INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
6753 シャープ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

6753 シャープは東証33業種では「電気機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.89兆円、営業利益は485.65億円、営業利益率は2.57%、ROEは21.89%、自己資本比率は19.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-1.91億円、フリーキャッシュフローは715.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シャープの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 沖 津 雅 浩
本社所在地
堺市堺区匠町１番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております） （注）2026年６月24日から、本店所在地は「大阪市中央区久太郎町 二丁目１番25号」に変更する予定であります。
電話番号
該当事項はありません。
設立年月
1936-06
上場年月
1949-05
資本金
50.05億円
決算期
2026-03-31
従業員数
5,553人
平均年齢
44.5歳
平均勤続年数
20.1年
平均年間給与
781.8万円
EDINETコード
E01773
公式サイト
https://corporate.jp.sharp/koukoku/

会社概要

当社のスマートライフの部材調達先であり、取引関係の維持、強化のため保有しております。(注)１

沿革

年 月

沿 革

1912年９月

東京本所松井町において、創業者早川徳次の個人企業として創業。

1915年８月

金属繰出鉛筆を発明発売。後に「エバーレディーシャープペンシル」と命名。

1924年９月

1923年関東大震災により西下、現 大阪市阿倍野区に早川金属工業研究所を設立、ラジオ受信機及び

同部品の製作を開始。

1935年５月

資本金30万円をもって株式会社組織に改め、㈱早川金属工業研究所を設立。

1936年６月

早川金属工業㈱に改称。

1942年５月

早川電機工業㈱に改称。

1949年５月

大阪証券取引所に株式を上場。

1954年７月

大阪市阿倍野区に田辺工場を建設。

1956年３月

東京証券取引所に株式を上場。

1959年７月

大阪府八尾市に八尾工場を建設。

1960年１月

奈良県大和郡山市に奈良工場を建設。

1962年５月

アメリカ(現 ニュージャージー)にSharp Electronics Corporationを設立。

(以後海外各地に製造・販売会社等を設置)

1967年５月

広島県八本松町(現 東広島市)に広島工場を建設。

1967年10月

シャープ電機㈱を吸収合併。

1968年４月

栃木県矢板市にテレビ工場を建設。

1970年１月

シャープ㈱に改称。

1970年８月

奈良県天理市にシャープ総合開発センターを建設。

1973年１月

経営理念、経営信条、経営基本方針を制定。

1979年１月

大阪府八尾市に大型冷蔵庫工場を建設。(以後各種白物工場を建設)

1981年３月

奈良県新庄町(現 葛城市)に新庄工場(現 葛城事業所)を建設。

1981年11月

奈良県天理市に歴史ホール・技術ホール(現 シャープミュージアム)を建設。

1984年10月

広島県福山市に電子部品の生産拠点として福山工場を建設。

1985年９月

奈良県天理市にＩＣ技術センターを建設。

1990年２月

奈良県大和郡山市に複写機の生産拠点として奈良第８工場を建設。

1991年２月

奈良県天理市に液晶パネルの生産拠点として天理工場を建設。

1995年７月

三重県多気町に液晶パネルの生産拠点として三重工場を建設。

2004年１月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山工場を建設。

2006年５月

三重県亀山市に液晶パネルの生産拠点として亀山第２工場を建設。

2009年10月

堺市堺区に液晶パネル工場を建設(現 堺ディスプレイプロダクト㈱)。

2010年３月

堺市堺区に太陽電池工場を建設。

2016年７月

堺市堺区に本社を移転。

2016年８月

当社普通株式が東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替え。

2016年８月

鴻海精密工業股份有限公司 他３社へ第三者割当増資。

2017年12月

当社普通株式が東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2018年４月

当社エネルギーソリューション事業の一部を、当社子会社のシャープエネルギーソリューション㈱が

吸収し事業継承。

2018年10月

パソコン事業を行う㈱東芝の子会社 東芝クライアントソリューション㈱を子会社化(現 Dynabook㈱)。

2019年４月

電子デバイス事業の一部及びレーザー事業を分社化、それぞれシャープ福山セミコンダクター㈱

(現 シャープセミコンダクターイノベーション㈱)、シャープ福山レーザー㈱として営業開始。

2020年10月

ディスプレイデバイス事業を分社化、シャープディスプレイテクノロジー㈱として営業開始。

2020年10月

㈱ジャパンディスプレイより白山工場を取得。

2020年11月

日本電気㈱の子会社 NECディスプレイソリューションズ㈱を子会社化

(現 シャープディスプレイソリューションズ㈱)。

2021年４月

カメラモジュール事業を分社化、シャープセンシングテクノロジー㈱として営業開始。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年６月

