INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7046
TDSE
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7046 TDSEは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は30.05億円、営業利益は2.14億円、営業利益率は7.12%、ROEは7.59%、自己資本比率は79.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.93億円、フリーキャッシュフローは2.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、TDSEの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 東垣 直樹
- 本社所在地
- 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
- 電話番号
- 03-6383-3261(代表)
- 設立年月
- 2013-12
- 上場年月
- 2018-12
- 資本金
- 8.33億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 170人
- 臨時従業員数
- 9人
- 平均年齢
- 36.4歳
- 平均勤続年数
- 4.5年
- 平均年間給与
- 677.1万円
- EDINETコード
- E34487
- 公式サイト
- https://www.tdse.jp/
会社概要
3 【事業の内容】 私たちの身の回りのあらゆる情報がデジタルデータとして蓄積されたビッグデータは、デジタルマーケティング領域における消費者行動分析、ユーザー指向に合わせたレコメンド、製造業における故障予知や消耗品の消費予測、金融におけるFintechによる技術革新など、業務の生産性向上だけでなく、新市場の創出にも活用され、企業経営全般におけるデジタルを用いた企業変革につながっております。 しかしながら、昨今の企業経営を取り巻く環境は、生成AI・AIエージェント技術の急速な進展により大きく変容しております。従来のデータ分析・予測モデル提供にとどまらず、生成AIを活用した判断・実行・運用までを支援する能力までも、企業のAI活用パートナーに求められる時代となっています。当社は創業以来、データサイエンスの専門性を核として様々な業界・業種の企業の課題解決を支援してきた実績を基盤としておりますが、コンサルティング領域・プロダクト領域のいずれにおいても生成AIエージェントに関連するサービスの比率を徐々に高めております。 当社は、データおよびAI活用のノウハウをコアバリュー(注)とするデータサイエンティストやエンジニアが、データ経営を目指す企業の業務改革や新事業構築を支援しております。提供するサービスは「コンサルティングサービス」と「プロダクトサービス」に分類されますが、コンサルティングサービスには生成AIエージェントに関連するコンサルティングが含まれ、プロダクトサービスにはDifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品が含まれます。両サービスにおいて生成AIエージェント関連の割合が相乗的に高まっていくことが、当社の事業成長の基本的な方向性です。 (注)コアバリューとは、企業がビジネスを推進するにあたり、中核として重要視するもの、または価値観をいいます。 ※ 本報告書では、顧客に提供するものについてご説明する際は「コンサルティングサービス」「プロダクトサービス」という表現を、それ以外については「コンサルティング事業」「プロダクト事業」という表現としております。 (1)サービス 当社のビジネスは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、「コンサルティングサービス」と「プロダクトサービス」の2つに分類されます。 図:事業全体像 図:事業体系図 《 コンサルティングサービス 》 コンサルティングサービスは、データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションを提供するサービスです。顧客企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出からデータ分析・AIモデル構築・AIシステム実装・教育まで一気通貫した支援を行います。従来型のAIモデル構築・データ分析に加え、生成AIを活用したコンサルティングも本サービスに含まれており、AIエージェントの設計・構築・業務組み込みまで含めた支援へと対応範囲を広げています。 ① DX/AIアセスメント DX推進に向けて、顧客が目指す姿と現状の課題を整理し、それら課題の中からデータ分析で解消できる課題の特定と分析・生成AIテーマの設定を支援します。