INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7003 三井Ｅ＆Ｓ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7003 三井Ｅ＆Ｓは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は3,531.96億円、営業利益は376.41億円、営業利益率は10.66%、ROEは19.28%、自己資本比率は46.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは284.19億円、フリーキャッシュフローは309.71億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、三井Ｅ＆Ｓの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高橋 岳之
本社所在地
東京都中央区築地五丁目６番４号
電話番号
03(3544)3210
設立年月
1958-04
上場年月
2013-01
資本金
88.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,284人
臨時従業員数
26人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
16.3年
平均年間給与
802.2万円
EDINETコード
E02123
公式サイト
https://www.mes.co.jp/

会社概要

退職給付信託に拠出されたものであり、受託者は当社の指示に従い、議決権を行使していましたが、全株売却しました。

沿革

1917年11月

三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。

1919年５月

玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。

1926年８月

デンマーク Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。

1937年７月

三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。

（設立年月日 1937年７月31日）

（登記年月日 1937年８月２日）

1938年８月

化工機部門創設。（1940年４月 化工機工場完成）

1942年１月

三井造船株式会社に商号変更。

1949年５月

東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止）

1958年４月

三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）

1960年11月

三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）

1962年５月

千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。

1962年10月

日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。

1964年２月

子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現 連結子会社）

1964年３月

四国ドック株式会社に経営参加。

1965年10月

千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。

1967年２月

システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社）

1967年10月

株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。

1968年６月

千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。

1973年３月

三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）と合併）

三造企業株式会社を設立。（2015年３月 ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）

1973年４月

由良工場操業開始。

1974年２月

播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）

1974年４月

伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）

1975年２月

玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。

1978年６月

昭島研究所開設。（1986年４月 株式会社三井造船昭島研究所設立）

1981年10月

大分事業所操業開始。

1985年10月

三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）

1986年５月

三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）

株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併）

1987年６月

三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）

1988年10月

一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月 MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月 由良ドック株式会社に商号変更）設立。

三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社）

1988年12月

株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更）

1989年12月

Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社）

1990年４月

MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月 Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）

1990年12月

三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。

1992年10月

三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。

1995年３月

株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社）

1995年９月

英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）

2002年１月

三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。

2003年４月

新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。

2004年４月

三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。

鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。

2004年９月

ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。

2006年12月

Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。

2012年７月

吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。

2014年３月

昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。

2015年10月

TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）

2017年３月

株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。

2017年５月

持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月 当社に吸収合併））、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。

2018年４月

持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。

「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。

2019年12月

Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。

2020年３月

昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。

三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。

2020年４月

市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。

2020年10月

株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。

2021年３月

千葉事業所での新造船事業を終了。

2021年４月

三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。

2021年10月

三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。

2021年11年

三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。

2022年１月

四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。

2022年４月

株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年10月

三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。

2023年４月

株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。

2023年４月

株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月 株式会社三井E&S DUに商号変更：現 連結子会社）

2023年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年４月

株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。

2024年６月

三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。

2025年６月

三井E&S造船株式会社の全保有株式を常石造船株式会社へ譲渡。（譲渡後、常石ソリューションズ東京ベイ株式会社に商号変更）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

成長事業推進

752

[40]

舶用推進システム

1,693

[48]

物流システム

678

[5]

周辺サービス

2,579

[166]

その他

-

[4]

全社（共通）

296

[15]

合計

5,998

[278]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,284

[26]

40.2

16.3

8,021,833

14.0

セグメントの名称

従業員数（名）

成長事業推進

259

[1]

舶用推進システム

1,125

[7]

物流システム

604

[3]

周辺サービス

-

[-]

その他

-

[-]

全社（共通）

296

[15]

合計

2,284

[26]

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。

４．周辺サービスセグメント及びその他の区分は、連結子会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。

③ 労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,602名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、三井E&S従業員持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の

育児休業及び

育児目的休暇取得率

（％)（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％)（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

4.0

93.0

82.7

83.5

84.8

（注）３（注）４

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

b．連結子会社

当事業年度

補足説明

名 称

管理職に占める

女性労働者の

割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

㈱三井E&Sパワーシステムズ

3.7

-

25.0

-

（注）１

（注）５

63.6

69.8

43.9

（注）４

（注）６

㈱加地テック

2.4

-

100.0

-

（注）１

（注）５

76.0

75.3

87.1

三井ミーハナイト・メタル㈱

4.3

100.0

-

-

（注）３

73.9

85.3

57.9

㈱三井E&S DU

0.0

-

0.0

-

（注）１

（注）５

78.1

78.0

65.2

三井造船特機エンジニアリング㈱

1.6

100.0

-

-

（注）３

71.1

75.3

73.7

三井E&Sシステム技研㈱

3.9

36.3

-

-

（注）２

74.7

75.1

66.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

５．「男性労働者の育児休業取得率」の「非正規雇用労働者」の「-」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

６．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）13,791,000株13.66%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）7,258,000株7.19%
3今治造船株式会社3,864,000株3.83%
4BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）3,830,000株3.79%
5三井物産株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）2,550,000株2.52%
6J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）2,018,000株2.00%
7大樹生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）1,600,000株1.58%
8THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,391,000株1.37%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,381,000株1.36%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1,274,000株1.26%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

三井Ｅ＆Ｓはどのような会社ですか？

7003 三井Ｅ＆Ｓは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、三井Ｅ＆Ｓの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

三井Ｅ＆ＳのROEは何％ですか？

三井Ｅ＆ＳのROEは19.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

三井Ｅ＆Ｓの自己資本比率は何％ですか？

三井Ｅ＆Ｓの自己資本比率は46.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

三井Ｅ＆Ｓの営業利益率は何％ですか？

三井Ｅ＆Ｓの営業利益率は10.66%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる三井Ｅ＆Ｓの評価は？

INST_FLOWによる三井Ｅ＆Ｓの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。