INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7012 川崎重工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7012 川崎重工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、営業利益率は0.49%、ROEは13.68%、自己資本比率は26.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,400.71億円、フリーキャッシュフローは120.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低めが挙げられています。 このページでは、川崎重工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
本社所在地
神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
電話番号
(078)682 - 5001(大代表)
設立年月
1919-04
資本金
1,044.84億円
決算期
2026-03-31
従業員数
15,361人
平均年齢
41.7歳
平均勤続年数
15.3年
平均年間給与
910.2万円
EDINETコード
E02127
公式サイト
https://www.khi.co.jp/

会社概要

当社事業全般において空調設備等の取引関係を有するため保有しています。

沿革

２ 【沿革】

1878年４月

川崎正蔵、東京築地南飯田町の官有地を借用し、川崎築地造船所を創業

1881年３月

川崎正蔵、兵庫東出町に川崎兵庫造船所を開設

1886年５月

川崎正蔵、官営兵庫造船所(東川崎町)を借り受け、川崎兵庫造船所を併合、川崎造船所と商号変更

1896年10月

株式会社川崎造船所を設立、松方幸次郎が初代社長に就任

1906年９月

兵庫工場を開設

1919年４月

川崎汽船株式会社を設立

1922年12月

岐阜工場を開設

1928年５月

鉄道車両事業を分離し、川崎車輌株式会社を設立

1937年11月

航空機事業を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立

1939年12月

社名を川崎重工業株式会社と商号変更

1940年９月

明石工場(川崎航空機工業株式会社)を開設

1950年８月

製鉄事業を分離し、川崎製鐵株式会社を設立

1966年１月

加古川工場を開設

1966年３月

American Kawasaki Motorcycle Corp.(現・連結子会社 Kawasaki Motors Corp.,U.S.A.)を設立

1966年11月

横山工業株式会社を合併

1967年１月

坂出工場を開設

1968年８月

西神戸工場を開設

1969年４月

川崎航空機工業株式会社及び川崎車輌株式会社を合併

1971年４月

播磨工場を開設

1972年４月

汽車製造株式会社を合併

1979年12月

飛島分工場を開設(現・名古屋第二工場)

1981年12月

Kawasaki Motors Manufacturing Corp.,U.S.A.(連結子会社)を設立

1984年６月

空調・汎用ボイラ事業を分離し、川重冷熱工業株式会社(連結子会社)に承継

1989年２月

Kawasaki Rail Car,Inc.(連結子会社)を設立

1990年３月

西神工場を開設

1992年12月

名古屋第一工場を開設

2002年10月

船舶事業を分離し、株式会社川崎造船(連結子会社)を設立

精密機械事業を分離し、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ(連結子会社)に承継

2005年４月

プラント事業を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に承継

破砕機事業を分離し、株式会社アーステクニカ(持分法適用関連会社)に承継

2006年10月

環境プラント事業を分離し、カワサキ環境エンジニアリング株式会社(連結子会社)に承継

2007年４月

カワサキ環境エンジニアリング株式会社が、カワサキプラントシステムズ株式会社を合併し、カワサキプラントシステムズ株式会社(連結子会社)に商号変更

2008年４月

株式会社アーステクニカを連結子会社化

2009年４月

建設機械事業を分離し、株式会社ＫＣＭ(連結子会社)に承継

2010年10月

株式会社川崎造船、株式会社カワサキプレシジョンマシナリ及びカワサキプラントシステムズ株式会社を合併

2015年10月

株式会社ＫＣＭの全株式を日立建機株式会社に譲渡

2021年８月

川重冷熱工業株式会社(連結子会社)を株式交換により完全子会社化

2021年10月

車両事業を分離し、川崎車両株式会社(連結子会社)に承継

モーターサイクル＆エンジン事業(現・パワースポーツ＆エンジン事業)を分離し、カワサキモータース株式会社(連結子会社)に承継

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

航空宇宙システム

9,106

車両

3,661

エネルギーソリューション＆マリン

9,231

精密機械・ロボット

4,149

パワースポーツ＆エンジン

11,327

その他

2,401

全社共通

1,777

合計

41,652

(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

15,361

41.7

15.3

9,101,888

14.8

セグメントの名称

従業員数(名)

航空宇宙システム

6,054

エネルギーソリューション＆マリン

5,611

精密機械・ロボット

1,919

全社共通

1,777

合計

15,361

(注) １ 従業員数は就業人員のみを対象としています。なお、臨時従業員数については従業員総数の100分の10未満であるため記載を省略しています。

２ 従業員数は再雇用従業員を含みます。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、川崎重工労働組合と称し、上部団体は日本基幹産業労働組合連合会(略称 基幹労連)です。

また、組合とは信頼関係を基礎に労働協約を締結し、労働条件や安全衛生、その他労使間の重要問題について経営協議会・労働協議会・安全衛生協議会等を開催し、相互の理解と隔意ない意見交換により円満に解決を図っています。

なお、当連結会計年度、連結会社において労働組合との間に特記すべき事項等は生じていません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 (管理職層向けインセンティブ・プラン) 」をご参照下さい。

