはどのような会社ですか？

6754 アンリツは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、アンリツの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アンリツのROEは何％ですか？

アンリツのROEは9.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アンリツの自己資本比率は何％ですか？

アンリツの自己資本比率は76.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アンリツの営業利益率は何％ですか？

アンリツの営業利益率は12.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアンリツの評価は？

INST_FLOWによるアンリツの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。