さらに洗い出された複数の分析・生成AIテーマについて、当社の知見を活かしながら期待できる効果と実行難易度によって優先度付けを行います。 ② DX/AIコンサルティング DX/AIアセスメントや分析支援と連動しながら、ビジネス価値創出に向けてロードマップを描き、実行フェーズへ移行する支援を行います。当社のデータサイエンスとエンジニアリングの知見を元に、データ分析およびデータ活用に関連するシステム基盤や運用体制なども考慮した全体像を描くご支援を提供します。生成AIエージェントの導入戦略立案・ユースケース設計も本メニューに含まれます。 ③ 分析設計/分析・AIモデル構築 分析テーマに対して、具体的な分析やAIの設計をデータサイエンティストが策定し、実際に分析やAIの構築を実施します。従来型の機械学習・統計解析モデルに加え、生成AIを活用したRAG(Retrieval-Augmented Generation)構築やファインチューニングなど高度なAI実装を提供します。また顧客のデータ活用人材育成の一環として、具体的な分析テーマをもとに顧客に対するOJTを実施するケースもあります。 ④ システム構築/実装 データサイエンティストが構築したAIや分析プロセスについて、エンジニアがシステムへの実装、基幹システムとの連携などを支援します。またロードマップに基づく分析基盤の構築や基盤上のデータ整備なども実施します。AIエージェントのシステム組み込みや業務フローへの統合についても、本サービスの対応範囲に含まれます。 ⑤ 保守/チューニング 実装したAIやシステムの保守・チューニングを実施します。 ⑥ 教育 DXの全社推進やデータ活用人材の内製化の要望に対応するため、当社のノウハウを活かした実践的な研修コンテンツ、育成コンテンツをご提供しております。生成AIの活用リテラシー向上から、AIエージェント開発の実践的なスキル習得まで幅広い教育メニューを展開しております。 《 プロダクトサービス 》 プロダクトサービスは、当社独自のAI製品「TDSEシリーズ」や他社AI製品などの製品販売、または業務特有のAIモジュール(注)を顧客企業向けに提供するサービスです。ソーシャルメディア分析製品・対話型AIプラットフォーム・生成AIプラットフォームなど、多様な製品群を展開しており、DifyやCognigyをはじめとする生成AIエージェント関連製品も本サービスに含まれます。継続利用・契約に基づくストック型収益を担う領域として位置づけており、生成AIエージェント関連製品の拡充により、プロダクトサービス全体に占める生成AIエージェント関連の割合が高まっていく見込みです。 (注) AIモジュールとは、AIシステムを構成する機能となるツールであり、それ単体で活用するよりも業務システムやアプリケーション等と組合せて動かすものをいいます。 ① 自社AI製品「TDSEシリーズ」 当社はブランド戦略の一環として、自社及び自社プロダクトの認知度を向上させる目的から、「TDSEシリーズ」として自社ブランドの展開を進めております。消費者レビューとLLMを組み合わせた分析製品「TDSE KAIZODE」、LLMの学習に使うドキュメントを自動成型するNLP技術を応用したAI製品「QAジェネレーター」、AI画像解析製品「TDSE Eye」等を提供しており、今後も生成AI機能との統合による競争力向上を進めてまいります。今後もプロジェクトを通じて蓄積されたAI技術ノウハウを活用し、多くの顧客企業で共通しているビジネス課題に応じた製品およびサービスの充実を図ってまいります。 ② 海外等他社AI製品を活用したサービス 当社は自社製品展開だけでなく、他社AI製品を活用したサービスも展開しています。ソーシャルメディアマーケティング市場では、主力製品となる米QUID社製品(「Quid Monitor」「Quid Discover」等)を提供しており、生成AI機能「AI Search」「AI Summary」を搭載し顧客の事業効率化を支援しております。カンバセーショナルAI市場では、コールセンター業務の自動化の実績が多い対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」(OpenAI・Claude・Gemini等LLM対応)を提供しています。また生成AIプラットフォーム「Dify」、データ活用基盤「Databricks」をはじめとする生成AIエージェント関連製品の取り扱いを拡充しており、当社プロダクトサービスにおける生成AIエージェント関連の製品群として展開しております。 当社は、米国シリコンバレーや欧州・アジアを始めとして、国内外にあるベンチャー企業のリサーチを進めており、当該企業が持つテクノロジー及びプロダクトが、当社の新たなソリューションサービスとして適用できるかどうかの妥当性を調査し、導入が相応しいと判断した場合は、ビジネス化を図ることとしております。 図:当社プロダクトサービスの展開イメージ (2) 事業の特徴 ① 3つのコアコンピタンス 当社は、創業より企業の経営課題解決を支えるAI/データ活用の専門集団として、コンサルティングからプロダクト提供までを行い、500社超の企業を支援しています。