INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7201
日産自動車
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7201 日産自動車は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は12.01兆円、営業利益は580.05億円、営業利益率は0.48%、ROEは-10.93%、自己資本比率は24.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7,946.74億円、フリーキャッシュフローは-1,196.27億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「弱い」（スコア-4）です。判定理由として、FCFマイナス、現金比率高め、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、日産自動車の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ
- 本社所在地
- 横浜市神奈川区宝町２番地
- 電話番号
- 045(523)5523(代)
- 設立年月
- 2002-08
- 上場年月
- 1951-01
- 資本金
- 6,058.13億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 23,174人
- 臨時従業員数
- 4,298人
- 平均年齢
- 40.9歳
- 平均勤続年数
- 14.9年
- 平均年間給与
- 857.1万円
- EDINETコード
- E02142
会社概要
アジア諸国における生産、輸入及び販売の協業のために保有しており、当社のアジア諸国における事業推進に妥当な投資であると判断している。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿 革 1933年12月 「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立 1934年５月 横浜工場完成 1934年６月 社名を「日産自動車㈱」と改称 1935年４月 横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン 1943年８月 富士工場(旧、吉原工場)完成 1944年９月 社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転 1946年１月 本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転 1949年８月 社名を「日産自動車㈱」に復帰 1951年１月 東京証券取引所上場 1951年５月 「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加 1958年５月 乗用車の対米輸出開始 1960年９月 「米国日産自動車会社」設立 1961年９月 メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社) 1962年３月 追浜工場完成 1965年３月 「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社) 1965年５月 座間工場完成 1966年８月 「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属 1967年７月 本牧埠頭(輸出専用基地)完成 1968年１月 本社事務所、東京銀座の新社屋に移転 1971年３月 栃木工場完成 1973年10月 相模原部品センター完成 1977年６月 九州工場完成 1980年１月 スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加 1980年７月 「米国日産自動車製造会社」設立 1981年11月 テクニカルセンター完成 1981年11月 「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社) 1982年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成 1984年２月 「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社) 1984年11月 追浜専用埠頭完成 1989年４月 「欧州日産会社」設立 1990年１月 (旧)「北米日産会社」設立 年月 沿 革 1991年５月 苅田専用埠頭完成 1994年１月 いわき工場完成 1994年４月 北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社) 1994年10月 中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社） 1995年３月 座間工場車両生産中止 1998年12月 「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併 1999年３月 フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社） 1999年７月 富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更 2000年４月 「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併 2001年３月 村山工場車両生産中止 2002年３月 ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ 2002年３月 日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加 2002年３月 ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立 2002年８月 欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社) 2003年３月 欧州日産会社を清算 2003年５月 北米日産会社、キャントン工場完成 2003年７月 東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社) 2004年４月 サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社） 2004年５月 東風汽車有限公司、花都工場完成 2005年１月 カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 2007年12月 ルノー日産オートモーティブインディア社設立 2008年１月 日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社） 2009年８月 本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転 2010年４月 ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結 2011年７月 アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社） 2011年８月 九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立（現、連結子会社） 2013年11月 メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社） 2014年４月 ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社） 2014年５月 インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成 年月 沿 革 2016年５月 三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結 2016年10月 三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社） 2017年３月 カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却 2017年６月 三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社） 2018年７月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社） 2019年６月 指名委員会等設置会社に移行 2021年10月 欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年７月 ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結 2023年11月 ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結 2025年３月 ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第２次改訂新アライアンス契約」を締結 2025年７月 ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却 2025年８月 インドネシア日産自動車会社の株式を売却 2025年10月 アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止 2026年３月 メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 所在地の名称 従業員数(人) 日本 58,723 (13,987) 北米 37,036 (176) 内、米国 13,898 (3) 欧州 8,948 (436) アジア 9,890 (30) その他 5,482 (211) 計 120,079 (14,840) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。 ２ 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,361(198)人である。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 23,174 (4,298) 40.9 14.9 8,571,467 △4.3 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 ３ 上記は全て、自動車事業の従業員である。 ③ 労働組合の状況 当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2026年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州株式会社を含め25,783名である。 なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。 また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a. 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合 （％）(注１) 男性労働者の 育児休業取得率 （％） (注２) 労働者の男女の賃金の差異（％）(注３) 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 11.3 75.5 84.7 83.1 79.2 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。 ２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。 b. 主要な連結子会社(国内) 当事業年度 会社名 管理職に 占める 女性労働者 の割合（％） (注１) 男性労働者の育児休業 取得率 （％） (注２) 労働者の男女の賃金の差異（％）(注４) 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 日産車体㈱ 5.2 66.7 80.3 78.9 84.8 日産自動車九州㈱ 3.6 16.4 80.4 73.9 103.4 愛知機械工業㈱ 2.2 69.6 78.6 73.7 76.3 ジヤトコ㈱ 5.6 42.9 75.3 72.5 96.0 日産工機㈱ ― 71.4 72.7 77.0 36.6 日産トレーデイング㈱ 18.2 100.0 69.3 69.6 67.1 ㈱日産フィナンシャルサービス 11.9 75.0 82.0 74.8 77.0 日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱ 5.8 87.5 79.8 78.5 95.6 日産神奈川販売㈱ 3.0 41.5 75.1 72.3 78.9 日産部品中央販売㈱ 2.1 60.0 77.5 72.6 80.5 ㈱日産カーレンタルソリューション 7.3 50.0 106.5 70.4 101.8 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。 ２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。 ３ 対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。 ４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。 ５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７［提出会社の参考情報］２［その他の参考情報］(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
事業セグメント
１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。 当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | ナティクシス エスエイ アズ トラスティー フォー フィデューシー ニュートン 701910(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) (注) | 693,124,000株 | 18.70% |
| 2 | ルノー エスエイ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 633,107,000株 | 17.10% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 391,490,000株 | 10.60% |
| 4 | ザ バンク オブ ニユーヨーク トリーテイー ジヤスデツク アカウント(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) | 89,186,000株 | 2.40% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 71,569,000株 | 1.90% |
| 6 | マン インターナショナル アイシーブイシー マン ジャパン コアアルファ ファンド(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 69,503,000株 | 1.90% |
| 7 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 61,347,000株 | 1.70% |
| 8 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 39,722,000株 | 1.10% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 37,820,000株 | 1.00% |
| 10 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 31,684,000株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日産自動車はどのような会社ですか？
7201 日産自動車は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、日産自動車の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日産自動車のROEは何％ですか？
日産自動車のROEは-10.93%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日産自動車の自己資本比率は何％ですか？
日産自動車の自己資本比率は24.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日産自動車の営業利益率は何％ですか？
日産自動車の営業利益率は0.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日産自動車の評価は？
INST_FLOWによる日産自動車の総合判定は「弱い」、スコアは-4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。