INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7050
フロンティアインターナショナル
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7050 フロンティアインターナショナルは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は203.35億円、営業利益は12.77億円、営業利益率は6.28%、ROEは10.25%、自己資本比率は61.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは16.73億円、フリーキャッシュフローは12.28億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、フロンティアインターナショナルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 河村 康宏
- 本社所在地
- 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
- 電話番号
- ０３－５７７８－３５００（代表）
- 設立年月
- 1991-04
- 上場年月
- 2019-02
- 資本金
- 5,162万円
- 決算期
- 2025-04-30
- 従業員数
- 213人
- 臨時従業員数
- 13人
- 平均年齢
- 30.7歳
- 平均勤続年数
- 4.3年
- 平均年間給与
- 661.1万円
- EDINETコード
- E34657
会社概要
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（株式会社フロンティアインターナショナル、以下同じ）及び子会社８社、関連会社２社により構成されており、『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』をコア・コンピタンスとして、ブランディングイベントや新商品発表会、街頭でのフィールドイベント等、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けることで、企業が抱えるマーケティングやセールスに関するあらゆる課題を解決する『Experience Solution Company』です。 当社グループの『体験価値による課題解決力（Experience Solution）』は、当社グループが実装する各機能により複合的に生成、拡散されて高い効用を実現すると共に、消費者との直接的な接点を持つことで培ったノウハウを武器に、プロモーション（販売促進）のみならず、実際の店頭販売支援まで幅広く事業展開しております。 当社グループは、企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず、各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しております。 当社グループが行っているプロモーション事業は、「イベントプロモーション」、「デジタルプロモーション」、「キャンペーンプロモーション」、「PR」、「スペースプロデュース」、「店頭販売支援事業」の６つの機能に区分されます。当社グループは、これらの機能を総合的に活用することにより、クライアントに対して、各プロモーション施策の企画、制作、運営、実施等を提供しております。 なお、当社グループの役割分担は、次のとおりであります。当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、事業・サービス内容を機能別に記載しております。 事業・サービスの名称 主な事業・サービスの主な内容 主な会社名 イベントプロモーション フィールドイベント等の企画・運営・制作 当社 デジタルプロモーション デジタルキャンペーン企画運営、コンテンツ制作 株式会社イリアル キャンペーンプロモーション キャンペーン事務局の運営等やプレミアム・ノベルティ企画制作、ライセンス契約やコラボレーションのマッチング業務 当社 PR PR・広報活動の計画・戦略の策定とアドバイス 当社 スペースプロデュース イベント美術、ディスプレイ等 当社 店頭販売支援事業 店頭販売支援事業他 株式会社フロンティアダイレクト 当社グループの各事業・サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。 ①イベントプロモーション 人々が集い、時間と空間を共有するライブコミュニケーションならではの共感を、目的に沿った形で創造します。具体的には、クライアントの製品やサービスを紹介する発表会、製品の特徴を特定の対象顧客層に対して訴求するイベント、製品を手に取って実際に使用・体験できる展示会、サンプリングなどを通じて、消費者に良質なブランド体験・顧客体験を届けます。この他にも、ネットゲームのファンイベント、企業のインナーイベント等、様々なコミュニティーの更なる交流の活性化に寄与します。 ②デジタルプロモーション インターネットやSNS等のコミュニケーションプラットフォームを利用した、双方向のコミュニケーションを可能にする総合的なプロモーションの他、VR、AR等の最先端のテクノロジーを用いた、今までにない体験価値の創造を行っております。 さらに、当社の独自コンテンツとして、イベントの来場者属性や会場における来場者の動きを把握・分析するアプリケーションツールの開発、イベント動画配信プラットフォームの開発や提携サプライヤのデジタルコンテンツを当社プラットフォームにパッケージ化する等、種々の新たな取組みを進めております。 ③キャンペーンプロモーション ディスプレイ、プレミアム（景品等の販促品）を主体としたキャンペーン全体の枠組み提案から、オリジナルのプレミアムの企画・制作を行っております。消費者の購買活動を活性化させるための景品が当たるキャンペーン及び飲料ペットボトル等へ添付するプレミアムの制作を中心に、一定期間の特別販売企画としてのキャンペーン総合企画、制作（景品・店頭販売促進物等）、運営業務（事務局等）を実施しております。 ④PR 商品やサービス、イベント等が話題になるのは、テレビCMやWebのバナー広告などによるものとは限りません。ニュースメディアや媒体記事での露出が劇的な宣伝効果を生み、流行やブームを巻き起こしたケースは多数存在します。 当社では、プロモーションの対象となる商品やサービス、イベント等から、話題性の高いファクトを抽出し、耳寄りな情報として加工して世の中に拡散し、新しいトレンドを生む起爆装置として、効果的なメディア露出のアレンジをサポートします。 ⑤スペースプロデュース 空間開発をより良い体験価値の生成というプロモーションの視点で捉え、大規模なイベント会場のデザイン・施工から、街頭・店頭イベント会場や、店舗のデザイン、施工に至るまで、イベントをトータルでプロデュースする当社ならではの空間開発を実施しております。さらに、POPアップストア（催事場や駅構内の空いているスペース、空き店舗などに短期間のみ出店する期間限定の店舗）等の話題のソリューションも多くの取扱実績がございます。 ⑥店頭販売支援事業 マーケティングにおいて、店頭領域への注目度が日増しに高まっている中で、実際の「売り」の現場へ販売人員の派遣、POP等の訴求ツールの制作を実施しております。販売人員に関しては、社内での教育研修を実施すると共に、購買行動のステージごとにコンバージョンレートを管理して、プロセスごとの精度向上を図ると共に、専属のデザイナーがオンデマンドでPOP等の訴求ツールを作成しております。 ［事業系統図］
