INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7049
識学
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7049 識学は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は65.36億円、営業利益は4.91億円、営業利益率は7.51%、ROEは11.27%、自己資本比率は56.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.06億円、フリーキャッシュフローは56百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、識学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 安藤 広大
- 本社所在地
- 東京都品川区大崎二丁目9番3号 大崎ウエストシティビル1階
- 電話番号
- 03-6821-7560 (代表)
- 設立年月
- 2024-10
- 上場年月
- 2019-06
- 資本金
- 1,025万円
- 決算期
- 2026-02-28
- 従業員数
- 266人
- 臨時従業員数
- 9人
- 平均年齢
- 37.3歳
- 平均勤続年数
- 3.2年
- 平均年間給与
- 635.2万円
- EDINETコード
- E34634
会社概要
3 【事業の内容】 はじめに 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社が独自開発した理論です。ヒトの思考の癖から生じる誤解や錯覚が個人の行動の質及び量を低下させ、さらに、個人の集合である組織内で誤解や錯覚が複雑に絡まった結果、組織のパフォーマンスを阻害します。識学はこの誤解や錯覚の発生要因と解決策を体系化しており、組織運営に活用することで組織の生産性を高めます。 (組織パフォーマンスを低下させる誤解・錯覚) ヒトの意識は、大きく5つの領域(位置、結果、変化、恐怖、目標)に分けることができると識学では考えています。そして、ヒトはその5領域を認識した後、行動を起こします。いずれかの領域で、間違った認識が発生すると行動の質及び量にズレが発生します。 充実した環境を構築することも、個々人の能力向上を行うことも、それぞれの5領域を正しく認識する前提がなければ、十分な効果は発揮できず、状況によっては生産性を阻害することにもなりかねません。 (ヒトの意識に関する5つの領域) (ビジネスにおける5つの領域事例) (識学メソッドと一般的な研修の対比) 事業の特徴 当社は、識学の原理に基づき、抽象度の高い知見から日々の組織運営に適用可能な形に開発したサービスを展開し、さまざまな組織の生産性の向上に寄与すると考えております。当社の事業は以下の特徴を有しております。 (1) さまざまな組織に適用可能であると考えられる識学の汎用性の高さ 識学はヒトが行動する際の意識構造を研究している理論であるため、汎用性が高く、さまざまな組織に適用可能であると考えております。そのため、顧客獲得にあたり、さまざまな組織規模・多業種の企業への適用がサービスの大幅な改変なく可能であると考えております。これまでの実績では、顧客は成長企業を中心に、プロスポーツチームや大学の部活等のスポーツ分野、歯科医院・整骨院などの小規模事業者から大企業におよびますが、内容の大幅な調整・変更を必要とせず展開を行っております。 (2) 顧客ニーズを深耕するサービス展開によるリピート獲得 当社サービスはそれぞれ独立して導入可能な単発のサービスながら、組織の生産性向上をさらに加速するため経営者へのマンツーマントレーニングを入り口として、組織幹部、管理者層、新入社員と、複数回のサービス提供を必要とする顧客が多く、リピート獲得に繋がっております。人事異動のタイミングで定期的なサービス提供を行うケースもあります。また、評価制度構築サービスによる識学の定着・仕組化やウェブによるプラットフォームサービスによる顧客接点の増加で、中長期的な取引関係構築・収益貢献を実現しております。 (3) 識学に基づく自社の効率的な経営及びコンサルタント育成 当社は、当社自身も識学に基づく経営を実践し、日々生産性を高める事業運営を行っております。採用されたコンサルタント候補者がコンサルタント認定され、一定の品質のサービス提供ができるまでにかかる期間は平均107日程度の実績であります。また、結果にフォーカスする評価体系を構築し、従業員へ成長の場を提供することで、コンサルタントの離脱防止を行っております。具体的には、組織メンバーの責任と権限の範囲を明確にし、権限の範囲内で自らの創意工夫により施策を実行することができ、自己決定感、成長感、達成感等の内発的動機(注1)が自己発生する体制を構築しております。さらに、その結果を報酬に反映させることで、内発的動機と外発的動機(注2)が一致する制度を運用しております。 (注1) 内発的動機とは、好奇心や関心によってもたらされる動機を指します。 (注2) 外発的動機とは、義務、賞罰、強制などによってもたらされる動機を指します。 (4) 自社でサービス開発を実施 ヒトの意識構造まで掘り下げているため識学それ自体は抽象度が高く、基礎理論だけでは日常の組織運営に適用することは困難です。当社は自社で識学を日常組織運営に適用可能とするプログラムを開発することで組織の生産性を改善するサービスを提供しております。 (5) 識学の独自性と一貫したロジックによる集客下地の醸成 識学は自社開発の独自の理論であり、従来の個人のやる気を重視する手法とは逆のアプローチ手法です。このため、当社の広告や口コミは潜在顧客に強いインプレッションを与えています。また、識学は抽象度、汎用性が高いため、多くの人が漠然とではあっても、自己に適用した場合のイメージを描きやすいという特徴があります。ウェブ広告、顧客からの紹介及び代理店紹介のすべての販売チャネルで、識学の独自性、事例紹介の提示によって潜在顧客への印象づけを重ねていくことで、集客の下地を醸成しております。 当社ではこのような事業の特徴を活かし、「組織コンサルティング事業」のマネジメントコンサルティングサービス及びプラットフォームサービスを提供しており、これらのサービスの関係性を図で示すと以下のとおりです。当社は「組織コンサルティング事業」、「スポーツエンタテインメント事業」、「ファンド事業」の3つのセグメントで構成されておりますが、主要な「組織コンサルティング事業」のサービス内容について記載しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) マネジメントコンサルティングサービス マネジメントコンサルティングサービスとは、マンツーマントレーニングであるマスタートレーニングを始めとした識学に基づく組織運営を導入・浸透させ、組織の生産性を上げるサービスであります。主なマネジメントコンサルティングサービスは以下のとおりであります。 ① マスタートレーニング 組織長(経営者)に対して識学を導入し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。マスタートレーニングでは、当社のコンサルタントが3か月間(全12回)、1回1時間程度のマンツーマントレーニングを行い、トレーニングの期間中、知識習得及び課題を設定し行動変化を追跡します。当社のマスタートレーニングでは、当社が独自開発した識学のフレームワークを用いて、課題の実践や行動を通じてポイントを習得していきます。組織の生産性を高めるために、ヒトの意識構造を理解し、実際に組織経営を変化させるまで順を追ったカリキュラムになります。 ② 集合研修 管理職、新入社員等への階層別集合型研修により、識学を組織に浸透し、生産性の高い組織運営を実現するサービスです。集合研修では、講義及びワーク形式での研修を行います。 ③ 浸透パック 管理職向け動画と集合型トレーニング(全6回)を組み合わせ、識学の理解を促すことで、組織に浸透および定着化を図り、継続的に生産性の高い組織運営を実現するサービスです。 ④ 評価制度構築 評価制度を構築し、識学を組織に定着・仕組化するサービスです。評価制度構築では、評価の対象を結果にフォーカスし、評価制度で起こりがちな上司と部下との評価の認識違いを無くし、自走する組織への変化を実現します。 (2) プラットフォームサービス プラットフォームサービスとは、識学による組織運営が定着するために継続的な運用支援を行う「識学 基本サービス」、ウェブ上で顧客の識学実践を支援するクラウドサービスである「識学クラウド」と低額で識学トレーニングを継続、識学会員同士の交流等によって識学による組織運営の浸透・定着を図るサービスである「識学基本サービスライト」の3つで構成されます。主なプラットフォームサービスは以下のとおりであります。 ① 識学 基本サービス 識学の導入にあたり必須となるサービスで、マネジメントコンサルティングのアウトプットフォローや識学クラウド機能、定期勉強会を含めた総合パッケージであります。 ② 識学クラウド a.識学クラウド組織診断 組織の状態を診断するサービスであり、識学導入後は、自組織の改善状況の確認を行うことが可能になります。識学クラウド組織診断では、顧客の組織メンバーに対してウェブ上でアンケートを実施します。そのアンケート結果で、組織の一員として生産性高く業務に取り組める状態にあるか、また生産性が阻害されているとすれば、どの意識構造が誘引しているのかを判断し、その総合結果を用いて対象組織の現在の状態を把握します。 b.識学クラウド動画復習 時間の経過により行動が元に戻ってしまうことを防ぎ、識学実践の質を維持するサービスであります。識学クラウド動画復習では、マスタートレーニングでお伝えする理論をウェブ上の動画で復習することができます。理論の理解度を維持すると同時に、自組織に照らし合わせながら、動画閲覧することでさらなる理解を促進します。 c.識学クラウド評価制度運用支援 主に、評価制度構築サービスの後、制度の実践運用を支援するサービスであります。