今後も更なる発展に向けて、当社の事業推進の優位性である以下のコアコンピタンスを更に強化してまいります。 図:コアコンピタンス ② 国内最高峰のデータサイエンティスト集団 当社の社員は、8割以上がデータサイエンティストとエンジニアで構成されています。データサイエンティスト職の9割が理系修士以上、その内5割が後期課程進学者・博士学位取得者で構成され、先進国の研究所で解析技術・知識を得た多彩な人財が多数おり、国内最高峰のデータサイエンティスト集団と自負しております。 これら有能な人財を確保することに加え、切磋琢磨しながら技術向上が進む態勢や文化、そして教育方法も改善を続けており、他社にない優位性を持ち備えています。 ③ 人財教育に向けた取組 組織 技術要員の採用および育成を強化するため、人財強化組織を設置しており、採用と教育のクオリティを高め、業務のスピードアップを図っています。 風土 人財強化に繋がる教育ノウハウが豊富に蓄積されており、技術習得に関する教育カリキュラムを充実させ、また社外メンバーとも渡り合えるよう自律的人財へ促す風土作りも進めております。 取組 スキル獲得と業績成果に応じた解像度の高い人事評価/報酬制度を運用しています。一方で社員モチベーション維持・向上に役立てるため、社員満足度を定期的に確認、各階層とのコミュニケーションを行い、各種施策を見直し、会社と社員間においてフラットな風土作りを目指します。 ④ ビジネス課題ファーストな技術力と実績 創業以来、様々な業界・業種におけるコンサルティングにより経験してきたプロジェクト実績、AI技術、ノウハウを蓄積しております。これらを当社の知的財産として活用することで、コンサルティングの高度化・効率化を図るとともに、経験の浅い技術社員への早期育成にも活用しております。プロジェクト運営上必要となる先端技術の調査・取込みは率先して進め、生成AIエージェントを含む最新のAI技術を顧客の課題解決に役立つ実用的なノウハウとして積み上げております。 ⑤ コンサルティングからプロダクト開発まで一気通貫の実現体制 当社は、企業への実用化実績の知見を通じて、共通課題を抽出し、自社製品開発に取り込む体制を構築しております。コンサルティングサービスで得た生成AIエージェント活用の知見がプロダクトサービスの製品開発に反映され、プロダクトサービスで提供する生成AIエージェント製品がコンサルティングサービスの高度化を支えるという好循環を実現しております。常に新たな技術が誕生するAI市場に属する当社は何よりも変化に柔軟であることが必要であり、両サービスが連携しながら顧客企業の事業運営を支援してまいります。
沿革
2 【沿革】 当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 2013年10月 ビッグデータ事業を開始するため、当社設立。 2013年12月 早稲田大学とのビッグデータ活用研究に関する産学連携開始。 2014年9月 NetBase Solutions, Inc.とマスターリセラー契約提携、グローバル規模のソーシャルデータ分析サービスを開始するため、同社のAI製品「NetBase」(注)1取扱い開始。 2015年1月 統計アルゴリズム(注)2を活用したAI(注)3製品「scorobo」販売開始。 2015年9月 日本マイクロソフト㈱とMicrosoft Azure を利用したIoT分野で協業。 2016年4月 エンジニアリング事業強化の目的からテクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱に社名変更。 2017年9月 ㈱エヌ・ティ・ティ・データとあいおいニッセイ同和損害保険㈱が資本参加し、両社と業務提携。 2017年11月 東京電力パワーグリッド㈱とディープラーニング技術を活用した架空送電線診断システムの共同開発開始。 2018年11月 Cognigy GmbH社と業務連携、同社の対話型AIプラットフォーム「Cognigy」(注)4のグローバル販売契約締結。 2018年12月 東京証券取引所マザーズ市場(現グロース)に株式上場。 2019年2月 DataRobot,Inc.とパートナー契約締結。機械学習プラットフォーム製品DataRobot (注)5を通じたAIコンサルティング及び人材育成支援サービスで連携。 2020年6月 Google LLCが提供するGoogle Cloud上で「Cognigy」を活用したサービス提供。 2020年11月 東北電力ネットワーク㈱向け、架空送電線画像解析AIの導入。 2021年5月 熊本市、「Cognigy」を活用したAIチャットボットを導入。~多言語観光案内の自動化~ 2021年9月 「Cognigy」を活用したコロナワクチン接種予約ボットを導入。~事前問診取得の自動化~ 2021年12月 「TDSE㈱」へ商号変更。