(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

76,417

(15,555)

北米

22,878

(1,479)

欧州

12,939

(2,102)

アジア

39,195

(8,774)

その他

3,287

(50)

合計

154,716

(27,960)

（注）従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

43,889

(7,120)

44.8

22.9

9,152,532

6.1

（注１）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。

（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

（注３）当社は、「日本」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しています。

＜平均年間給与の対前事業年度増減率について＞

平均年間給与の対前事業年度増減率は、賃上げの実施状況に加え、年齢構成や採用・退職動向といった人員構成の変化、賞与水準の変動、並びに時間外労働時間の増減等の影響を受けています。そのため、当社の賃上げ水準だけを直接的に示すものではありません。

なお、2026年における賃上げは、デンソー労働組合の要求である「昇給額 23,500円／月・人、賞与6.4か月」に対して満額回答し、物価上昇への対応や、労働市場での競争力強化、将来を担う若手社員の定着支援等を進めていきます。

当社は引き続き、社員・社会・経営の視点をバランスよく踏まえた給与水準の維持・向上に努めて参ります。

＜従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブ制度＞

① 本制度の概要

当社は、2025年５月19日開催の取締役会において、対象従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与を目的として、対象従業員がステークホルダーとの一層の価値共有を進めるとともに、対象従業員のエンゲージメント向上並びに財産形成の一助とするために、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入することを決議しました。

本制度においては、当社から対象従業員に対し、譲渡制限付株式として付与するための特別奨励金として、金銭債権（以下「本特別奨励金」）が支給され、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。そして、本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

なお、対象従業員は、譲渡制限が解除されるまでの間、本持株会に係る持株会規約及び持株会運営細則等に基づき、本持株会に拠出した金銭債権に応じて対象従業員が保有することとなる譲渡制限付株式に係る対象従業員の有する会員持分について、引き出すことを制限されることとなります。

② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

2,546,400株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

(3) 労働組合の状況

連結会社においては、当社及び主たる国内関係会社の労働組合は全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び

連結子会社

管理職に占める

女性労働者の割合

(％)(注１)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)(注２)

労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者(注３)

当社

2.2

99.5

66.4

68.2

76.5

浜名湖電装㈱

0.5

83.8

68.8

68.5

86.8

㈱デンソーエレクトロニクス

1.5

81.8

72.7

72.6

76.8

㈱デンソーダイシン

1.1

72.7

63.4

69.5

37.0

㈱デンソーワイパシステムズ

2.4

84.6

70.5

68.8

95.3

㈱デンソー三共

2.5

100.0

83.6

83.6

72.1

京三電機㈱

0.0

104.3

72.0

73.0

75.1

㈱デンソー勝山

0.0

90.9

67.6

70.6

28.5

㈱デンソーエアクール

2.9

89.5

74.1

76.1

75.0

㈱デンソー山形

10.0

75.0

78.4

78.1

87.0

デンソー太陽㈱(注４)

0.0

－

89.2

87.4

104.3

デンソーテクノ㈱

1.5

100.0

74.8

74.4

80.1

シミズ工業㈱

0.0

77.8

64.4

63.9

67.6

㈱デンソーエアシステムズ

0.0

82.1

73.7

74.3

83.1

㈱デンソートリム

1.4

88.5

67.9

67.0

79.5

㈱デンソークリエイト

3.2

100.0

79.2

79.4

66.5

㈱デンソープレステック

2.6

80.0

63.9

68.4

50.1

㈱デンソーエスアイ(注４)

0.0

100.0

84.7

83.9

－

㈱デンソーワイズテック

2.7

100.0

49.4

71.1

56.3

㈱デンソー宮崎

0.0

100.0

80.7

81.2

82.8

㈱デンソーユニティサービス

6.7

100.0

87.8

86.2

71.7

㈱デンソーロジテム

0.0

100.0

71.0

69.7

66.4

ジェコー㈱

3.4

100.0

80.1

83.8

92.7

㈱デンソーエムテック

11.1

100.0

80.3

72.9

74.9

㈱デンソーウェーブ

1.1

168.6

68.3

68.9

45.8

㈱デンソーソリューション

3.5

80.9

67.5

68.6

60.1

㈱デンソーファシリティーズ(注４)

6.3

100.0

83.3

83.3

－

㈱デンソー九州

0.0

103.2

75.8

74.7

79.6

㈱デンソー北海道

5.7

88.9

73.2

73.9

84.5

㈱デンソー福島(注４)

0.0

100.0

66.0

65.9

－

㈱デンソー岩手

3.1

96.0

82.9

79.5

103.1

㈱デンソーブラッサム(注４)

27.3

－

107.4

115.5

73.7

㈱デンソーテン

3.4

111.2

69.1

69.7

55.7

㈱デンソーテンスタッフ(注４)

－

－

75.1

71.7

－

㈱デンソーFA山形

0.0

100.0

72.4

72.7

83.2

長野ジェコー㈱

0.0

100.0

84.1

80.4

76.6

（注１）「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

（注２）「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。前連結会計年度に配偶者が出産した労働者が、当連結会計年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

