INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7004
カナデビア
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7004 カナデビアは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は6,452.22億円、営業利益は121.92億円、営業利益率は1.89%、ROEは5.77%、自己資本比率は27.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは116.47億円、フリーキャッシュフローは-363.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カナデビアの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 桑原 道
- 本社所在地
- 大阪市住之江区南港北一丁目７番89号
- 電話番号
- 06（6569）0022
- 設立年月
- 1934-05
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 454.42億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 4,088人
- 平均年齢
- 43.9歳
- 平均勤続年数
- 15.8年
- 平均年間給与
- 829.8万円
- EDINETコード
- E02124
会社概要
当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。
沿革
［個人営業時代］ 1881年４月 英国人E.H.ハンターが大阪鉄工所（当社の前身）を大阪安治川岸に創立 1900年４月 桜島造船場（元桜島工場）操業開始 1911年９月 因島船渠株式会社を買収して因島工場とする。 ［旧株式会社大阪鉄工所時代］ 1914年３月 株式会社大阪鉄工所設立、前大阪鉄工所の事業一切を継承 1920年12月 株式会社原田造船所より築港工場を買収 1924年６月 彦島船渠株式会社を買収して彦島工場とする。 ［カナデビア株式会社（新株式会社大阪鉄工所、日立造船株式会社）時代］ 1934年５月 日本産業株式会社が株式会社大阪鉄工所の全株式を取得して株式会社日本産業大阪鉄工所（資本金1,200万円）を設立（1934年５月29日）し、旧株式会社大阪鉄工所の事業一切を継承 1934年８月 社名を株式会社大阪鉄工所と改称 1936年２月 日本産業株式会社保有の当社全株式が株式会社日立製作所に肩代りされ、同社の経営系列下に入る。 1943年３月 社名を日立造船株式会社と改称 1943年９月 向島船渠株式会社（現向島工場）及び原田造船株式会社（元大浪工場）を吸収合併 1943年12月 旧海軍の要請により彦島工場を三菱重工業株式会社に譲渡 1944年６月 神奈川造船所（元神奈川工場）操業開始 1944年９月 ミツワ製材工業株式会社を買収して小林工場とする。 1945年３月 大阪市大淀区の此花商業学校校舎を買収して大淀工場とする。 1947年１月 株式会社日立製作所保有の当社全株式が持株会社整理委員会に譲渡される。 1948年12月 全株式を一般に放出・公開 1949年５月 大阪・東京証券取引所に上場 1949年９月 大浪工場閉鎖 1950年４月 技術研究所（大阪市此花区）新設 1950年９月 小林工場閉鎖 1951年１月 大淀工場を日立ミシン株式会社に譲渡 1964年８月 福井機械株式会社（現株式会社エイチアンドエフ（連結子会社））を設立 1965年７月 堺工場操業開始 1971年４月 舞鶴重工業株式会社（現舞鶴工場）を吸収合併 1972年10月 瀬戸田造船株式会社（1944年11月設立）が、田熊造船株式会社（1951年６月設立）を吸収合併し、社名を内海造船株式会社（現持分法適用関連会社）と改称 1973年４月 有明工場操業開始 1975年１月 日立造船非破壊検査株式会社（現株式会社カナデビアエンジニアリング（現連結子会社））を設立 1977年12月 アタカ工業株式会社（アタカ大機株式会社（連結子会社））を経営系列化 1987年１月 堺工場閉鎖 1989年９月 全額出資子会社６社（大阪プラントエンジニアリング株式会社、ニチゾウ陸機設計株式会社、ハイシステムコントロール株式会社、株式会社日立造船技術研究所、日立造船地所株式会社及び株式会社日立造船船舶設計所）を吸収合併 1991年４月 茨城工場操業開始 1993年10月 旧堺工場跡地に堺工場を新設、操業開始 1994年３月 大阪市大正区に技術研究所を新設・移転 1996年12月 環境総合開発センターを舞鶴工場内に開設 1997年10月 有明機械工場（現有明工場）操業開始 1997年12月 桜島工場閉鎖 1997年12月 南港ビル（大阪市住之江区）完成。同ビルを営業・設計・エンジニアリング・調達及び本社部門の拠点とする。 1999年10月 有明機械工場（現有明工場）を日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社（連結子会社）として分社化 2002年10月 造船事業を日本鋼管株式会社（現ＪＦＥエンジニアリング株式会社）との共同出資会社であるユニバーサル造船株式会社（現ジャパン マリンユナイテッド株式会社）に営業譲渡 2002年10月 株式会社エイチイーシー（連結子会社）を吸収合併 2009年３月 神奈川工場閉鎖 2009年４月 全額出資子会社10社（日立造船ディーゼルアンドエンジニアリング株式会社、日立造船メカニカル株式会社、Hitzマシナリー株式会社、日立造船鉄構株式会社、株式会社エムテック、Hitz産機テクノ株式会社、株式会社Hitzハイテクノロジー、ニチゾウ電子制御株式会社、株式会社日立造船茨城発電所及びエイチ・エス開発株式会社）を吸収合併 2010年12月 2013年３月 2014年４月 AE&E Inova AG（現Kanadevia Inova AG.（現連結子会社））を完全子会社化 NAC International Inc.（現連結子会社）を完全子会社化 アタカ大機株式会社（連結子会社）を吸収合併 2017年２月 2018年10月 Osmoflo Holdings Pty Ltd（現連結子会社）を子会社化 Hitz先端情報技術センターが運用開始 2021年３月 柏工場閉鎖 2021年10月 シールド掘進機事業（シールド掘進機、TBM（トンネルボーリングマシン）及び土木機械等、及びそれらの部品の設計、開発、修理ならびに販売に関する事業等。ただし製造に関する事業を除く。）を、川崎重工業株式会社との共同新設分割により新設した地中空間開発株式会社（現持分法適用会社）に承継 2022年２月 Steinmüller Babcock Environment GmbH（現Kanadevia Inova Steinmüller GmbH（現連結子会社））を子会社化 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 舶用原動機事業（舶用原動機の製造及びアフター サービス事業）を、日立造船マリンエンジン株式会社（連結子会社）に承継 2024年４月 日立造船プラント技術サービス株式会社（連結子会社）を吸収合併 2024年10月 社名をカナデビア株式会社と改称 2025年４月 株式会社プロモテック（連結子会社）を吸収合併