沿革
当社の創業者である河村康宏は、その人的ネットワークを活かした学生等の若手人材の動員力を見込まれ、当社設立前に日米友好親善活動の一環として実施された「アメリカン・トレイン（※）」の展示イベントなどの大型のプロモーション実施・運営に関わる機会がありました。 （※）星条旗のデザインを施したパビリオン仕立ての列車「アメリカン・トレイン」を走らせ、1988年の１年間をかけて日本全国を巡業し、主要駅に停車して様々なイベントを開催し、日米の貿易摩擦が表面化し始めた当時、日米友好親善活動の一環として鉄道と日米関係を結びつけて生まれたイベント。 こうした経験から、自らプロモーション事業を中心に生活者全般と企業を密接に結びつけるコミュニケーションビジネスを展開すべく、1990年６月19日に株式会社フロンティアインターナショナル（資本金5,000千円）を東京都港区六本木に設立致しました。 会社創業時から現在に至る主な変遷は、次のとおりであります。 年月 事項 1990年６月 イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。 1991年４月 大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。 1992年３月 東京都港区西麻布に、本社移転。 1994年１月 東京都目黒区目黒に、本社移転。 1996年２月 第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。 1998年11月 大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。 1999年２月 東京都渋谷区東に、本社移転。 2000年３月 飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト（株式会社エー・アンド・イープロジェクト）の創業期に資本参加。 2001年５月 「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。 インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。 2001年７月 現在地（東京都渋谷区渋谷）に、本社移転。 2002年５月 販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。 2003年３月 共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。 2003年４月 一般労働者派遣業の許可を取得。 2003年７月 当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。 2005年11月 愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。 2006年２月 大手通信会社より販売請負事業を受託。 2006年５月 有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。 株式取得により完全子会社化。 2006年７月 屋外広告業の登録。 株式会社エッセンティアへ出資。 2006年８月 プライバシーマーク認証を取得。 2008年２月 大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。 2008年11月 有料職業紹介事業の許可を取得。 2009年１月 福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。 2009年４月 一般建設業（建築工事業、内装仕上工事業）の許可を取得。 2009年５月 北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。 2010年１月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 2010年３月 第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。 2010年８月 中国に「劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司」を設立。 2010年９月 警備業認定を取得。 2010年11月 仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。 2011年４月 第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。 2013年４月 販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。 年月 事項 2013年５月 株式会社エッセンティアへ追加増資。 インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。 2015年９月 仙台オフィスを閉鎖。 2016年８月 株式会社ランプ東京へ出資。 2016年９月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。 2017年５月 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。 2017年７月 株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。 2017年12月 株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。 2018年２月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区南２条西に開設。 2018年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。 2018年５月 株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年５月１日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。 2019年２月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2020年３月 劃労通文化芸術咨詢（上海）有限公司を解散。 2020年４月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 2020年８月 セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。 2021年３月 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。 2021年９月 株式会社ワールドパークへ出資。 2021年11月 体験創造研究所を設立。 2022年２月 ANOBAKA３号有限責任事業組合へ出資。 2022年４月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 2022年９月 新会社「株式会社トリニティ」を設立。 2023年５月 新会社「株式会社イリアル」を設立。 2024年１月 株式会社ガイアコミュニケーションズ（現・連結子会社）の株式取得。 2024年４月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。 2024年９月 株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュース（共に現・連結子会社）の株式取得。 2025年３月 株式会社ヴァンクラフト及び株式会社KT Partnersの株式取得。