個人に割り振る目標項目及びその比率や目標の基準点となる尺度を決定し、ウェブ上に登録しておく形式で、構築された評価制度を日常的に実践し、担当者まで漏れなく、遅滞なく、少ない事務負担で実践まで浸透させるクラウドサービスとなっております。 d.識学クラウド日常業務支援 日常のマネジメントの補助ツール(タスク管理)サービスであります。同時並行で多種多様なタスク管理を行うと、多くの工数を要します。さらに、管理をマンパワーに依存すると、結果的に、抜け漏れが発生し、マネジメントが行き届いていない状況となる可能性があります。識学クラウド日常業務支援機能では、ウェブ上でのタスク管理機能を用いて、上司と部下が共通の認識を持っている状態を当たり前化し、その工数を削減するとともに、抜け漏れのないマネジメントの実現が可能です。 ③ 識学基本サービスライト a.継続的な識学利用のサポート 識学基本サービスライトの契約企業は、通常よりも低額でマネジメントコンサルティングサービスの受講が可能となります。顧客の組織規模の拡大に伴い幹部層・管理職の人員数が増加した場合、「識学」に基づく組織運営を維持するために、新たな幹部・管理職に対する識学のトレーニングの受講に対する需要の発生が想定されます。このようなケースの場合に、識学会員の契約企業の場合には通常よりも低額で受講が可能であるため、コストを抑えつつ識学に基づく組織運営を維持していくことが可能になります。 b.定期イベント 集合型勉強会、懇親会、識学導入企業の事例共有会を実施し、識学に基づく組織運営にあたっての情報収集や識学会員同士でのビジネス交流が可能です。 c.定期面談 定期的(1か月又は3か月に1回)にコンサルタントが顧客へ訪問し、継続的な識学に基づく組織運営の浸透と定着のためのサポートを行います。 当社の事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)パートナーとは、当社とパートナー契約を締結した企業の役職員が識学のコンサルタントとなり、識学サービスを提供する企業のことを指します。
沿革
2 【沿革】 当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」という企業理念を掲げ、「意識構造に着目した独自の理論である『識学』(注)をより多くの人に知り、活用頂くこと」を目的に、2015年3月に「株式会社識学」を東京都渋谷区渋谷二丁目に設立いたしました。当社設立以降、現在までの沿革は次のとおりであります。 年月 概要 2015年3月 東京都渋谷区渋谷二丁目に株式会社識学を設立(資本金500千円)、マスタートレーニング2nd、3rd、集合研修(マネジメントコンサルティングサービス)を企業向けに提供開始 2016年2月 東京都渋谷区東一丁目に本社を移転 2016年10月 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設 2017年2月 第三者割当増資により資本金が25,500千円に増加 2017年3月 評価制度構築(マネジメントコンサルティングサービス)を提供開始 2017年5月 マネジメントコンサルティングサービスをプロスポーツチーム等のスポーツ分野向けに提供開始 2017年7月 識学クラウド組織診断(プラットフォームサービス)を提供開始 2017年8月 東京都品川区西五反田に本社を移転 2017年9月 福岡県福岡市博多区に福岡支店を開設 2018年3月 識学クラウド(プラットフォームサービス)有料契約を提供開始 2018年6月 福岡県福岡市中央区に福岡支店を移転 2018年8月 識学クラウドの組織診断機能を活用した事業承継やM&A領域向けサービス 組織デューデリジェンスサービス(プラットフォームサービス)を提供開始 2019年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 2019年6月 経営者がM&Aを正しく実行できる状態を作り出すことを目的とする「M&A顧問サービス(現 経営者のためのM&Aトレーニング)」を提供開始 2019年7月 愛知県名古屋市中村区に名古屋支店を開設 2019年7月 株式会社シキラボを設立(100%子会社) 2019年7月 識学導入済み企業を活用したM&Aと資本提携実現のプラットフォーム「識学マッチングプラットフォーム」を提供開始 2019年9月 東京都品川区大崎に本社を移転 2019年10月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的としたファンド(識学1号投資事業有限責任組合)を設立 2019年10月 働き方改革推進型の有料職業紹介サービス「識学キャリア」を提供開始 2020年4月 福島スポーツエンタテインメント株式会社を連結子会社化 2020年7月 福島県郡山市に郡山営業所を開設 2020年8月 株式会社MAGES.Labを連結子会社化 2020年8月 組織コンサルティング事業に関するサービスリニューアル、「識学 