INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7013 IHI プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7013 IHIは東証33業種では「機械」、17業種では「機械」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.64兆円、営業利益は1,655.34億円、営業利益率は10.07%、ROEは28.39%、自己資本比率は26.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,213.60億円、フリーキャッシュフローは1,029.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、IHIの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 井 手 博
本社所在地
東京都江東区豊洲三丁目1番1号
電話番号
03(6204)7065
上場年月
1949-05
資本金
1,071.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
8,199人
平均年齢
42.4歳
平均勤続年数
15.2年
平均年間給与
1,000.5万円
EDINETコード
E02128

会社概要

議決権の行使を指図する権限を有している
なお、全株式を売却する方針としている

沿革

年 月

沿 革

1889年1月

当社は、1853年ペルリ渡来を動機として隅田河口の石川島に幕命により創設せられ、1876年、平野富二の個人経営となり石川島平野造船所と称し民営の第一歩を踏みだしていたが1889年会社組織に改め、有限責任石川島造船所を設立した。

1893年9月

商法実施に伴い、株式会社東京石川島造船所と改称した。

1939年2月

造船部門を拡張するため、東京第一工場(現 江東区豊洲)を新設し、造船関係及び製缶関係の

操業を開始した。

1945年6月

商号を石川島重工業株式会社と改称した。

1949年5月

東京及び名古屋証券取引所に上場した。以後1958年3月までに、大阪(2013年7月東京証券取引所と現物市場を統合)、京都(2001年3月大阪証券取引所に吸収合併)、福岡、新潟(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)、札幌及び広島証券取引所(2000年3月東京証券取引所に吸収合併)に上場した。

1957年3月

航空機用ジェットエンジンを製作するため田無工場を新設した。

1960年12月

株式会社播磨造船所を合併し、商号を石川島播磨重工業株式会社と改称した。

1962年11月

石川島芝浦精機株式会社及び芝浦ミシン株式会社を合併した。

1963年4月

当社とシンガポール経済開発局は、船舶の建造・修理を目的とするジュロン造船所を設立した。

1964年2月

重機械工場として横浜第二工場を新設した。

1964年5月

名古屋造船株式会社及び名古屋重工業株式会社を合併した。

1967年10月

芝浦共同工業株式会社を合併した。

1968年3月

株式会社呉造船所を合併した。

1969年4月

重器工場として横浜第一工場を新設した。

1970年10月

航空機用ジェットエンジン工場として瑞穂工場を新設した。

1998年11月

航空機用ジェットエンジン工場として相馬工場を新設した。

2000年7月

日産自動車株式会社より宇宙航空事業を譲り受け、株式会社アイ・エイチ・アイ・エアロスペース(現 株式会社IHIエアロスペース)として営業を開始した。

2002年10月

船舶・海洋事業を分社化し、株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッド(現 ジャパン マリンユナイテッド株式会社)として営業を開始した。

2003年2月

株式会社新潟鐵工所から原動機事業を承継し、新潟原動機株式会社(現 株式会社IHI原動機)(原動機事業)として営業を開始した。

2006年2月

江東区豊洲三丁目に新本社ビルとなる豊洲IHIビルが竣工し、本店移転の登記を行なった。

2006年10月

2007年7月

石川島汎用機サービス株式会社(現 株式会社IHI回転機械エンジニアリング)を株式交換により完全子会社とした。

商号を石川島播磨重工業株式会社から株式会社IHIに変更した。

2008年3月

2009年8月

2009年10月

2009年11月

工業炉事業の拡大・発展のため、オランダのHauzer Techno Coating B.V.(現 IHI Hauzer Techno Coating B.V.)の株式を取得し子会社とした。

栗本橋梁エンジニアリング株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

松尾橋梁株式会社の株式を取得し完全子会社とした。

当社の橋梁・水門その他鋼構造物事業を松尾橋梁株式会社に承継させ、かつ栗本橋梁エンジニアリング株式会社を同社に吸収合併させた。

同時に、松尾橋梁株式会社の商号を株式会社IHIインフラシステムに変更した。

2010年1月

株式会社IHIインフラシステムが株式会社栗本鐵工所より水門等事業を譲り受けた。

2010年1月

シールド掘進機その他のトンネル建設機械事業について、ジャパントンネルシステムズ株式会社(2009年11月にJFEエンジニアリング株式会社と共同して子会社として設立)に吸収分割により承継させた。

