（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

船舶事業

521

（64）

報告セグメント計

521

（64）

その他

47

（31）

全社（共通）

32

（－）

合計

600

（95）

（注）1．従業員数（嘱託等69名は含めていない）は、2026年3月31日現在の就業人員である。なお、当社グループから当社グループ外への出向者（2名）を除いており、当社グループ外から当社グループへの出向者はいない。

2．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

3．平均臨時雇用者数にはパートタイマー、特定技能労働者及び技能実習生を含めており、定年後再雇用、嘱託は含めていない。また、年間の平均人員を（ ）外書で記載している。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

548

41.6

15.6

6,856

16.8

セグメントの名称

従業員数（人）

船舶事業

518

報告セグメント計

518

その他

－

全社（共通）

30

合計

548

（注）1．従業員数（嘱託等62名は含めていない）は、2026年3月31日現在の就業人員である。なお、当社から他社への出向者（8名）を除いており、他社から当社への出向者はいない。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めている。

3．全社（共通）として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している従業員である。

4．平均臨時雇用者数は、臨時従業員数の平均人員が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

③労働組合の状況

当社グループの組合組織は、内海造船労働組合（組合員数481名）で組織されており、日本基幹産業労働組合連合会に属している。

なお、労使関係は極めて健全に運営されており、特に記載すべき事項はない。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

1.6

25.0

65.3

72.1

36.1

（注）1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

3．上記指標は、提出会社における指標であり、集計対象期間は2025年４月１日から2026年３月31日である。

4．連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。