（注３）パート・有期労働者には、期間従業員、定年後再雇用者、アルバイト等を含みます。

（注４）「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しています。

＜D&I・女性活躍推進の考え方とこれまでの取り組み＞

当社では、イノベーションの源泉は、異なる意見・アイデアを自由闊達に交わせる共創環境であると考えています。その環境を生み出すには、ダイバーシティ&インクルージョンが重要であり、これまでも、ヒトづくりの柱の一つとして「多様性」を掲げ、異なる知恵やアイデアを融合させることで、製品実現力を向上させ、会社の成長を促進してきました。特に、女性活躍推進においては、あらゆる階層や場面において、女性が男性と同じように意思決定プロセスに参画することで、男性多数の議論では出にくい発想や発言が加わり、より社会に喜ばれる価値が提供できるものだと考えています。しかしながら、当社では、全社員に占める女性の割合が約17％と男性と大きく差があります。これは、当社が技術・技能を中心とするモノづくりの会社であり、日本においては、理系・工業系を専攻する女性が少ないことに起因しています。そこで、2014年から女性活躍推進の専任組織を立ち上げ、CHROリードの下で女性の採用活動を強化し、女性の在籍比率を高める取り組みを進めるとともに、アンコンシャスバイアスを払拭する研修や女性のキャリアを後押しする人財育成、育児や介護の両立制度の拡充、柔軟な勤務制度の導入等にも取り組んできました。結果として、専任部門を設置した当初の女性管理職数は約40人でしたが、現在は４倍超の173人にまで増加させることができました。また、部長格の女性も複数名輩出することができ、より多くの意思決定プロセスに女性が参画する場面も増えてきています。しかしながら、未だ管理職に占める女性の割合は低く、是正に向けて以下のとおり取り組みを進めています。

＜管理職に占める女性の割合＞

当社においては、管理職に占める女性の割合は約2.2％であり、全社員に占める女性の割合約17％と比較しても低くなっています。この主要因としては、①在籍人員の年齢構成 ②職種における男女差の２点が挙げられます。

① 在籍人員の年齢構成

当社の、男性における40歳以上の比率は約63％に対し、女性におけるその比率は約47％となっており、女性の経験年数の短さが、管理職比率の低さにつながっています。これは、男性は、過去から安定的に採用していた一方、女性は約15年前に女性活躍推進を強化するまで、女性の入社者が少なかったことに起因しています。現在では、毎年一定数の女性に入社していただくべく、新卒の女性採用比率目標を事務50％、技術10％、技能30％と定めて取り組みを進めています。この目標値は、当社がターゲットとしている採用市場における女性比率と比較し、同等又は高い目標であり、応募フェーズからより多くの女性に選んでいただけるように採用PR等を強化しています。なお、各職種における応募時点での女性比率と入社時の女性比率は同等となっており、選考過程における男女の差はありません。

<参考>

学生における女性比率

当社新卒女性採用比率

目標

当社新卒女性採用比率

実績

2023年卒

2024年卒

2025年卒

2026年卒

事務

約50％

(文系専攻)

50％

48％

44％

38％

31％

技術

約10％

(工業系専攻)

10％

５％

10％

８％

７％

技能

約15％

(工業高校)

30％

21％

20％

21％

22％

＜女性にアピールする採用ポスター＞

＜女性社員の働き方を紹介するオンラインセミナー＞

② 職種における男女差

当社では、2023年度まで、アシスタント業務を中心に行う職種として、「実務職コース」を設けていました。当コースを選択していた社員は約1,800人おり、その99％は女性です。全女性社員（事務・技術）の約６割が実務職であり、当職種では、昇格に上限があったため、多くの女性が非管理職に留まっていました。そこで、2024年度に実務職と総合職のコースを統合し、旧実務職社員には自身の今後のキャリアを考える研修を計２回実施したのに加え、2025年度には任意で参加可能な旧実務職同士の交流会を開催し、継続的なフォローアップを続けています。昇格の上限も撤廃した結果、2026年１月には旧実務職からはじめての課長格社員が生まれる等、キャリアの可能性が広がり管理職へのパイプラインが広がりつつあります。

＜男女間賃金差異＞

当社では、給与規程や賃金項目において性差はなく、同等の資格レベルであれば、人事制度上、男女で賃金格差が生じることはありません。

しかしながら、正社員における男女間賃金差異は68.2％であり、その主要因は、前述の女性の管理職の少なさに加え、家事育児等の両立における男女の差もあげられます。短時間勤務の取得者並びに、夜勤・残業の免除対象者に女性が多いこと等も、月収や交替勤務手当・時間外労働手当の額に影響し、賃金の差につながっています。

家事育児等の両立における男女差を是正するために、当社では男性の育児参画を促進しており、子どもが小さいうちから男性が育児に従事できるよう、男性育児休業取得率と取得期間に目標を定めて取り組んでいます。

特に取得期間については、真に育児に参画してほしいという意図を込め、期間の目標を２か月以上としています。子どもが生まれる予定のある男性社員に対し、会社が積極的に取得を呼びかけ、上司による個人面談を必須化した結果、2025年度の育児休業取得率（配偶者の出産に伴う公休を含まない）は、2020年度（９％）から約９倍の80.4％・平均2.7か月となり、目標値を達成しています。なお、配偶者の出産に伴う公休を含む育児休業等取得率は、99.5％となっています。