INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7048 ベルトラ グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7048 ベルトラは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は45.81億円、営業利益は1.05億円、営業利益率は2.29%、ROEは5.45%、自己資本比率は28.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは9.20億円、フリーキャッシュフローは5.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ベルトラの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長兼CEO 二木 渉
本社所在地
東京都中央区日本橋2丁目13番12号
電話番号
03-6823-7990(代表)
設立年月
2021-01
上場年月
2018-12
資本金
20.78億円
決算期
2025-12-31
従業員数
141人
臨時従業員数
65人
平均年齢
38.4歳
平均勤続年数
5.6年
平均年間給与
586.1万円
EDINETコード
E34508

会社概要

当社グループは当社及び連結子会社5社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA(ベルトラ)」を運営しております。国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

当社グループは、従来、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、報告セグメントを以下の2つに区分いたしました。

(1)当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト(日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」)でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント事業(以下、「OTA事業」)

(2)観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業(以下、「観光IT事業」)

なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。

* バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

(1)収益構造

当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。

手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告(リスティング広告)による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化(SEO)、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

(2)当社グループの強み

① 国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど22,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。

② ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。

また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携(*1)をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。

加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*2)とUI(*3)のシステム改善を進めております。

また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

旅行者のロイヤリティ(*4)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する(ポイントプログラム)ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*1 API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*2 UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*3 UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*4 ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

③ 旅行関連企業へのITインフラ供給

当社グループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*1)向けのITインフラを基盤として、1万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応(オフライン)の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*2)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*1 B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*2 B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

事業系統図は以下のとおりになります。

沿革

年月

概要

1991年11月

東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン(資本金10百万円)を設立

1995年7月

本社を東京都港区西麻布に移転

1999年10月

本社を東京都港区赤坂に移転

2000年2月

インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始

2001年11月

商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更

2002年2月

本社を東京都文京区小石川に移転

2003年8月

ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社(現:「Rakuten GORA」)に営業譲渡

2003年11月

本社を東京都千代田区神田淡路町に移転

2004年2月

White Publishing, Inc.(現:VELTRA Inc.)の全株式を取得

2004年4月

現地体験ツアー「Alan1.net」(現:「VELTRA」)の本格稼動

2008年4月

本社を東京都新宿区納戸町に移転

2011年11月

本社を東京都新宿区市谷に移転

2012年4月

グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更

2012年4月

英語サイトを開設

2012年11月

システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立

2015年9月

中国語(繁体字・簡体字)サイトを開設

2015年11月

本社を東京都中央区八重洲に移転

2016年2月

CityDiscovery SAS(後にVELTRA SASに商号変更、2019年3月に清算)の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.(後にVELTRA PHILIPPINES,INC.に改称、2023年12月に清算)が当社グループに参画

2017年6月

日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始

2017年12月

韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー(www.veltra.kr)を開始

2018年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年7月

韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立

2019年9月

本社を東京都中央区京橋に移転

2020年1月

チケットプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立

2021年1月

本社を東京都千代田区神田美土代町に移転

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年6月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2024年8月

チケットプラットフォーム事業の、韓国における事業展開を強化することを目的に、Linktivity Korea Inc.を大韓民国ソウル市に設立

2025年3月

クルーズ旅行専門オンライン予約サービス「VELTRA クルーズ」を開始

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

OTA事業

139

(69)

観光IT事業

78

(10)

その他(注2)

25

(-)

合計

242

(79)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2.その他には報告セグメントに含まれない人員数及び本社部門の人員数を含んでおります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べて、16人減少しておりますが、主に業務の効率化に伴う人員配置の適正化を図ったことや、退職者に対する補充採用が翌年度以降に及んだことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

141

(65)

38.4

5.6

5,860,612

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、業務委託等を含む。)は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社においては報告セグメントに含まれない新規事業等も展開しておりますが、「OTA事業」を主たる事業としており、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員数が前事業年度末に比べて、16人減少しておりますが、主に業務の効率化に伴う人員配置の適正化を図ったことや、退職者に対する補充採用が翌年度以降に及んだことによるものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

37.1

100.0

67.1

74.6

108.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

4.連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、グループのマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを単一セグメントから、「OTA事業」及び「観光IT事業」の2区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1Paxalan S.à r.l. (常任代理人小谷野税理士法人)8,992,000株24.56%
2株式会社オープンドア5,347,000株14.61%
3永島 徹三1,662,000株4.54%
4二木 渉1,530,000株4.18%
5齊藤 精良1,049,000株2.86%
6株式会社JTB899,000株2.45%
7野村信託銀行株式会社(投信口)765,000株2.09%
8株式会社プレンティー750,000株2.04%
9楽天証券株式会社共有口712,000株1.94%
10萬年 良子510,000株1.39%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ベルトラはどのような会社ですか?

7048 ベルトラは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、ベルトラの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ベルトラのROEは何%ですか?

ベルトラのROEは5.45%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ベルトラの自己資本比率は何%ですか?

ベルトラの自己資本比率は28.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ベルトラの営業利益率は何%ですか?

ベルトラの営業利益率は2.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるベルトラの評価は?

INST_FLOWによるベルトラの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。