INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6768
タムラ製作所
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
6768 タムラ製作所は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,235.59億円、営業利益は52.87億円、営業利益率は4.28%、ROEは-2.19%、自己資本比率は47.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは33.20億円、フリーキャッシュフローは-19.51億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、タムラ製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 充孝
- 本社所在地
- 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
- 電話番号
- 050-3664-0515
- 設立年月
- 1939-11
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 118.29億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 903人
- 臨時従業員数
- 128人
- 平均年齢
- 45.2歳
- 平均勤続年数
- 17.9年
- 平均年間給与
- 758.0万円
- EDINETコード
- E01786
会社概要
主として電子部品事業セグメントにおいて商品販売に関する取引を行っており、良好な関係の維持・強化のために保有しています。(注)1
沿革
1924年5月創業者故田村得松が、当時の東京市淀橋区に個人経営によるタムラジオストアーを開業、ラジオ受信機及び通信用変成器等の製作販売を始めました。当時わが国はラジオ放送を開始したばかりでラジオ受信機、放送機器等の部品は外国製品に劣っていたため高性能の部品は全て輸入にたよらねばならない状態でした。 特に低周波変成器はその性能が甚だしく劣っておりましたので、当社はこれらの研究に約3年を重ね、昭和の初期からその製品を市場に送り出したところ幸いにしてその価値を認められ、以後順調に発展し、1939年11月に株式会社組織とし、次のような発展経過を経て今日に至りました。 1939年11月 東京都新宿区に資本金18万円を以て株式会社タムラ製作所設立 1944年 9月 東京都練馬区に東京工場新設 1958年 9月 電子化学材料の開発製造専門工場としてタムラ化研株式会社を設立(埼玉県入間市) (2010年4月、当社へ吸収合併) 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1966年10月 宮城県栗原市に若柳電子工業株式会社を設立(2012年10月、㈱若柳タムラ製作所へ社名変更) 1972年10月 マレーシアにTAMURA ELECTRONICS (M) SDN. BHD.を設立、変成器の製造ならびに輸出開始 1979年 9月 東京証券取引所市場第一部に上場 1980年 3月 埼玉県坂戸市に坂戸事業所を新設、産業用及び民生用電子部品を製造 1986年10月 アメリカ・カリフォルニア州にTAMURA CORPORATION OF AMERICAを設立 1987年11月 福島県大沼郡に株式会社会津タムラ製作所を設立 1989年 1月 英国にTAMURA HINCHLEY LIMITEDを設立 (2004年8月、TAMURA EUROPE LIMITEDへ社名変更) 2008年 5月 株式会社光波(東京都練馬区)の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化 (2011年8月、株式交換により完全子会社化。2025年6月、一部事業を第三者に譲渡) 2010年 4月 英国子会社TAMURA EUROPE LIMITEDがROMARSH LIMITEDの株式を取得・連結子会社化し、大型トランス・リアクタ市場に本格参入 2017年10月 ドイツELSOLD社を買収、連結子会社化(2018年3月、TAMURA ELSOLD GmbHへ社名変更) 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 電子部品関連事業 2,976 電子化学実装関連事業 896 情報機器関連事業 94 報告セグメント計 3,966 全社(共通) 171 合計 4,137 (注)1.従業員数は就業人員です。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 903 (128) 45.2 17.9 7,580 7.2 セグメントの名称 従業員数(人) 電子部品関連事業 361 (63) 電子化学実装関連事業 307 (24) 情報機器関連事業 64 (15) 報告セグメント計 732 (102) 全社(共通) 171 (26) 合計 903 (128) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(定年後再雇用、契約社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員数を( )外数で記載しています。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合はタムラ製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、単組として現在労使相互信頼の理念をもって、生産性向上の推進に一丸努力している民主的かつ近代的組合です。 最近1年間における特記事項はありません。また、子会社には労働組合はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注) 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.5 60.0 60.0 - 74.4 78.2 53.6 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2.「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」は2026年5月1日時点、「男性の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の額の差異」は2026年3月31日時点の実績です。 3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の状況 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該株式所有制度の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 11,467,000株 | 14.26% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,561,000株 | 6.91% |
| 3 | タムラ協力企業持株会 | 3,396,000株 | 4.22% |
| 4 | 株式会社三井住友銀行 | 3,200,000株 | 3.98% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 1,999,000株 | 2.48% |
| 6 | タムラ製作所従業員持株会 | 1,162,000株 | 1.44% |
| 7 | タムラ開発有限会社 | 1,161,000株 | 1.44% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 1,120,000株 | 1.39% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 1,081,000株 | 1.34% |
| 10 | 住友生命保険相互会社 | 1,018,000株 | 1.26% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
タムラ製作所はどのような会社ですか?
6768 タムラ製作所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、タムラ製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
タムラ製作所のROEは何%ですか?
タムラ製作所のROEは-2.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
タムラ製作所の自己資本比率は何%ですか?
タムラ製作所の自己資本比率は47.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
タムラ製作所の営業利益率は何%ですか?
タムラ製作所の営業利益率は4.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるタムラ製作所の評価は?
INST_FLOWによるタムラ製作所の総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。