(旧商号「テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱」) 2021年12月 生成AIとオントロジー技術を活用したQA自動生成サービス『TDSE QAジェネレーター』(注)6の提供開始。 2022年2月 ㈱はせがわのDX推進支援 対話型AIによる問い合わせ・来店予約の自動化を実現。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。 2022年11月 画像解析プラットフォーム「TDSE Eye」(注)7を提供開始。 2023年4月 2023~2025年度の3ヶ年に亘る中期経営計画「MISSION2025」を開始。 2023年4月 OpenAI社のGPTを活用した「Cognigy」最新バージョンをリリース。 2023年7月 SNS 上の競合分析を可能とする「Rival IQ」(現Quid Compete)の提供開始。 2023年8月 「NetBase」に ChatGPT 機能を用いた『AI Search』搭載。 2023年10月 「NetBase」のサービス名変更 『Quid Monitor』へ、関連製品もすべてQUIDブランドへ変更。 2023年11月 独自生成 AI 製品 『TDSE QA ジェネレーター』クラウド版を提供。 2023年11月 複数の大規模言語モデル(LLM)を活用する 『LLM 活用支援サービス』の提供開始。 2024年3月 Databricks Inc.のサービスパートナー認定取得と統合データ分析基盤「Databricks」(注)8のサービス提供開始 2024年4月 リサーチ型テキストマイニングツール 『TDSE KAIZODE』(注)9を提供開始。 2024年5月 QUID製品、生成AI機能「AI Summary」及びTikTokアカウント分析機能アップグレード。 2024年9月 生成AIプラットフォーム「Dify」(注)10の開発元、LangGenius,Inc.と国内初パートナー契約を締結。 2024年10月 ㈱三菱総合研究所とAI・ビッグデータ活用領域で業務提携。 2025年4月 AIエージェント本部設立。 2025年6月 ㈱ジーデップ・アドバンスとセキュアな生成 AI 活用を可能とするサービス開始。 2026年4月 新中期経営計画「SHIFT2028」を始動、生成AIエージェント領域への事業展開を強化するため、営業組織と技術組織を再編 (注) 1.「Quid Monitor(旧NetBase)」 米国発、Twitter・Instagramなどの約3億ドメインから投稿をリアルタイムで収集・分析できる自然言語解析技術(NLP)を有するAI製品です。競合サービス分析やキャンペーン反応から消費者の興味・関心度が分析でき、炎上防止やリスク分析など様々な用途に活かすことができます。50以上の言語に対応しています。 2.統計アルゴリズム 膨大な観測データの背後に潜むルール・規則を統計的に記述し、データから自動的に獲得する機械学習手法をいいます。 3.AI(Artificial Intelligence、人工知能) 人工的にコンピュータ上等で人間と同様の知能を実現させようという試み、あるいはそのための一連の基礎技術をいいます。 4.「Cognigy」 ドイツ発、テキスト・音声で入力される様々なコミュニケーションツールから、生成AI及び自然言語理解(NLU)を介して、問合せの内容を理解し、業務の自動化や効率化を実現できる対話型AIを設計・構築・運用・管理ができる対話型AIプラットフォームです。ローコードにて、構築が可能で、有人オペレーターの切替及びインターフェイスも標準装備されています。CRMと連携した24時間顧客問合せの自動応答、予約受付や、注文受付の自動化に至っては決済機能と連携することで一貫した顧客サービスの自動化が実現できるなど、対話接点がある業務に関し、幅広くサービスを提供することができます。2025年8月、米国NiCE社による買収に伴い、コールセンター領域を中心として国内へのサービス展開を強化しております。 5.「DataRobot」 米国発、高精度の予測と自動化を実現する機械学習自動化プラットフォーム製品です。ユーザーインターフェイスが優れており、操作ステップも他の分析ソフトウエア製品と比べ、少なく済みます。プラットフォーム上にある多くのアルゴリズム群から自動で分析精度の高いものを抽出することができ、データサイエンティストやユーザーの業務効率化を進めることが可能です。 6.「TDSE QAジェネレーター」 コールセンター応対ログ、社内規約やマニュアルなどの文章よりTDSE独自の生成AI、およびオントロジー技術を活用し、AIが質問(Q)と回答(A)の組合せを膨大に自動生成し、既存の自然言語処理(NLP)の精度を大幅に上げることができる当社独自サービスです。 7.「TDSE Eye」 非専門家でも最先端の画像解析技術を利用できる当社独自プラットフォームです。第一弾として正常画像のみかつ少量のデータでも利用可能な画像異常検知サービスをリリースしております。 8.