⑤ 従業員の多様性に関する指標

従業員の多様性に関する指標については、以下のとおりです。

なお、当社グループの多様性に関する取組については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 重要なサステナビリティ項目 ② 人財活躍推進 (ⅲ) 戦略並びに指標及び目標 《DE&Iの推進》」をご参照下さい。

ａ）提出会社及び常用雇用労働者数301名以上の国内連結子会社

2026年３月31日現在

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合

（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率

（％） (注)１、２

労働者の男女の賃金の差異

（％） (注)１、３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

川崎重工業㈱

2.6

48.0

48.0

該当なし

(注)４

69.2

69.1

84.5

川崎車両㈱

2.4

37.7

37.7

70.1

71.6

35.5

カワサキモータース㈱

2.6

34.5

34.5

73.8

75.0

75.7

日本飛行機㈱

1.2

77.8

77.8

77.8

79.3

28.6

川重岐阜エンジニアリング㈱

1.9

75.0

75.0

82.0

82.0

該当なし

(注)５

川重明石エンジニアリング㈱

0.0

100.0

100.0

78.2

78.2

㈱NICHIJO

1.9

50.0

40.0

100.0

73.0

74.3

98.2

カワサキグリーンテック㈱

15.2

0.0

0.0

該当なし

(注)４

81.8

85.0

61.3

川重冷熱工業㈱

0.9

61.5

61.5

77.1

77.2

31.1

㈱アーステクニカ

1.1

60.0

60.0

71.0

72.1

49.7

㈱カワサキマシンシステムズ

0.0

60.0

60.0

80.8

80.6

58.1

カワサキロボットサービス㈱

7.9

36.8

36.8

78.4

79.0

80.8

㈱ケイテック

12.8

75.0

75.0

79.0

79.0

80.7

川重商事㈱

7.0

28.6

28.6

65.3

68.4

72.2

㈱ケイキャリアパートナーズ

61.0

50.0

50.0

63.1

64.4

55.2

ベニックソリューション㈱

10.0

90.0

90.0

76.8

77.0

73.9

川重テクノロジー㈱

2.6

140.0

140.0

82.7

82.1

92.8

㈱カワサキライフコーポレーション

13.6

60.0

60.0

85.0

85.7

85.4

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。

４ 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

５ パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。

ｂ）常用雇用労働者数300名以下で女性活躍推進法により該当指標を公表している国内連結子会社

2026年３月31日現在

名称

管理職に

占める

女性労働者の割合（％）

(注)１

男性労働者の育児休業取得率

（％） (注)１、２

労働者の男女の賃金の差異

（％） (注)１、３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

川重岐阜サービス㈱

25.0

50.0

50.0

該当なし

(注)４

86.5

90.8

49.4

川崎重工航空宇宙プロダクションテクノロジー㈱

0.0

50.0

50.0

81.1

81.0

該当なし

(注)５

川崎重工航空宇宙ビジネスサポート㈱

0.0

該当なし

(注)４

該当なし

(注)４

89.0

91.9

70.1

㈱ケージーエム

0.0

0.0

0.0

85.2

87.5

90.1

川重車両コンポ㈱

0.0

50.0

50.0

77.3

83.2

65.1

川重車両テクノ㈱

8.1

0.0

0.0

82.1

83.5

92.3

アルナ輸送機用品㈱

0.0

100.0

100.0

77.5

78.2

94.5

KEE環境工事㈱

2.4

33.3

33.3

71.6

70.6

60.1

川崎エンジニアリング㈱

2.3

該当なし

(注)４

該当なし

(注)４

80.3

81.6

該当なし

(注)５

㈱テクニカ

0.0

20.0

20.0

86.2

86.2

該当なし

(注)５

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間をもとに換算して算出しています。

４ 育児休業取得事由に該当する従業員はいません。

５ パート・有期労働者に該当する男性又は女性従業員はいません。

男女の賃金の差異の主な要因は、女性管理職や上位職層の女性比率の低さ等にあり、女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大を含むジェンダー格差解消に取り組んでいます。階層別育成プログラムを順次拡大し、女性の育成・登用に向けた施策を更に強化してまいります。

事業セグメント

４．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限のもと、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社グループは当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「パワースポーツ＆エンジン」、「その他」の６つを報告セグメントとしています。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業内容

航空宇宙システム

航空機、航空機用エンジン、宇宙関連機器等の製造・販売

車両

鉄道車両、除雪機械等の製造・販売

エネルギーソリューション

＆マリン

エネルギー関連機器・システム、水素関連設備、舶用推進関連機器・システム、プラント関連機器・システム、船舶、破砕機等の製造・販売

精密機械・ロボット

油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売

パワースポーツ＆エンジン

二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、パーソナルウォータークラフト(PWC)「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売

その他

商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記３.「重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