従業員情報
（1）連結会社の状況 2025年４月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） プロモーション事業 432 （884） 合計 432 （884） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。 （2）提出会社の状況 2025年４月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 213 (13) 30.7 4.3 6,611,316 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は、プロモーション事業のみの単一セグメントであるため、当社の従業員数を記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 13.2 75.0 72.7 72.5 83.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第 71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 株式会社フロンティアダイレクト 25.0 66.7 76.2 73.8 81.3 株式会社イリアル 40.0 － 72.1 88.8 0.0 株式会社ガイアコミュニケーションズ 0.0 － 74.8 79.9 72.6 株式会社シネブリッジ 80.0 100.0 102.4 112.1 0.0 株式会社マックスプロデュース 30.8 － 88.3 88.3 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第 71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 （2） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載 はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （1） 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま す。 （2） 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える ため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は下記になります。 (単位:千円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社電通 2,042,190 プロモーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 償却額 8,247千円 期末残高 324,149千円 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 償却額 54,644千円 期末残高 558,676千円 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） 当連結会計年度において、46,716千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、株式会社 シネブリッジの株式取得による企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったためであります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 河村 康宏 | 2,386,000株 | 53.63% |
| 2 | 渡邊 伸一郎 | 336,000株 | 7.56% |
| 3 | 古井 貴 | 336,000株 | 7.56% |
| 4 | 三晃繊維工業株式会社 | 176,000株 | 3.96% |
| 5 | 株式会社プレミアム・キャピタル・マネジメント | 108,000株 | 2.43% |
| 6 | INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人インタラクティブ・ブローカー証券株式会社） | 92,000株 | 2.08% |
| 7 | 宗像 恒和 | 49,000株 | 1.11% |
| 8 | 株式会社タケナカ | 33,000株 | 0.75% |
| 9 | 江口 貴宣 | 28,000株 | 0.63% |
| 10 | 松本 正樹 | 24,000株 | 0.54% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
フロンティアインターナショナルはどのような会社ですか？
7050 フロンティアインターナショナルは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、フロンティアインターナショナルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
フロンティアインターナショナルのROEは何％ですか？
フロンティアインターナショナルのROEは10.25%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
フロンティアインターナショナルの自己資本比率は何％ですか？
フロンティアインターナショナルの自己資本比率は61.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
フロンティアインターナショナルの営業利益率は何％ですか？
フロンティアインターナショナルの営業利益率は6.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるフロンティアインターナショナルの評価は？
INST_FLOWによるフロンティアインターナショナルの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。