INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6758 ソニーグループ プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6758 ソニーグループは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は12.48兆円、営業利益は1.45兆円、営業利益率は11.60%、ROEは12.65%、自己資本比率は51.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.95兆円、フリーキャッシュフローは-249.25億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ソニーグループの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役 十時 裕樹
本社所在地
東京都港区港南1丁目7番1号
電話番号
03-6748-2111(代表)
設立年月
1947-02
上場年月
2025-10
資本金
8,813.57億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,166人
平均年齢
42.7歳
平均勤続年数
16.0年
平均年間給与
1,155.1万円
EDINETコード
E01777

会社概要

ゲーム&ネットワークサービス(以下「G&NS」)分野には、主にデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売、ネットワークサービス事業及び家庭用ゲーム機の製造・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。映画分野には、主に映画製作、テレビ番組制作及びメディアネットワーク事業が含まれています。エンタテインメント・テクノロジー&サービス(以下「ET&S」)分野には、主にイメージング事業、サウンド事業、ネットワークサービス事業及びディスプレイ事業が含まれています。イメージング&センシング・ソリューション(以下「I&SS」)分野には、主にイメージセンサー事業が含まれています。その他分野は、ディスク製造事業、記録メディア事業等の様々な事業活動から構成されています。ソニーの製品及びサービスは、一般的にはそれぞれのオペレーティング・セグメントにおいて固有のものです。なお、金融事業のパーシャル・スピンオフにともない、金融事業を非継続事業に分類しました。非継続事業の詳細については、「第5 経理の状況」 連結財務諸表注記『33.非継続事業』をご参照ください。

2026年3月31日現在の子会社数は1,485社、関連会社数は148社であり、このうち連結子会社(ストラクチャード・エンティティ含む)は1,453社、持分法適用会社(共同支配企業を含む)は132社です。

なお、当社の連結財務諸表はIFRSにもとづいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

G&NS、音楽、映画、ET&S、I&SS及びその他の各分野の事業内容ならびに主要会社は以下のとおりです。

事業区分及び主要製品

主要会社

ゲーム&ネットワークサービス

デジタルソフトウェア・アドオンコンテンツ

ネットワークを通じて販売するソフトウェアタイトル及びアドオンコンテンツ

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント

Sony Interactive Entertainment LLC

Sony Interactive Entertainment Europe Ltd.

ネットワークサービス

ゲーム/ビデオ/音楽コンテンツ関連のネットワークサービス

ハードウェア・その他

家庭用ゲーム機、パッケージソフトウェア

音楽

音楽制作

ストリーミング/パッケージ/ダウンロードによるデジタルの音楽制作物の販売、アーティストのライブパフォーマンス及び物販からの収入

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント

Sony Music Entertainment

Sony Music Publishing LLC

音楽出版

楽曲の詞、曲の管理及びライセンス

映像メディア・

プラットフォーム

アニメーション作品及びゲームアプリケーションの制作・販売、音楽・映像関連商品のサービス提供

映画

映画製作

実写及びアニメーション映画作品の製作・買付・配給・販売

Sony Pictures Entertainment Inc.

Columbia Pictures Industries, Inc.

CPT Holdings, Inc.

テレビ番組制作

テレビ番組の制作・買付・販売

メディアネットワーク

テレビネットワーク、DTC(Direct-to-Consumer)配信サービスのオペレーション

エンタテインメント・テクノロジー&サービス

イメージング

レンズ交換式カメラ及び交換レンズを含む映像制作機器ならびにソリューション

ソニー㈱

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

ソニーマーケティング㈱

Sony Electronics Inc.

Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

Sony EMCS (Malaysia) Sdn. Bhd.

Sony Europe B.V.

索尼(中国)有限公司

サウンド

ヘッドホン、ワイヤレススピーカー

ネットワークサービス

インターネット関連サービス

ディスプレイ

液晶テレビ、有機ELテレビ及びプロジェクターなどのディスプレイ製品

その他

スマートフォン、家庭用オーディオ製品、医療用機器、スポーツ審判支援及びコンテンツ制作支援サービス

イメージング&センシング・ソリューション

イメージセンサー

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

ソニーセミコンダクタエネルギーマネジメント㈱

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

Sony Electronics Inc.

Sony Electronics (Singapore) Pte. Ltd.

Sony Europe B.V.

Sony Device Technology (Thailand) Co., Ltd.

