INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6770 アルプスアルパイン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6770 アルプスアルパインは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.02兆円、営業利益は420.43億円、営業利益率は4.12%、ROEは6.24%、自己資本比率は57.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは959.26億円、フリーキャッシュフローは375.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アルプスアルパインの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長 CEO 泉 英男
本社所在地
東京都大田区雪谷大塚町１番７号
電話番号
03(3726)1211(代表)
設立年月
2002-06
上場年月
1961-10
資本金
387.30億円
決算期
2026-03-31
従業員数
6,305人
臨時従業員数
1,048人
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
691.4万円
EDINETコード
E01793
公式サイト
https://www.alpsalpine.com/j/ir/announce.html

会社概要

当該株式は、過去の資本業務提携に基づき保有していたものですが、現在は資本関係を解消し、業務提携のみを継続しています。今後は、段階的な縮減・売却を予定しています。

沿革

年月

沿革

1948年11月

東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立

1961年４月

株式を東京店頭市場に公開

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定）

1963年11月

大阪府大阪市に関西支店を開設

1964年８月

東京都大田区に東北アルプス(株)設立（同年９月 宮城県古川市（現 大崎市）に古川工場（現 仙台開発センター（古川））を開設、1966年６月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設）

1964年12月

社名をアルプス電気(株)に変更

1967年５月

東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立

1967年６月

神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加（1970年３月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年４月 社名を(株)アルプス物流に変更）

1967年９月

株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場（2004年２月 両証券取引所の上場を廃止）

1967年12月

宮城県角田市に角田工場を開設

1969年11月

福島県いわき市にいわき事業所（現 いわき開発センター）を開設

1970年７月

宮城県古川市（現 大崎市）に中央研究所を開設（1991年８月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター（仙台））

1976年３月

アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年３月 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.（1978年設立）を

吸収合併）

1977年４月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1978年８月

アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受（当社の100％子会社）（同年11月 社名をアルパイン(株)に変更）

1979年９月

ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH（1978年設立）とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH（1992年設立）を吸収合併）

1984年１月

新潟県長岡市に長岡工場（現 長岡開発センター）を開設

1986年９月

シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更）

1987年１月

オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立

1987年２月

韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立

1988年３月

アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（1991年９月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止）

1988年３月

アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立

1989年４月

マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立

1989年５月

台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立

1990年６月

福島県いわき市に平工場を開設

年月

沿革

1991年６月

香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立

1992年２月

メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

1993年５月

中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1993年12月

中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1994年12月

中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年１月

中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

1995年６月

中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立（2023年９月 社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年３月 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約）

1995年９月

(株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場（2021年１月 第一部に指定、2022年４月 プライム市場に指定、2024年12月 同証券取引所の上場を廃止）

1995年11月

チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立

1998年５月

宮城県古川市（現 大崎市）に北原工場（現 古川第２工場）を開設

1998年７月

ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立

2001年９月

香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立

2001年10月

中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立

2001年11月

東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立

2002年６月

中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立

2002年８月

中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2003年５月

アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得

2003年10月

東北アルプス(株)より営業の全部を譲受（同年12月 東北アルプス(株)は清算）

2006年２月

中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2007年６月

タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立（2020年４月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.（2005年設立）と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立）

2008年７月

中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立

2011年８月

インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立（2025年11月 社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED（2009年設立）を吸収合併）

2013年８月

メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立

2015年６月

メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立

2015年８月

ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立（2020年４月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更）

2018年10月

イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始（2022年７月 100％子会社化）

2019年１月

アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更

2020年４月

アルパイン(株)の全事業（一部の資産等の保有・管理事業を除く）を吸収分割により承継

2022年６月

(株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更

2024年２月

栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更

2025年１月

(株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更（2025年７月 社名を(株)アルプス物流に変更）

従業員情報

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コンポーネント事業

8,283

（393）

センサー・コミュニケーション事業

3,341

（269）

モビリティ事業

12,823

（1,155）

その他

1,477

（273）

合計

25,924

（2,090）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除く）です。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

6,305

（1,048）

41.7

16.7

6,914,318

7.8

総合職相当及び管理職相当（内数）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の対前

事業年度増減率（％）

3,814

43.4

16.5

8,195,693

7.2

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

コンポーネント事業

2,084

（350）

センサー・コミュニケーション事業

1,486

（237）

モビリティ事業

2,735

（461）

合計

6,305

（1,048）

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者は除く）です。

２．従業員数欄の（ ）は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外書しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社の多くは労働組合を持たず、従業員による組織にて労使交渉に当たっています。

なお、労使の関係は安定しています。

（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の

賃金の額の差異

① 提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.9

72.9

66.3

65.5

66.0

（注）３

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、全体の人数構成や各区分内における等級別人数構成等の影響で、男女の賃金差が生じています。具体的には正規雇用労働者は管理職相当、総合職相当、一般職相当の３区分に分けることができますが、それぞれの区分内での男女の賃金の額の差異は90.2％、79.9％、83.2％となっています。しかし、正規雇用労働者でまとめて集計すると賃金の額の差異は各区分内での差よりも大きくなり、上記表のとおり65.5％となります。

これは賃金水準が相対的に高くなる管理職相当や総合職相当において男性の人数が多いことによります。この是正に向け管理職や総合職相当の女性採用強化の取り組みを継続的に行っています。

また、等級別人数構成の差には、ライフイベントによるキャリア中断や長時間労働が前提にあった過去の働き方における昇格の遅れ等も影響していると考えられます。この是正に向け、女性活躍推進の取り組みやキャリア支援、人事制度の見直し等の具体的な取り組みを行っています。

② 連結子会社

2026年３月31日現在

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

アルパインマニュファクチャリング(株)

0.0

25.0

25.0

-

（注）２

62.3

60.9

87.7

アルパインマーケティング(株)

5.9

-

-

-

（注）３

74.2

72.3

90.2

(株)アルプスビジネスクリエーション

15.6

85.7

85.7

-

（注）２

73.1

75.7

69.3

アルプスシステムインテグレーション(株)

9.2

62.5

62.5

-

（注）２

78.9

79.1

54.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

事業セグメント

なお、当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）40,055,000株20.52%
2株式会社エスグラントコーポレーション17,232,000株8.83%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）16,990,000株8.70%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）6,295,000株3.22%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）5,693,000株2.91%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）5,557,000株2.84%
7大樹生命保険株式会社3,591,000株1.84%
8野村信託銀行株式会社（投信口）3,502,000株1.79%
9JPモルガン証券株式会社3,094,000株1.58%
10日本生命保険相互会社2,750,000株1.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

アルプスアルパインはどのような会社ですか？

6770 アルプスアルパインは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、アルプスアルパインの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

アルプスアルパインのROEは何％ですか？

アルプスアルパインのROEは6.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

アルプスアルパインの自己資本比率は何％ですか？

アルプスアルパインの自己資本比率は57.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

アルプスアルパインの営業利益率は何％ですか？

アルプスアルパインの営業利益率は4.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるアルプスアルパインの評価は？

INST_FLOWによるアルプスアルパインの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。