2012年1月

2012年8月

株式会社扶桑エンジニアリング(現 株式会社IHI扶桑エンジニアリング)の株式を取得し

完全子会社とした。

IHI運搬機械株式会社を完全子会社とした。(2012年3月に株式公開買付け実施)

年 月

沿 革

2012年12月

金属や非金属などの材料の耐摩耗性コーティング事業を行なう、スイスのIonbondグループの

全株式を取得し、Indigo TopCo Limited及びその子会社を当社の傘下とした。

2013年1月

造船事業における競争力及び収益力の強化を図るため、当社の特定子会社であった株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイテッドは、ユニバーサル造船株式会社と合併による経営統合を行ない、ジャパン マリンユナイテッド株式会社が発足した。

2013年8月

航空エンジン事業の拡大を図るため、IHI Aero Engines US Co.,Ltd.を設立し、GE Passport, LLCへ出資した。

2014年6月

褐炭焚きボイラ市場への早期参入を目的として、ドイツのSteinmüller Engineering GmbHを買収し完全子会社とした。

2015年12月

総合熱処理受託サービスを行なう、ドイツのVTN Beteiligungsgesellschaft GmbH(現 IHI VTN GmbH)を買収し完全子会社とした。

2016年10月

トンネル用シールド掘進機事業における競争力及び収益力の強化を図るため、三菱重工メカトロシステムズ株式会社と事業統合を行ない、JIMテクノロジー株式会社として営業を開始した。

2016年11月

IHI建機株式会社の全株式について、株式会社加藤製作所に譲渡した。

2017年10月

株式会社IHIシバウラは、株式会社IHIスターを吸収合併し、商号を株式会社IHIアグリテックに変更した。

2017年10月

2018年12月

2019年4月

当社の回転機械事業を会社分割により、株式会社IHI回転機械に承継させ、同社は商号を株式

会社IHI回転機械エンジニアリングに変更した。

株式会社IHIアグリテックの小型原動機事業を、米国のキャタピラー社へ事業譲渡した。

当社のプラント事業を会社分割により、IHIプラント建設株式会社に承継させ、同社に株式会社

IHIプラントエンジニアリングを吸収合併させた。

同時に、IHIプラント建設株式会社の商号を株式会社IHIプラントに変更した。

2019年7月

2021年6月

2021年11月

2022年11月

2023年4月

当社の原動機事業を会社分割により、新潟原動機株式会社に承継させ、同社に株式会社ディーゼ

ルユナイテッドを吸収合併させた。

同時に、新潟原動機株式会社の商号を株式会社IHI原動機に変更した。

航空機用ジェットエンジンの整備工場として鶴ヶ島工場の稼働を開始した。

事業活動を通じて、社会課題の解決を果たし持続可能な社会を実現することを目的とした「IHIグループのESG経営」を発表した。

名古屋、福岡及び札幌証券取引所における株式の上場を廃止した。

株式会社IHI原動機の大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を、株式会社三井E&Sへ事業譲渡した。

2025年4月

2025年6月

2025年7月

2025年10月

2025年11月

2025年12月

2026年2月

2026年2月

2026年4月

2026年4月

2026年4月

株式会社IHI汎用ボイラの全株式について、株式会社タクマに譲渡した。

株式会社IHIアグリテックの芝草・芝生管理機器に関する事業を、株式会社共栄社へ事業譲渡した。

IHI運搬機械株式会社の運搬機械事業を、株式会社タダノへ事業譲渡した。

株式会社IHI建材工業の全株式について、株式会社ベルテクスコーポレーションに譲渡した。

株式会社IHIインフラシステムが傘下の株式会社IHIインフラ建設のすべての事業を承継し、統合した。

新潟トランシス株式会社の全株式について、株式会社ジェイ・ケイ・エフに譲渡した。

明星電気株式会社の全株式について、能美防災株式会社に譲渡した。

寿鉄工株式会社の全株式について、常石鉄工株式会社に譲渡した。

IHI運搬機械株式会社の商号を株式会社IHIパーキングスクエアに変更した。

株式会社IHIインフラシステムの商号を株式会社IHIインフラスクエアに変更した。

取り組むべき社会課題と事業戦略を明確化し、2040年に向けた大きな飛躍と持続的な成長を実現するため、「中長期の方向性」を策定した。

2026年6月

IHI Power Generation Corporationの子会社であるIHI Power Services Corp.の全株式について、株式会社キューデン・インターナショナルに譲渡した。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

