INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6771 池上通信機 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6771 池上通信機は東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は213.29億円、営業利益は4.07億円、営業利益率は1.91%、ROEは2.69%、自己資本比率は47.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは15.23億円、フリーキャッシュフローは5.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、池上通信機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 清森 洋祐
本社所在地
東京都大田区池上五丁目6番16号
電話番号
東京(03)5700－1115
設立年月
1992-04
上場年月
1961-10
資本金
70.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
630人
平均年齢
46.7歳
平均勤続年数
21.3年
平均年間給与
666.2万円
EDINETコード
E01819
公式サイト
https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html

会社概要

同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2026年4月9日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1946年９月

初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業

1948年２月

本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立

1949年８月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始

1951年１月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

1958年４月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

1960年９月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

1961年５月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

1961年６月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1964年12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

1969年４月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

1970年８月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

1975年３月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

1976年１月

西ドイツ駐在員事務所を開設

1980年12月

西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

1984年２月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

1991年５月

株式会社テクノイケガミを設立

1992年４月

池上エルダー株式会社を設立

1993年11月

株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）

1999年10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

2000年４月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

2003年２月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

2010年１月

池上エルダー株式会社を清算

2010年４月

池上工場と宇都宮工場を統合

2012年４月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

2012年10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

2014年４月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報通信機器

774

(注)従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前事業年度増減率(%)

情報通信機器

630

46.7

21.3

6,661,526

△5.8

(注)1. 従業員数は就業人員です。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.3

100

75.2

78.3

52.0

正規雇用労働者の平均年齢は、男性45歳、女性 35歳である。なお、正規雇用労働者のうち35歳以下の男女の賃金の差異は90％である。パートタイマーのみの男女の賃金の差異は113％である。

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジアその他

合計

16,966

605

1,450

1,712

20,734

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

合計

3,929

25

483

4,438

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本放送協会

2,655

情報通信機器

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１. 製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

アジアその他

合計

18,121

980

1,056

1,171

21,329

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

北米

ヨーロッパ

合計

4,758

―

529

5,288

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

日本放送協会

2,582

情報通信機器

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、情報機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1合同会社センス307,000株4.79%
2INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）266,000株4.15%
3池上通信機従業員持株会255,000株3.98%
4池上通信機取引先持株会210,000株3.29%
5豊嶋 唯充169,000株2.64%
6島根 良明116,000株1.81%
7本間 常夫101,000株1.59%
8松下 彰利101,000株1.58%
9豊嶋精密工業株式会社95,000株1.48%
10電気興業株式会社70,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

池上通信機はどのような会社ですか？

6771 池上通信機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、池上通信機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

池上通信機のROEは何％ですか？

池上通信機のROEは2.69%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

池上通信機の自己資本比率は何％ですか？

池上通信機の自己資本比率は47.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

池上通信機の営業利益率は何％ですか？

池上通信機の営業利益率は1.91%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる池上通信機の評価は？

INST_FLOWによる池上通信機の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。