その他

上記カテゴリーに含まれない製品やサービス、ディスク製造、記録メディア、その他の事業

当社

ソニーストレージメディア㈱

ソニーマーケティング㈱

[ビジネスセグメントの関連性]

I&SS分野では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のイメージセンサー等を、G&NS分野及びET&S分野の会社に供給しています。

音楽分野及びその他分野のディスク製造では、国内及び海外の製造会社が製造した一部のパッケージメディアを、G&NS分野及び映画分野の会社に供給しています。

事業の系統図は以下のとおりです。

沿革

年月

経過

1946年5月

電気通信機及び測定器の研究・製作を目的とし、東京都中央区日本橋に資本金19万円をもって

東京通信工業㈱を設立。

1947年2月

本社及び工場を東京都品川区に移転。

1955年8月

東京店頭市場に株式公開。

1958年1月

社名をソニー㈱と変更。

12月

東京証券取引所上場。

1960年2月

米国にSony Corporation of America(以下「SCA」)を設立。

1961年6月

米国でADR(米国預託証券)を発行。

1968年3月

米国CBS Inc.との合弁により、シービーエス・ソニーレコード㈱を設立(当社50%出資)。(1988年1月 当社100%出資、1991年4月 ㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SMEJ」)に社名変更)

1970年9月

ニューヨーク証券取引所上場。

1979年8月

米国 The Prudential Insurance Co. of Americaとの合弁により、ソニー・プルーデンシャル生命保険㈱を設立(当社50%出資)。(1991年4月 ソニー生命保険㈱(以下「ソニー生命」)に社名変更、1996年3月 当社100%出資)

1984年7月

ソニーマグネスケール㈱の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。(1996年10月 ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱に社名変更、2004年4月 ソニーマニュファクチュアリングシステムズ㈱に社名変更、2012年4月 ソニーイーエムシーエス㈱(2016年4月 ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱に社名変更)と統合)

1987年7月

ソニーケミカル㈱(2006年7月 ソニー宮城㈱と統合し、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱に社名変更、2012年10月 デクセリアルズ㈱に社名変更)の株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1988年1月

米国CBS Inc.のレコード部門であるCBS Records Inc.を買収。(1991年1月

Sony Music Entertainment Inc.に社名変更、2008年12月 Sony Music Holdings Inc.に社名変更)

1989年11月

米国Columbia Pictures Entertainment, Inc.を買収。(1991年8月 Sony Pictures Entertainment Inc.(以下「SPE」)に社名変更)

1991年11月

SMEJの株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1993年11月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(2016年4月 ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントに社名変更)を設立。

1994年4月

事業本部制を廃止し、新たにカンパニー制を導入。

1995年10月

マイケル・ジャクソンとの合弁により、Sony/ATV Music Publishing LLC(以下「Sony/ATV」)を設立(当社50%出資)。(2016年9月 当社100%出資)(2021年1月 Sony Music Publishing (US) LLCに社名変更)

1997年6月

執行役員制を導入。

1999年4月

カンパニーを統合・再編し、新たにネットワークカンパニー制を導入。

2000年1月

上場子会社3社(SMEJ、ソニーケミカル㈱(現:デクセリアルズ㈱)、ソニー・プレシジョン・テクノロジー㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱))を株式交換により完全子会社化。(2012年9月 ソニーケミカル&インフォメーションデバイス㈱(現:デクセリアルズ㈱)を含むケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行に売却)

2001年4月

組立系設計・生産プラットフォーム会社ソニーイーエムシーエス㈱(現:ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱)を設立。

半導体設計・生産プラットフォーム会社ソニーセミコンダクタ九州㈱(2011年11月 ソニー白石セミコンダクタ㈱と統合し、ソニーセミコンダクタ㈱に社名変更、2016年4月 ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱に社名変更)を設立。

10月

Telefonaktiebolaget LM Ericssonとソニーグループ㈱の携帯電話端末事業における合弁会社Sony Ericsson Mobile Communications ABを設立(当社50%出資)。(2012年2月 当社100%出資、Sony Mobile Communications ABに社名変更)

2002年10月

上場子会社アイワ㈱を株式交換により完全子会社化(2002年12月 吸収合併)。

2003年6月

委員会等設置会社へ移行。

年月

経過

2004年4月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱(以下「SFH」。ソニー生命、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱を子会社とする持株会社)を設立。(2007年10月 SFHの株式を東京証券取引所市場第一部に上場、2021年10月 ソニーフィナンシャルグループ㈱に社名変更)

Samsung Electronics Co., Ltd.(以下「Samsung」)と液晶ディスプレイパネル製造を行う合弁会社 S-LCD Corporationを設立(当社50%マイナス1株出資)。(2012年1月 ソニーが保有する持分全てをSamsungに売却)

8月

ソニーの海外音楽制作事業において、Bertelsmann AGと合弁会社 SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTを

設立(当社50%出資)。(2008年10月 当社100%出資、2009年1月 Sony Music Entertainment(以下「SME」)に社名変更)

2005年4月

SCA及び米国の複数投資家グループ等からなるコンソーシアムがMetro-Goldwyn-Mayer Inc.を買収。

10月

ネットワークカンパニー制を廃止し、事業本部・事業グループ等からなる新組織を導入。

12月

ソニーコミュニケーションネットワーク㈱(2006年10月 ソネットエンタテインメント㈱に社名変更、2013年7月 ソネット㈱に社名変更、2016年7月 ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱(以下「SNC」)に社名変更)の株式を東京証券取引所マザーズに上場。

2007年2月

2008年1月

本社を東京都港区に移転。

SNCが東京証券取引所マザーズから市場第一部へ市場変更。

(2013年1月 SNCにつき、公開買付けによる株式の取得及び株式交換を経て、完全子会社化)

2012年6月

SCAを含む出資グループがEMI Music Publishingを所有し運営するためにDH Publishing, L.P.(以下「EMI」)を設立し、EMI Music Publishingを買収。かかる買収にともない、SCAとEstate of Michael Jackson(以下「MJ財団」)がそれぞれ74.9%と25.1%を保有するNile Acquisition LLC(以下「Nile」)がEMIの持分約40%を取得。(2018年7月 MJ財団が保有するNileの持分の取得にともない、当社約40%出資。2018年11月 EMIの残りの約60%の持分取得にともない、当社100%出資。2021年1月 NileがSony Music Publishing LLC(以下「SMP」)に社名変更。SMPは、旧Sony/ATV及びEMIを束ね、音楽出版事業を運営。)

2013年4月

オリンパス㈱と医療事業における合弁会社ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱を設立。(当社51%出資)

2014年7月

ソニーがVAIOブランドを付して運営するPC事業を、ソニーから日本産業パートナーズ㈱に譲渡。

テレビ事業を分社化し、ソニービジュアルプロダクツ㈱(以下「SVP」)として営業開始。

2015年10月

ビデオ及びサウンド事業を分社化し、ソニービデオ&サウンドプロダクツ㈱(以下「SVS」)として営業開始。

2016年4月

イメージング&センシング・ソリューション事業を分社化し、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱(以下「SSS」)として営業開始。

2017年4月

イメージング・プロダクツ&ソリューション事業を分社化し、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ㈱(以下「SIPS」)として営業開始。

9月

電池事業を㈱村田製作所グループへ譲渡。

2019年4月

SVPとSVSが統合し、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ㈱(以下「SHES」)として営業開始。

2020年4月

エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業を束ねる中間持株会社としてソニーエレクトロニクス㈱を設立。

2020年9月

SFH(現:SFGI)を株券等の公開買付け及び同社の普通株式の全てを取得することを目的とした手続により完全子会社化。

2021年4月

当社をグループ本社機能に特化した会社とするため、社名をソニーグループ㈱に変更。これにともない、ソニーエレクトロニクス㈱、SHES、SIPS及びソニーモバイルコミュニケーションズ㈱が統合し、ソニー㈱として営業開始。あわせて、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション事業及びイメージング・プロダクツ&ソリューション事業の本社間接機能をソニー㈱及びSSSに移管。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年7月

Sony Interactive Entertainment LLC(以下「SIE」)が米国の独立系ゲーム開発会社であるBungie, Inc.(以下「Bungie」)を買収。

2022年9月

本田技研工業㈱(以下「Honda」)とモビリティ分野における合弁会社ソニー・ホンダモビリティ㈱(以下「ソニー・ホンダモビリティ」)を設立(当社50%出資)。

2025年9月

金融事業のパーシャル・スピンオフの実行に先立ち、SFGIの株式を東京証券取引所プライム市場に上場。

2025年10月

金融事業のパーシャル・スピンオフを実行。当社が保有するSFGI株式の持分比率が16.40%になったことにともない、SFGIを連結子会社から除外し、関連会社化。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

G&NS(ゲーム&ネットワークサービス)

12,300

音楽

11,400

映画

11,300

ET&S(エンタテインメント・テクノロジー&サービス)

33,100

I&SS(イメージング&センシング・ソリューション)

18,800

その他

1,600

全社(共通)

6,400

合計

94,900

(注) 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。

2 2025年度末の従業員数は、金融事業のパーシャル・スピンオフにともなうSFGIの連結除外、ならびに、ET&S分野(国内)における構造改革及びI&SS分野(海外)における子会社持分の売却等により人員が減少した結果、前事業年度末に比べ、約17,400名減少し、約94,900名となりました。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