資源・エネルギー・環境

5,733

社会基盤

1,741

産業システム・汎用機械

8,102

航空・宇宙・防衛

7,812

報告セグメント 計

23,388

その他

1,607

全社(共通)

1,229

合計

26,224

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

8,199

42.4

15.2

10,005,041

23.0

セグメントの名称

従業員数(人)

資源・エネルギー・環境

1,611

社会基盤

51

産業システム・汎用機械

409

航空・宇宙・防衛

4,899

報告セグメント 計

6,970

その他

-

全社(共通)

1,229

合計

8,199

(注)1. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。

2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

会社名

管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合(%)

従業員の男女の賃金の額の差異(%)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率(%)

全従業員

従業員

臨時従業員

提出会社

6.1

68.4

79.9

28.4

333.2

IHI運搬機械㈱

1.9

78.1

79.9

50.5

366.7

㈱IHI原動機

1.1

73.7

76.3

19.0

600.0

㈱IHIビジネスサポート

6.7

68.7

84.3

57.1

600.0

㈱IHI回転機械エンジニアリング

4.6

68.8

73.0

44.7

450.0

㈱IHIエアロスペース(※)

-

-

-

-

365.6

㈱IHIジェットサービス

1.0

57.3

65.2

60.5

433.3

㈱IHIインフラシステム

-

65.8

67.1

58.5

66.7

㈱IHIエスキューブ

6.0

78.1

80.7

129.1

360.0

㈱IHIターボ

1.7

68.4

75.0

77.7

514.3

㈱IHIプラント

1.1

60.4

60.3

-

866.7

㈱IHI物流産業システム

1.5

80.1

82.4

49.3

433.3

㈱IHIキャスティングス

2.6

74.1

81.3

46.5

100.0

㈱IHI検査計測

6.2

77.1

74.9

79.9

100.0

(※): 常時雇用者は300名を超えないものの、出向者を含めた従業員数が300名を超えるため、

「男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率」のみ表示しています。

(注)1. 計算方法については下記のとおりです。

従業員の男女の賃金の額の差異:(女性従業員に対する当事業年度の支給給与総額/当事業年度の女性従業員延べ人数)÷(男性従業員に対する当事業年度の支給給与総額/当事業年度の男性従業員延べ人数)

男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率:(当事業年度に育児休業等を取得した男性従業員の人数)÷(当事業年度に配偶者が出産した男性従業員の人数)

2. 臨時従業員には、パート・アルバイト及び定年退職後の再雇用者等、有期雇用契約の従業員が含まれます。

3. 管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しています。

4. 男性従業員の育児休業等及び育児を目的とした休暇の取得率については、出向者は出向先の従業員として集計しています。

5. 従業員の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、出向者は出向元の従業員として集計しています。

④ 労働組合の状況

当社の労働組合は、IHI労働組合と称し、連結子会社でそれぞれ組織された7つの労働組合と共にIHI労働組合連合会を組織し、国内8地区にそれぞれ支部を有しています。また、上部団体である日本基幹産業労働組合連合会(基幹労連)を通じて、日本労働組合総連合会(連合)に加盟しています。

IHI労働組合連合会の組合員数は、2026年3月31日現在、10,090名(IHI労働組合7,392名(他社への出向者を含む)、連結子会社の労働組合(7組合)2,698名)です。

当社と労働組合とは、相互理解に根ざす信頼関係に基づき労働協約を締結しているほか、安全衛生委員会、経営協議会、生産協議会を開催し、相互に隔意のない率直な意見交換により、職場の環境を整備する等労使関係は安定しています。

連結子会社では国内35社で8組合(上記IHI労働組合連合会を組織する7組合を除く、組合員数3,915名)、連結子会社以外では10組合(組合員数1,013名)が組織され、上部団体は基幹労連です。