液晶パネルを製造する堺ディスプレイプロダクト㈱を子会社化。

2025年３月

堺市堺区の液晶パネル工場の一部を譲渡。

2025年６月

シャープセンシングテクノロジー㈱等が営むカメラモジュール事業を鴻海精密工業グループへ譲渡。

2025年９月

レーザー事業等を行うシャープ福山レーザー㈱を鴻海精密工業グループへ譲渡。

2026年３月

大阪市中央区に本社を移転。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

セグメントの名称

従業員数（人）

スマートライフ

11,131

スマートワークプレイス

14,267

ディスプレイデバイス

7,241

報告セグメント計

32,639

その他・全社（共通）

1,910

合計

34,549

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 「その他・全社(共通)」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの従業員、並びに当社の本社管理部門及び子会社におけるセグメントへ直接配分できない管理部門等の従業員であります。

３ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

②提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

5,553

44.5

20.1

7,818

3.8

セグメントの名称

従業員数（人）

スマートライフ

1,720

スマートワークプレイス

2,497

ディスプレイデバイス

28

報告セグメント計

4,245

その他・全社（共通）

1,308

合計

5,553

（注）１ 従業員数は就業人員数であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 「全社(共通)」は、本社管理部門等の従業員であります。

４ 当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

③労働組合の状況

当社及び連結子会社には、シャープ労働組合等が組織されており、シャープ労働組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.7

93.3

80.4

79.2

74.7

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（小数第２位以下切り捨て）

３ 「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率

（％）

（注）２、３

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

シャープエネルギー

ソリューション㈱

0.8

100.0

69.8

71.1

65.8

シャープマーケティング

ジャパン㈱

3.4

84.6

69.2

74.9

74.9

シャープディスプレイ

マニュファクチャリング㈱

2.9

-

64.0

60.7

99.5

シャープサポート

アンドサービス㈱

0.0

100.0

68.5

75.3

80.1

シャープワンストップ

サービス㈱

1.9

100.0

52.3

79.5

78.8

Dynabook㈱

6.5

64.7

76.6

73.3

94.2

シャープセミコンダクター

イノベーション㈱

0.0

100.0

79.1

77.6

85.7

シャープディスプレイ

テクノロジー㈱

0.9

115.3

75.1

73.8

85.5

シャープディスプレイ

カラーフィルター㈱

0.0

-

68.9

68.0

-

㈱シナプスイノベーション

11.8

-

-

-

-

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。（小数第２位以下切り捨て）

３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っていないため記載を省略している場合、又は「労働者の男女の賃金の額の差異」について対象労働者が在籍せず算出できない場合には、「－」としています。

４ 「労働者の男女の賃金の額の差異」は、男性労働者の賃金の平均に対する女性労働者の賃金の平均を割合で示したものであります。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」のうち、決議年月日が2026年２月10日の項目をご参照ください。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部収益及び振替高は、交渉の上、適正な価格で決定しております。

なお、当社の本社部門の償却資産は、各報告セグメントに配分しておりません。一方、それら資産の減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1HON HAI PRECISION INDUSTRY CO., LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)144,900,000株22.32%
2FOXCONN (FAR EAST) LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)76,655,000株11.81%
3SIO INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)65,373,000株10.07%
4FOXCONN TECHNOLOGY PTE. LTD. (常任代理人 ㈱みずほ銀行)64,640,000株9.96%
5CLEARSTREAM BANKING S.A. (常任代理人 香港上海銀行)37,599,000株5.79%
6日本マスタートラスト 信託銀行㈱（信託口）27,249,000株4.20%
7LGT BANK LTD (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)26,083,000株4.02%
8VIGOR WEALTH GLOBAL LIMITED (常任代理人 ㈱みずほ銀行)20,511,000株3.16%
9㈱日本カストディ銀行(信託口)7,773,000株1.20%
10BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)5,016,000株0.77%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

シャープはどのような会社ですか？

6753 シャープは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「電気機器」に分類される企業です。このページでは、シャープの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

シャープのROEは何％ですか？

シャープのROEは21.89%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

シャープの自己資本比率は何％ですか？

シャープの自己資本比率は19.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

シャープの営業利益率は何％ですか？

シャープの営業利益率は2.57%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるシャープの評価は？

INST_FLOWによるシャープの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。