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 環境 8,989 機械・インフラ 1,843 脱炭素化 693 その他 167 全社（共通） 974 合計 12,666 （注）従業員数には、就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 4,088 43.9 15.8 8,298,285 4.8 セグメントの名称 従業員数（人） 環境 1,598 機械・インフラ 1,046 脱炭素化 470 その他 － 全社（共通） 974 合計 4,088 （注）１．従業員数には就業人員数を記載している。なお、年間平均臨時従業員数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。 ③労働組合の状況 当社の労働組織は、企業内単一組合として５地区約3,150人の組合員で構成されており、日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）を上部団体とし、これを通じて日本労働組合総連合会（連合）及び全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）に加盟している。 会社と労働組合との間には、対等、信頼、尊重を中心とした、話合いによる解決を基本とするよき労使関係が確立されており、労使間には現在係争事項はない。なお、1979年３月、会社と労働組合との間で、労働組合及び組合員の参加を基本とし、労使関係の基本事項を織り込んだ総合労働協約を締結している。 また、当社組合と当社グループ会社においてそれぞれ組織された労働組合を中心として、カナデビアグループ労働組合連合会が組織されている。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の 差異 ア．提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 4.8 100.0 79.2 80.0 70.7 全労働者における男女の賃金の差異は、人事制度に起因するものではなく、女性管理職比率が低いこと及び男性の育児休業取得日数が短いこと等が影響している。賃金の差異の解消に向け、女性の積極的な採用、女性管理職の育成・登用ならびに男性の育児休業取得の推奨に取り組んでいる。なお、当社における、非正規雇用労働者は全て嘱託社員である。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 イ．連結子会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・有期労働者 ㈱カナデビアエンジニアリング 3.4 38.5 （注）２ 71.2 73.5 49.1 カナデビアＥ＆Ｅ㈱ 2.2 100.0 （注）２ 58.7 77.1 24.3 カナデビア環境サービス㈱ 0.0 62.5 （注）２ 79.5 83.8 60.2 浅野アタカ㈱ 5.7 42.9 （注）２ 70.4 86.1 47.2 ㈱アイメックス 1.0 75.0 （注）３ 80.1 80.1 73.4 ㈱ブイテックス 7.4 86.0 （注）２ 74.1 74.9 71.8 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。 ４．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略している。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 29,082,000株 | 17.26% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 8,980,000株 | 5.33% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5,556,000株 | 3.30% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 5,370,000株 | 3.19% |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 5,291,000株 | 3.14% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 4,013,000株 | 2.38% |
| 7 | HSBC－FUND SERVICES HSBC － 006 MF EFM （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3,100,000株 | 1.84% |
| 8 | HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 3,086,000株 | 1.83% |
| 9 | カナデビア職員持株会 | 2,636,000株 | 1.56% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2,621,000株 | 1.56% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
カナデビアはどのような会社ですか？
7004 カナデビアは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、カナデビアの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
カナデビアのROEは何％ですか？
カナデビアのROEは5.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
カナデビアの自己資本比率は何％ですか？
カナデビアの自己資本比率は27.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
カナデビアの営業利益率は何％ですか？
カナデビアの営業利益率は1.89%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるカナデビアの評価は？
INST_FLOWによるカナデビアの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。