INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6763
帝国通信工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6763 帝国通信工業は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は172.56億円、営業利益は11.58億円、営業利益率は6.71%、ROEは4.51%、自己資本比率は82.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.34億円、フリーキャッシュフローは-4.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、帝国通信工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 羽生 満寿夫
- 本社所在地
- 川崎市中原区苅宿45番１号
- 電話番号
- (044)422－3171(代表)
- 設立年月
- 1945-08
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 34.53億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 285人
- 臨時従業員数
- 33人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 17.9年
- 平均年間給与
- 618.8万円
- EDINETコード
- E01782
会社概要
当社の主要取引金融機関であり良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) １
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1944年８月 無線通信機部品の専門メーカーとして、東京芝浦電気㈱(現在、㈱東芝)、日本電気㈱、日本無線㈱ほか２社の共同出資により、資本金15,000千円をもって帝国通信工業株式会社を設立 1945年８月 長野県上伊那郡赤穂町(現在、駒ヶ根市)に赤穂工場を開設 1954年４月 大阪市天王寺区に大阪出張所開設(1965年３月大阪府吹田市に移転、営業所に昇格) 1961年５月 長野県飯田市に関係会社飯田帝通㈱を設立、固定抵抗器部門に進出 1961年10月 東京証券取引所株式市場第２部に上場 1961年12月 長野県須坂市、松田電機㈱(現在、須坂帝通㈱と商号変更)に資本参加、コンデンサー部門に進出 1964年11月 川崎市中原区に関係会社ノーブル・スタット㈱(2002年10月須坂帝通㈱へ吸収合併)を設立、電力抵抗器部門に進出 1966年９月 中華民国桃園県に合弁会社台湾富貴電子工業㈱を設立 1969年４月 福井県坂井郡丸岡町(現在、坂井市)に関係会社福井帝通㈱を設立 1971年２月 東京証券取引所の株式市場第１部に指定替え 1974年５月 長野県木曽郡木曽福島町(現在、木曽町)に関係会社木曽精機㈱を設立 1975年２月 川崎市中原区に関係会社帝通エンヂニヤリング㈱を設立 1978年９月 シンガポールに関係会社シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱を設立 1980年４月 アメリカ・イリノイ州に関係会社ノーブルＵ.Ｓ.Ａ.㈱を設立 1983年２月 香港に関係会社香港ノーブルエレクトロニクス㈱を設立 1988年２月 タイに関係会社ＴＴＫタイランド㈱を設立 (現在、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱と商号変更) 1991年５月 長野県上伊那郡箕輪町に関係会社ミノワノーブル㈱（2011年４月福井帝通㈱へ吸収合併）を設立 1995年５月 タイに関係会社ノーブルＶ＆Ｓ㈱(現在、ノーブルプレシジョン(タイランド)㈱と商号変更)を設立(2012年６月ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱へ譲渡) 1997年５月 中華人民共和国上海市に関係会社ノーブル貿易(上海)有限公司を設立 2005年10月 ベトナムに関係会社ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱を設立 2009年７月 タイに関係会社ノーブルトレーディング(バンコク)㈱を設立 2012年３月 中華人民共和国淮安市に関係会社富貴電子(淮安)有限公司を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子部品 1,633 その他 13 報告セグメント計 1,646 全社(共通) 32 合計 1,678 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 285 (33) 41.3 17.9 6,188 △0.6 セグメントの名称 従業員数(人) 電子部品 253 (26) その他 ― (―) 報告セグメント計 253 (26) 全社(共通) 32 (7) 合計 285 (33) (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。 なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２ 労働者の男女の 賃金差異(％)(注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 帝国通信工業株式会社 2.9 71.4 75.9 76.8 84.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため記載しておりません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,025,000株 | 10.93% |
| 2 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 924,000株 | 9.85% |
| 3 | NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 495,000株 | 5.28% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 446,000株 | 4.76% |
| 5 | 有限会社丸子興業 | 412,000株 | 4.39% |
| 6 | ノーブル協力会 | 338,000株 | 3.61% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 300,000株 | 3.20% |
| 8 | 帝通工従業員持株会 | 269,000株 | 2.87% |
| 9 | 菊池 公男 | 255,000株 | 2.72% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 228,000株 | 2.43% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
帝国通信工業はどのような会社ですか？
6763 帝国通信工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、帝国通信工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
帝国通信工業のROEは何％ですか？
帝国通信工業のROEは4.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
帝国通信工業の自己資本比率は何％ですか？
帝国通信工業の自己資本比率は82.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
帝国通信工業の営業利益率は何％ですか？
帝国通信工業の営業利益率は6.71%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる帝国通信工業の評価は？
INST_FLOWによる帝国通信工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。