基本サービス」を提供開始 2020年10月 株式会社Surpassを持分法適用関連会社化 2020年12月 株式会社シキラボと株式会社MAGES.Labを合併 2021年6月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした2つ目のファンド(識学2号投資事業有限責任組合)を設立 2021年6月 投資先企業の成長支援を目的としたファンド(新生識学成長支援1号投資事業有限責任組合)を設立 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、上場金融商品取引所をマザーズ市場からグロース市場に変更 2022年6月 株式会社シキラボを吸収合併 2023年1月 株式会社ティーケーピーと資本業務提携契約を締結 2023年7月 投資先企業に対する資金面でのサポートに加え、識学理論の実践による事業拡大の実現のサポートを目的とした3つ目のファンド(新進気鋭スタートアップ投資事業有限責任組合)を設立 2024年9月 株式会社識学グロースキャピタルパートナーズを設立 2024年10月 福島ウェルネス株式会社を設立 2025年9月 福島スポーツエンタテインメント株式会社が福島ウェルネス株式会社を吸収合併 (注) 識学 識学とは、ヒトの意識構造を分析し、行動を阻害する誤解や錯覚の発生原因を研究した、当社独自開発の理論をいいます。詳細については「第1企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年2月28日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 組織コンサルティング事業 248 (9) スポーツエンタテインメント事業 49 (4) ファンド事業 9 (-) 合計 306 (13) (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年2月28日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 266 (9) 37.3 3.22 6,352 (注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.前事業年度末に比べ従業員数が34名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 14.3 25.0 66.6 66.8 118.1 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 1.調整額は、セグメント間の取引消去が含まれております。 2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 安藤 広大 | 1,894,400株 | 22.51% |
| 2 | 株式会社ARS | 1,120,000株 | 13.31% |
| 3 | 福冨 謙二 | 869,700株 | 10.33% |
| 4 | 株式会社ティーケーピ- | 860,500株 | 10.22% |
| 5 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 252,800株 | 3.00% |
| 6 | 梶山 啓介 | 156,311株 | 1.85% |
| 7 | 識学従業員持株会 | 102,100株 | 1.21% |
| 8 | NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) | 89,300株 | 1.06% |
| 9 | 株式会社五十畑 | 55,000株 | 0.65% |
| 10 | 株式会社カーセブンデジフィールド | 38,000株 | 0.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
識学はどのような会社ですか?
7049 識学は、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、識学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
識学のROEは何%ですか?
識学のROEは11.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
識学の自己資本比率は何%ですか?
識学の自己資本比率は56.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
識学の営業利益率は何%ですか?
識学の営業利益率は7.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる識学の評価は?
INST_FLOWによる識学の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。