INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6769 ザインエレクトロニクス スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6769 ザインエレクトロニクスは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は46.39億円、営業利益は-3.42億円、営業利益率は-7.37%、ROEは-3.69%、自己資本比率は90.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-7.07億円、フリーキャッシュフローは-5.13億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、ザインエレクトロニクスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 南 洋一郎
本社所在地
東京都千代田区神田美土代町9番地1
電話番号
03(5217)6660
設立年月
1992-06
上場年月
2009-01
資本金
11.75億円
決算期
2025-12-31
従業員数
86人
臨時従業員数
4人
平均年齢
45.4歳
平均勤続年数
13.0年
平均年間給与
755.1万円
EDINETコード
E02062

会社概要

情報伝送デバイス技術における協力関係維持のため。
なお、当事業年度において保有株式の一部を売却しております。

沿革

年月

事項

1991年5月

半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所(本社所在地:茨城県つくば市)を設立。

1992年6月

三星電子株式会社(韓国)向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザインエレクトロニクス株式会社(本社所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町)を設立。

1993年1月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。

1995年6月

台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司(台湾)・光菱電子股份有限公司(台湾)との合弁により、旭展電子股份有限公司(台湾)を設立。(株式会社ザイン・マイクロシステム研究所)

1997年2月

自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。

1998年3月

当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。

5月

半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企業のビジネスモデルを構築。

9月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100%子会社化を実施。

2000年1月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。

9月

台湾における当社製品の販売拠点として、100%出資子会社である哉英電子股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

2001年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2002年5月

ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。

2003年2月

ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100%子会社化を実施。

5月

本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。

8月

ギガテクノロジーズ株式会社を解散。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2009年1月

ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社として発足。

10月

ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。

2010年1月

本社を東京都千代田区丸の内へ移転。

3月

ザインエレクトロニクスコリア株式会社(現 連結子会社)を設立。

4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2012年5月

本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。

11月

賽恩電子香港股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

2013年5月

前海賽恩電子(深圳)有限公司(現 連結子会社)を設立。

7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2016年2月

2018年2月

12月

2019年1月

シリコンライブラリ株式会社と資本業務提携(2024年11月、株式一部売却により持分法適用会社から除外)。

THine Solutions, Inc.(現 連結子会社)を設立。

キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39%を取得し、同社および同社の子会社である深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。

キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得(保有割合:83.87%)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年6月

華勤技術股份有限公司(中国)との合弁により、ザイン・ハイパーデータ株式会社(現 連結子会社)を設立。

2025年7月

連結子会社キャセイ・トライテック株式会社をザイン・モバイルテック株式会社に社名変更。

従業員情報

(1)連結会社の状況

(2025年12月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

LSI事業

92

(1)

AIOT事業

35

(-)

全社(共通)

7

(3)

合計

134

(4)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を()外数で記載しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

(2025年12月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

86

(4)

45.4

13.0

7,551

セグメントの名称

従業員数(人)

LSI事業

77

(1)

AIOT事業

2

(-)

全社(共通)

7

(3)

合計

86

(4)

(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を()外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)3

13.0

50.0

77.2

75.8

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 「パート・有期労働者」につきましては、女性労働者の対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

事業セグメント

(注) セグメント資産の調整額△160,576千円およびセグメント負債の調整額△160,576千円はセグメント間の相殺消去によるものであります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ヒルストン2,123,000株20.20%
2株式会社TIEホールディング2,024,000株19.26%
3西川典孝158,000株1.51%
4治部達夫151,000株1.44%
5中原隆志144,000株1.38%
6株式会社日本カストディ銀行(信託口)142,000株1.35%
7澤田泰一郎85,000株0.82%
8シリコンテクノロジー株式会社77,000株0.74%
9FUTU SECURITIES INTERNATIONAL (HONG KONG)LIMITED76,000株0.72%
10市川敏夫73,000株0.69%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ザインエレクトロニクスはどのような会社ですか?

6769 ザインエレクトロニクスは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、ザインエレクトロニクスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ザインエレクトロニクスのROEは何%ですか?

ザインエレクトロニクスのROEは-3.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ザインエレクトロニクスの自己資本比率は何%ですか?

ザインエレクトロニクスの自己資本比率は90.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ザインエレクトロニクスの営業利益率は何%ですか?

ザインエレクトロニクスの営業利益率は-7.37%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるザインエレクトロニクスの評価は?

INST_FLOWによるザインエレクトロニクスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。