INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7102
日本車輌製造
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7102 日本車輌製造は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は999.71億円、営業利益は116.15億円、営業利益率は11.62%、ROEは15.88%、自己資本比率は53.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは80.02億円、フリーキャッシュフローは67.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、日本車輌製造の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 田中 守
- 本社所在地
- 名古屋市熱田区三本松町1番1号
- 電話番号
- 052-882-3313
- 資本金
- 118.10億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 2,061人
- 臨時従業員数
- 188人
- 平均年齢
- 40.3歳
- 平均勤続年数
- 16.1年
- 平均年間給与
- 702.6万円
- EDINETコード
- E02134
会社概要
当事業年度末日において保有しておりません
沿革
1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立 1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする 1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる 1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする 1938年 6月 鳴海工場（名古屋市緑区）新設、貨車の製作を開始 1949年 5月 東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場 1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始 1961年10月 大江工場（名古屋市港区）新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始 1964年 7月 豊川工場（愛知県豊川市）新設、貨車の製作を開始 1970年 4月 大利根工場（茨城県総和町）新設、橋梁鉄骨の製作を開始 1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始 1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始 1972年 3月 蕨製作所を閉鎖 1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称 1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立 1975年 6月 衣浦作業所（愛知県半田市）新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始 1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設 1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱へ営業譲渡（同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更） 1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖 1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合 1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転 1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立 1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設 1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設 1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設 1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設 1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置 1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称 1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施 1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併 2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成 2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併 2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約 2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併 2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結 2008年10月 東海旅客鉄道㈱が親会社となる 2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成 2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始 2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了 2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖 2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成 2021年 1月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.及びNIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLCがNIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLCと合併 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2026年 3月 NIPPON SHARYO MANUFACTURING, LLC清算結了
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 鉄道車両事業 1,137 (96) 建設機械事業 365 (45) 輸送用機器・鉄構事業 361 (28) エンジニアリング事業 94 (7) 報告セグメント計 1,957 (176) その他 19 (32) 全社（共通） 200 (26) 合計 2,176 (234) （注）１．従業員数は、当社グループ（当社及び連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。 ２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 2,061 (188) 40.3 16.1 7,026 4.8 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 鉄道車両事業 1,076 (88) 建設機械事業 330 (39) 輸送用機器・鉄構事業 361 (28) エンジニアリング事業 94 (7) 報告セグメント計 1,861 (162) その他 － (－) 全社（共通） 200 (26) 合計 2,061 (188) （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ２．従業員数欄の（ ）に外数にて、臨時従業員の年間平均雇用人員を示しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況 当社の労働組合はＪＡＭに所属し、組合員数は1,187人、労使関係は円満で労働組合は協調的です。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者 に占める 女性労働者の割合（％） （注）１．３． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１． 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 0.3 82.4 73.9 78.4 67.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 当社における幹部候補である女性総合職は社歴が浅い社員が多く（平均勤続年数約9.5年）、現時点で経営職（管理職）やリーダー職として活躍している社員が限定的であることと、時間外労働の差が上記の男女差異として表れております。 経営職（管理職）を除く正社員の基準内賃金の男女の差異は98.0％です。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．管理職に占める女性労働者の割合は、親会社からの出向受入社員を除いた数値を示しております。 ４．当社における連結子会社の数値につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による対象ではありません。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東海旅客鉄道㈱ | 7,352,000株 | 50.95% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 856,000株 | 5.94% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 419,000株 | 2.90% |
| 4 | 日本車輌従業員持株会 | 281,000株 | 1.95% |
| 5 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 155,000株 | 1.08% |
| 6 | 村松 俊三 | 146,000株 | 1.01% |
| 7 | ㈱三菱UFJ銀行 | 141,000株 | 0.98% |
| 8 | RE FUND 107-CLIENT AC （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 131,000株 | 0.91% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 129,000株 | 0.90% |
| 10 | GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） | 125,000株 | 0.87% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本車輌製造はどのような会社ですか？
7102 日本車輌製造は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、日本車輌製造の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本車輌製造のROEは何％ですか？
日本車輌製造のROEは15.88%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本車輌製造の自己資本比率は何％ですか？
日本車輌製造の自己資本比率は53.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本車輌製造の営業利益率は何％ですか？
日本車輌製造の営業利益率は11.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本車輌製造の評価は？
INST_FLOWによる日本車輌製造の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。