（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業別セグメントの名称

従業員数（人）

自動車事業

42,656

（12,595）

金融事業

349

（32）

合計

43,005

（12,627）

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外からの出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は （ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

9,089

（4,489）

40.1

15.6

8,376

3.8

事業別セグメントの名称

従業員数（人）

自動車事業

9,089

（4,489）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます）は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

２．平均年間給与は、基準外給与及び賞与が含まれています。

③ 労働組合の状況

2026年３月31日現在、提出会社のいすゞ自動車労働組合、連結子会社の労働組合の大部分は、全国いすゞ自動車関連労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ⅰ）提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．

全労働者

うち

正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

5.3

89.5

85.9

81.7

104.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

（ⅱ）連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

いすゞ自動車東北㈱

－

50.0

－

－

（注）２

82.9

82.1

65.9

いすゞ自動車首都圏㈱

－

52.9

－

－

（注）２

88.7

85.7

91.8

いすゞ自動車中部㈱

1.1

87.0

－

－

（注）３

76.9

78.1

66.5

いすゞ自動車近畿㈱

2.7

92.3

－

－

（注）３

79.2

80.6

80.6

いすゞ自動車中国四国㈱

3.4

40.7

－

－

（注）３

80.0

77.1

92.2

いすゞ自動車九州㈱

6.2

35.1

－

－

（注）３

85.6

77.8

107.5

いすゞＡ＆Ｓ㈱

9.3

－

－

－

－

－

－

－

いすゞユニテック㈱

4.3

－

61.5

－

（注）２

68.2

68.7

65.4

いすゞ車体㈱

5.9

－

－

－

－

－

－

－

いすゞエンジニアリング㈱

3.0

－

100.0

－

（注）１

84.1

90.5

80.6

いすゞシステムサービス㈱

－

－

100.0

－

（注）１

－

－

－

いすゞロジスティクス㈱

5.4

66.7

－

－

（注）２

77.6

79.5

63.5

いすゞエンジン製造北海道㈱

－

100.0

－

－

（注）２

76.2

73.1

45.5

ＵＤトラックス㈱

5.8

81.9

－

－

（注）３

91.1

90.8

74.4

いすゞリーシングサービス㈱

14.3

－

33.3

－

（注）２

58.9

58.9

0.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略しています。