また、IHI労働組合連合会と当社連結子会社等においてそれぞれ組織された26組合によりIHIグループ労働組合連合会(組合員数15,018名)が組織されています。

事業セグメント

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別のSBUを置き、それらを統括する事業領域を配置しています。各事業領域は、各SBUの事業戦略の実行を管理・監督し、SBUの事業戦略実行に必要な経営資源の配分を行なっています。SBUは事業領域の立案するビジョン・戦略に基づき、営業・開発・設計・生産・建設・サービスなどの一貫したビジネスプロセスを有する単位とし、SBUでの利益責任を負う事業遂行組織です。

従って、当社グループは事業領域別のセグメントから構成されており、「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4事業領域を報告セグメントとしています。上記の報告セグメントの決定に際して、集約された事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する主な事業、製品・サービスは以下のとおりです。

報告セグメント

主な事業、製品・サービス

資源・エネルギー・環境

原動機(陸用原動機プラント、舶用原動機)、カーボンソリューション、原子力(原子力機器)

社会基盤

橋梁・水門、交通システム(※1)、シールドシステム、コンクリート建材(※2)

産業システム・汎用機械

車両過給機、パーキング、回転機械(圧縮機、分離装置、舶用過給機)、熱・表面処理、運搬機械(※3)、物流・産業システム(物流システム、産業機械)

航空・宇宙・防衛

航空エンジン、ロケットシステム・宇宙利用、防衛機器システム

(※1)交通システム事業の主要な関係会社である新潟トランシス株式会社の全株式を、2025年12月30日に株式会社ジェイ・ケイ・エフへ譲渡しました。

(※2)コンクリート建材事業の主要な関係会社である株式会社IHI建材工業の全株式を、2025年10月1日に株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡しました。

(※3)運搬機械事業は、2025年7月1日に株式会社タダノへ譲渡しました。

(2)報告セグメントに関する情報

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注3)

合計

調整額

(注4)

連結

資源・

エネルギー

・環境

社会基盤

(注1)

産業

システム

・汎用機械

航空・宇宙・防衛

(注2)

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

408,301

139,736

475,644

552,700

1,576,381

50,450

1,626,831

-

1,626,831

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

3,162

6,266

9,208

3,004

21,640

26,782

48,422

△48,422

-

合計

411,463

146,002

484,852

555,704

1,598,021

77,232

1,675,253

△48,422

1,626,831

セグメント利益又は損失(△)(注5)

16,136

△4,242

10,800

122,791

145,485

16,829

162,314

△18,797

143,517

セグメント資産

338,462

165,029

367,063

996,338

1,866,892

349,917

2,216,809

23,583

2,240,392

その他の項目

減価償却費及び

償却費

6,948

3,615

13,070

31,329

54,962

8,041

63,003

9,149

72,152

減損損失

282

3,715

616

-

4,613

-

4,613

-

4,613

持分法による投資損益(△は損失)

295

-

818

137

1,250

5,030

6,280

-

6,280

持分法で会計処理されている投資

1,096

-

5,374

37,151

43,621

29,098

72,719

-

72,719

資本的支出

8,184

2,849

17,986

38,609

67,628

16,783

84,411

13,010

97,421

(注)1.当連結会計年度から、都市開発の報告セグメントを社会基盤からその他へ変更したことにより、社会基盤セグメントからその他へ、外部顧客への売上収益16,174百万円、セグメント間の内部売上収益165百万円、セグメント利益13,684百万円、セグメント資産151,625百万円、減価償却費及び償却費6,288百万円、資本的支出15,242百万円を組み替えて表示しています。

2.前連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響+9億円を含んでいます。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発(不動産販売・賃貸)、その他サービス業等を含んでいます。

4.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△18,833百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額23,583百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△215,077百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産238,660百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。また、当社は、2024年11月6日に、産業システム・汎用機械事業の一部である運搬機械事業を株式会社タダノへ、2025年3月27日に、社会基盤事業の一部であるコンクリート建材事業を担う株式会社IHI建材工業(以下、「IKK」という)を株式会社ベルテクスコーポレーションへ譲渡する契約を締結しました。このため、前連結会計年度末において、譲渡対象となる資産及び負債を売却目的保有に分類された処分グループに分類しています。このうち、IKKについては売却費用控除後の公正価値により測定しており、非流動資産の減損損失を「その他の費用」に含めて表示しています。このことにより社会基盤のセグメント利益が3,327百万円減少しています。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注2)