会社名

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

ソニーグループ㈱

2,166

42.7

16.0

11,550,986

3.3

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

2,166

③労働組合の状況

ソニーの労働組合員数は全従業員数の約8%であり、労使関係は良好です。

④最大人員会社の状況

ア)当事業年度における従業員数が最も多い会社

2026年3月31日現在

会社名

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

9,265

42.8

15.5

7,619,488

2.9

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

イ)上記アの会社の次に従業員数が多い会社

2026年3月31日現在

会社名

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

7,420

43.6

15.9

10,044,992

3.2

(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

⑤提出会社及び国内の主要な連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況

2026年3月31日現在

(i)提出会社

会社名

管理職に占める女性労働者の

割合 *1

男性労働者の

育児休業

取得率 *2

労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

ソニーグループ㈱

20.5%

84%

82.8%

83.4%

66.9%

(ii)国内の主要な連結子会社

会社名

管理職に占める女性労働者の

割合 *1

男性労働者の

育児休業

取得率 *2 *5

労働者の男女の賃金の差異 *1 *3 *4

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント

14.6%

100%

80.6%

80.9%

83.5%

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント

28.1%

75%

68.1%

71.5%

60.9%

ソニー㈱

10.1%

94%

81.6%

81.1%

79.9%

ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱

4.6%

92%

73.8%

75.4%

59.7%

ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング㈱

2.1%

93%

79.7%

79.9%

82.6%

ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ㈱

6.0%

100%

76.8%

75.9%

113.0%

ソニーストレージメディア㈱

0.0%

-

77.1%

76.8%

65.4%

ソニーマーケティング㈱

10.6%

92%

80.5%

78.5%

95.0%

ソニーネットワークコミュニケーションズ㈱

10.5%

78%

72.3%

72.5%

77.9%

(注)*1 「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法の規定にもとづき、総管理職数に占める女性管理職数の割合及び男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示した数値(それぞれ小数第2位を四捨五入し小数第1位まで表記)を記載しています。

*2 「男性労働者の育児休業取得率」については、育児・介護休業法の規定にもとづき、2026年3月末時点で在籍しており2025年度に配偶者が出産した男性社員(出向受入社員を除く)のうち、同年度中に育児休業等をした者の数及び育児を目的とした休暇制度を利用した者の数の合計数の割合(小数第1位以下を切り捨て)を、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)(以下「育児・介護休業法施行規則」)第71条の6第2号に掲げる割合として算出しています。

*3 「労働者の男女の賃金の差異」の数値については、以下を前提として算出しています。

・対象期間:2025年度(2025年4月1日~2026年3月31日)

・賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

・正規雇用労働者:短時間勤務者を含み、社外からの出向受入社員、海外からの赴任者、対象期間中に満期で国内在籍していない社員(赴任、休職、入社、退社等)等を除く

・パート・有期労働者:有期契約社員(定年再雇用社員を含む)、嘱託社員、パートタイムを含み、派遣社員を除く

*4 雇用管理区分別の男女比率や等級別の男女の賃金の差異等の詳細については、各社の女性活躍推進法にもとづく開示をご参照ください。

*5 「-」は、当該連結子会社が育児・介護休業法の規定による男性労働者の育児休業取得率の公表を行っていないため、記載を省略していることを示しています。

6 国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外の会社の状況については、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報」の『(2)主要な連結子会社以外の国内の連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合等の状況』をご参照ください。

事業セグメント

なお、金融事業のパーシャル・スピンオフの方針に係る決議にともない、金融事業を非継続事業に分類し、金融事業を報告セグメントから除外しています。これにともない比較期の数値を継続事業及び非継続事業に区分して再表示しています。非継続事業の詳細については、注記33をご参照ください。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) *11,066,708,000株18.06%
2MOXLEY AND CO LLC *2 (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)522,619,000株8.85%
3㈱日本カストディ銀行(信託口) *1401,416,000株6.79%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)170,704,000株2.89%
5GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク)113,569,000株1.92%
6THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)100,646,000株1.70%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)89,050,000株1.51%
8JP MORGAN CHASE BANK 385642 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)82,033,000株1.39%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 *3 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)66,103,000株1.12%
10HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES *3 (常任代理人 香港上海銀行)61,246,000株1.04%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ソニーグループはどのような会社ですか?

6758 ソニーグループは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ソニーグループの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ソニーグループのROEは何%ですか?

ソニーグループのROEは12.65%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ソニーグループの自己資本比率は何%ですか?

ソニーグループの自己資本比率は51.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ソニーグループの営業利益率は何%ですか?

ソニーグループの営業利益率は11.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるソニーグループの評価は?

INST_FLOWによるソニーグループの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。