(注)２

連結

航空宇宙

システム

車両

エネルギーソリューション＆マリン

精密機械・

ロボット

パワー

スポーツ＆

エンジン

その他

報告

セグメント

計

売上収益

(1) 外部顧客からの

売上収益

567,838

222,306

398,138

241,503

609,357

90,177

2,129,321

－

2,129,321

(2) セグメント間の

内部売上収益又は

振替高(注)１

15,801

240

24,270

21,329

1,326

28,571

91,539

△91,539

－

計

583,639

222,546

422,408

262,833

610,684

118,749

2,220,861

△91,539

2,129,321

セグメント利益

(事業利益)(注)３

55,826

8,408

44,285

7,045

47,884

5,283

168,733

△25,609

143,123

金融収益

3,423

金融費用

△39,028

税引前利益

107,518

セグメント資産

1,091,090

267,480

593,749

282,303

697,708

97,491

3,029,823

△12,871

3,016,951

その他の項目

減価償却費及び償却費

29,811

2,433

6,567

11,080

32,335

1,576

83,804

9,626

93,431

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

－

－

持分法による投資損益(△は損失)

－

3

22,946

△1,559

1,711

140

23,243

△69

23,174

持分法で会計処理されている投資

－

249

96,098

4,878

2,250

4,794

108,271

－

108,271

資本的支出

24,872

5,089

11,265

14,277

67,944

5,407

128,857

12,329

141,186

(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。

２ 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益(事業利益)の調整額△25,609百万円には、セグメント間取引消去△777百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△24,832百万円を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△10,651百万円です。

(2) セグメント資産の調整額△12,871百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産等のうち、セグメント間の債権債務消去△273,121百万円、セグメントに帰属しない全社資産260,249百万円を含めています。

３ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

(単位：百万円)

報告セグメント

調整額

(注)２

連結

航空宇宙

システム

車両

エネルギーソリューション＆マリン

精密機械・

ロボット

パワー

スポーツ＆

エンジン

その他

報告

セグメント

計

売上収益

(1) 外部顧客からの

売上収益

613,691

236,203

433,574

259,146

682,812

85,839

2,311,267

－

2,311,267

(2) セグメント間の

内部売上収益又は

振替高(注)１

14,253

87

26,571

20,779

1,148

30,505

93,345

△93,345

－

計

627,944

236,291

460,145

279,925

683,960

116,345

2,404,613

△93,345

2,311,267

セグメント利益

(事業利益)(注)３

62,484

8,683

55,016

14,391

22,750

7,084

170,411

△25,308

145,103

金融収益

21,698

金融費用

△21,272

税引前利益

145,530

セグメント資産

1,216,102

265,137

658,587

313,580

820,075

116,788

3,390,271

△65,647

3,324,623

その他の項目

減価償却費及び償却費

28,915

2,723

7,428

11,747

41,076

1,569

93,459

10,356

103,816

減損損失

－

－

－

－

－

－

－

1,248

1,248

持分法による投資損益(△は損失)

－

25

23,719

790

△34

△268

24,232

△90

24,141

持分法で会計処理されている投資

－

286

116,252

6,155

13,668

4,979

141,343

－

141,343

資本的支出

33,144

5,803

16,128

10,821

42,398

19,738

128,035

15,269

143,304

(注) １ セグメント間の内部売上収益又は振替高は、通常の市場価格等にて計上しています。

２ 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益(事業利益)の調整額△25,308百万円には、セグメント間取引消去△1,189百万円、セグメントに帰属しない一般管理費等△24,119百万円を含めています。なお、調整額のうち新規事業投資(本社案件)関連は△12,223百万円です。

(2) セグメント資産の調整額△65,647百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産等のうち、セグメント間の債権債務消去△273,199百万円、セグメントに帰属しない全社資産207,551百万円を含めています。

３ セグメント利益(事業利益)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、持分法による投資損益、その他の収益及びその他の費用を控除しています。

(3) 製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

(4) 地域別情報

当社グループの地域別収益は顧客の地理的分布に基づいており、その内訳は注記25.「収益」に記載のとおりです。

当社グループの所在地域別に分析した非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を除く)の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

日本

592,612

618,868

海外合計

198,816

247,124

合計

791,428

865,993

(5) 主要な顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

関連する主な

報告セグメント

前連結会計年度

(2025年３月31日)

当連結会計年度

(2026年３月31日)

防衛省

航空宇宙システム、エネルギーソリューション＆マリン等

400,890

429,769

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）22,794,000株13.57%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）13,430,000株8.00%
3日本生命保険相互会社5,751,000株3.42%
4川崎重工業従業員持株会4,488,000株2.67%
5川崎重工共栄会3,569,000株2.12%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,507,000株2.08%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)2,255,000株1.34%
8株式会社みずほ銀行2,239,000株1.33%
9HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,096,000株1.24%
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ)2,026,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

川崎重工業はどのような会社ですか？

7012 川崎重工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、川崎重工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

川崎重工業のPERは何倍ですか？

川崎重工業のPERは21.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

川崎重工業のPBRは何倍ですか？

川崎重工業のPBRは2.73倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

川崎重工業のROEは何％ですか？

川崎重工業のROEは13.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

川崎重工業の配当利回りは何％ですか？

川崎重工業の配当利回りは1.42%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

川崎重工業の自己資本比率は何％ですか？

川崎重工業の自己資本比率は26.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。