「Databricks」 米国発、エンタープライズレベルの大規模なデータを高速で分析や処理、AIソリューションを構築、デプロイ、共有及び保守するための統合されたオープンな分析プラットフォームです。 9.「TDSE KAIZODE」 当社独自AIにより膨大なデータからインサイトを見極める機能を備えた製品です。SNS・レビュー・アンケート等のテキストデータから顧客のインサイトを発見し、商品開発やサービス改善に繋がるリサーチ型テキストマイニングツールです。 10.「Dify」 米国発、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームです。多様なLLMに接続が可能であり、RAGエンジンが標準搭載され、企業内に蓄積された大量の業務文書・規定などの社内情報、外部の最新情報を参照し、自動回答する機能を保有します。さらに外部ツールやAPIと連携させることで、企業独自のAIサービスが構築できます。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前事業年度増減率(%) 170 (9) 36.4 4.5 6,771 4.2 (注) 1.従業員は、就業人員(当社への出向者を含む。)です。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員数は就業人数(嘱託社員及び社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いております。)であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。)の年間の平均雇用人数(1日8時間換算)であります。 4.当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 従業員の男女の賃金の差異(%)(注)1 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) 全従業員 雇用期間の定めの ない従業員 臨時従業員 3.2 100.0 85.3 86.3 91.9 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 ㈱リクルート 623,745 ビッグデータ・AIソリューション事業 ㈱ファーストリテイリング 552,457 ビッグデータ・AIソリューション事業 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名 ㈱ファーストリテイリング 544,519 ビッグデータ・AIソリューション事業 ㈱リクルート 464,803 ビッグデータ・AIソリューション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社テクノスジャパン | 380,000株 | 18.15% |
| 2 | 城谷 直彦 | 166,000株 | 7.94% |
| 3 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 160,000株 | 7.64% |
| 4 | 株式会社NTTデータ | 160,000株 | 7.64% |
| 5 | 城谷 紀子 | 80,000株 | 3.82% |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 58,000株 | 2.78% |
| 7 | 楽天証券㈱共有口 | 35,000株 | 1.68% |
| 8 | 東垣 直樹 | 32,000株 | 1.57% |
| 9 | TDSE従業員持株会 | 26,000株 | 1.28% |
| 10 | 上嶋 秀治 | 25,000株 | 1.22% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
TDSEはどのような会社ですか?
7046 TDSEは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、TDSEの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
TDSEのROEは何%ですか?
TDSEのROEは7.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
TDSEの自己資本比率は何%ですか?
TDSEの自己資本比率は79.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
TDSEの営業利益率は何%ですか?
TDSEの営業利益率は7.12%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるTDSEの評価は?
INST_FLOWによるTDSEの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。