INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7014 名村造船所 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7014 名村造船所は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,590.35億円、営業利益は280.85億円、営業利益率は17.66%、ROEは17.91%、自己資本比率は51.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは388.47億円、フリーキャッシュフローは290.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、名村造船所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 名 村 建 介
本社所在地
大阪市西区立売堀二丁目1番9号
電話番号
(06)6543-3561
設立年月
1972-12
上場年月
2013-07
資本金
83.24億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,158人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
17.2年
平均年間給与
690.1万円
EDINETコード
E02129

会社概要

舶用機器の調達等の取引をおこなっており、同社との良好な取引関係の維持・強化を図ることが当社の中長期的な企業価値向上に資するため保有しております。

沿革

2 【沿革】

当社グループの沿革については、以下のとおりです。

1911年2月

名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業

1931年4月

大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足

1942年5月

東京事務所開設

1949年6月

大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)

1949年9月

増資を実施(資本金20百万円)

1951年11月

増資を実施(資本金60百万円)

1956年3月

増資を実施(資本金180百万円)

1960年10月

増資を実施(資本金360百万円)

1961年9月

鉄構工場新設 陸上部門に進出

1963年10月

増資を実施(資本金720百万円)

1966年10月

増資を実施(資本金1,008百万円)

1972年4月

増資を実施(資本金1,550百万円)

1972年10月

伊万里工場建設起工

1972年12月

名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)

1974年11月

伊万里工場竣工

1979年10月

大阪工場の設備売却

1981年8月

資本金、35%減資で1,008百万円

1981年10月

資本金、1,500百万円に増資

1982年7月

本社を大阪市住之江区から西区に移転

1983年1月

伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設

1983年7月

玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)

1983年7月

名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)

1986年1月

福岡事務所開設(福岡営業所 改称)

1986年9月

名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)

1988年1月

モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)

1990年4月

名古屋営業所開設

1990年10月

事業部制実施

1992年1月

メックマシナリー株式会社を買収

1992年3月

鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設

1992年8月

第一回・物上担保付転換社債70億円発行

1993年3月

転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、

資本準備金が1,875百万円増加

1993年12月

転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加

1994年2月

第二回・無担保転換社債70億円発行

1994年9月

ISO9001およびJIS9901審査登録完了

1995年3月

転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加

1997年2月

福岡営業所開設

1997年8月

株式会社オリイ株式を公開買付により31.6%取得

1998年4月

佐賀営業所開設

1998年9月

名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)

2000年7月

環境ISO14001審査登録完了

2000年12月

株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足

2001年3月

函館どつく株式会社に資本参加

2003年11月

オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1%取得

2004年4月

オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化

2004年6月

第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加

2006年2月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)

2006年12月

第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加

2007年7月

伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)

2008年3月

函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7%取得

2013年7月

東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場

2014年10月

佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化

2018年10月

オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡

2018年10月

大阪営業所開設

2019年6月

函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は2024年6月に普通株式に転換)

2022年1月

佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施

2022年3月

持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化

2022年3月

佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年7月

函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

新造船事業

1,258

修繕船事業

443

鉄構・機械事業

169

その他事業

337

全社(共通)

229

合計

2,436

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,158

41.1

17.2

6,901

4.95

セグメントの名称

従業員数(名)

新造船事業

980

鉄構・機械事業

81

全社(共通)

97

合計

1,158

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3 臨時従業員につきましては従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社の労働組合は次のとおりであります。

組合名称

所属上部団体

名村造船労働組合

日本基幹産業労働組合連合会

当企業集団の労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性の割合、男性の育児休業取得率および男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性の割合(%)

(注1)

男性の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

5.5

55.2

83.8

85.6

68.2

イ 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性の割合(%)

(注1)

男性の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

函館どつく㈱

0.0

63.6

87.7

86.5

-

佐世保重工業㈱

2.9

55.6

67.7

73.4

53.7

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,045,000株8.70%
2日本製鉄株式会社3,778,000株5.44%
3J.P.MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,799,000株4.03%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,434,000株3.50%
5株式会社三菱UFJ銀行2,233,000株3.21%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)2,037,000株2.93%
7GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)1,862,000株2.68%
8THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行)1,707,000株2.46%
9エア・ウォーター株式会社1,658,000株2.39%
10大和工業株式会社1,626,000株2.34%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

名村造船所はどのような会社ですか?

7014 名村造船所は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、名村造船所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

名村造船所のROEは何%ですか?

名村造船所のROEは17.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

名村造船所の自己資本比率は何%ですか?

名村造船所の自己資本比率は51.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

名村造船所の営業利益率は何%ですか?

名村造船所の営業利益率は17.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる名村造船所の評価は?

INST_FLOWによる名村造船所の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。