合計

調整額

(注3)

連結

資源・

エネルギー

・環境

社会基盤

産業

システム

・汎用機械

航空・宇宙・防衛

(注1)

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

373,475

129,642

438,896

648,135

1,590,148

53,254

1,643,402

-

1,643,402

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

3,245

2,284

11,630

3,583

20,742

31,094

51,836

△51,836

-

合計

376,720

131,926

450,526

651,718

1,610,890

84,348

1,695,238

△51,836

1,643,402

セグメント利益又は損失(△)(注4)

5,959

3,727

30,778

112,429

152,893

35,881

188,774

△23,240

165,534

セグメント資産

335,964

123,289

350,362

1,209,290

2,018,905

259,774

2,278,679

149,880

2,428,559

その他の項目

減価償却費及び

償却費

6,789

3,235

12,859

34,693

57,576

8,893

66,469

9,872

76,341

減損損失

2,970

3,717

3,794

-

10,481

-

10,481

-

10,481

持分法による投資損益(△は損失)

△213

-

611

5,190

5,588

8,644

14,232

-

14,232

持分法で会計処理されている投資

1,277

-

5,477

45,166

51,920

27,838

79,758

-

79,758

資本的支出

7,245

2,582

12,033

49,082

70,942

12,509

83,451

14,203

97,654

(注)1.販売費及び一般管理費の計上方法の変更

当社は、当連結会計年度から、航空・宇宙・防衛事業の管理部門費の一部について、売上原価(製造間接費)から販売費及び一般管理費で処理する方法に変更しています。

その影響により、当連結会計年度のセグメント利益が4,400百万円減少しています。詳細については注記「2.作成の基礎」を参照ください。

また、当連結会計年度での売上収益及び営業損益には、出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムの為替変動による影響△50億円を含んでいます。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業で、検査・計測事業及び関連する機器等の製造、販売、都市開発(不動産販売・賃貸)、その他サービス業等を含んでいます。

3.調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に関わる調整額△1,358百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△21,882百万円です。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2)セグメント資産の調整額149,880百万円には、現金及び現金同等物、有形固定資産、その他の金融資産のうち、セグメント間の債権債務消去△171,040百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産320,920百万円が含まれています。その主なものは当社における現預金等の余資運用資産及び有価証券等です。

(3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない減価償却費及び償却費です。

(4)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の資本的支出です。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は損失(△)と調整を行なっています。

(3)製品及びサービスに関する情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。

(4)地域別に関する情報

外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

外部顧客への売上収益

外部顧客への売上収益の地域別内訳については、注記「29.売上収益」に記載のとおりです。

非流動資産

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2025年3月31日)

当連結会計年度

(2026年3月31日)

日本

566,793

579,315

北米

12,077

12,042

アジア

20,830

21,945

ヨーロッパ

26,745

23,821

その他

461

353

合計

626,906

637,476

(注)非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

また、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(5)主要な顧客に関する情報

主要な顧客に対する売上収益は以下のとおりです。

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

関連する主な

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

(一財)日本航空機エンジン協会

航空・宇宙・防衛

268,546

332,088

防衛省

航空・宇宙・防衛

137,627

185,784

(注)防衛省向けの売上収益は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な顧客に対する売上収益とし

て記載しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の売上収益を表示しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)158,637,000株14.91%
2THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)75,857,000株7.12%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)61,042,000株5.73%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)37,234,000株3.49%
5IHI共栄会18,009,000株1.69%
6J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S. A. 384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)16,742,000株1.57%
7IHI従業員持株会15,297,000株1.43%
8JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,253,000株1.24%
9JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)13,232,000株1.24%
10第一生命保険株式会社12,086,000株1.13%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

IHIはどのような会社ですか?

7013 IHIは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「機械」に分類される企業です。このページでは、IHIの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

IHIのPERは何倍ですか?

IHIのPERは17.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

IHIのPBRは何倍ですか?

IHIのPBRは4.44倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

IHIのROEは何%ですか?

IHIのROEは28.39%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

IHIの配当利回りは何%ですか?

IHIの配当利回りは86.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

IHIの自己資本比率は何%ですか?

IHIの自己資本比率は26.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。