INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7246 プレス工業 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7246 プレス工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,021.67億円、営業利益は135.09億円、営業利益率は6.68%、ROEは7.24%、自己資本比率は58.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは223.40億円、フリーキャッシュフローは51.14億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、プレス工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 清水 勇生
本社所在地
川崎市川崎区塩浜一丁目1番1号
電話番号
044(266)2581(代表)
上場年月
1961-08
資本金
80.70億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,756人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
19.3年
平均年間給与
762.1万円
EDINETコード
E02154

会社概要

自動車関連事業における事業上の関係強化のため、継続保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

沿革

年月

摘要

1925年2月

当社前身「合資会社プレッス作業所」創業(東京都品川区)

1929年5月

自動車部分品部門に進出

1934年6月

会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称

1937年12月

本社・工場とも川崎市に移転

1961年8月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1961年10月

藤沢工場稼動開始(神奈川県藤沢市)

1967年7月

自動車組立部門に進出

1968年11月

尾道工場稼動開始(広島県尾道市)

1971年10月

尾道プレス工業株式会社(現・連結子会社)を設立

1972年3月

株式会社協和製作所(現・連結子会社)を買収

1976年10月

宇都宮工場稼動開始(栃木県下野市)

1977年3月

建設機械用部分品部門に進出

1988年7月

合弁会社 PK U.S.A.,INC.(現・連結子会社)を米国に設立

1995年12月

タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.(現・連結子会社)に出資

2001年8月

鈑金工業株式会社(現・連結子会社)に出資

2002年3月

タイ王国 合弁会社 THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.(現・連結子会社)に出資

2004年7月

合弁会社 蘇州普美駕駛室有限公司を中華人民共和国に設立

2005年4月

株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始(埼玉県川越市)

2005年12月

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.(現・連結子会社)がTHAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD. (現・連結子会社)を買収

2006年6月

THAI SUMMIT PKK CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK ENGINEERING CO.,LTD.、THAI SUMMIT PKK BANGPAKONG CO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする

2007年5月

PRESS KOGYO SWEDEN ABの株式を追加取得し、連結子会社とする

2008年11月

合弁会社 THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.(現・連結子会社)をタイ王国に設立

2010年10月

中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2011年8月

インドネシア共和国にPT.PK Manufacturing Indonesia(現・連結子会社)を設立

2012年2月

中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司(現・連結子会社)を設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連事業

4,536

建設機械関連事業

701

報告セグメント計

5,237

その他

27

全社(共通)

169

合計

5,433

(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,756

43.0

19.3

7,620,952

8.5

セグメントの名称

従業員数(人)

自動車関連事業

1,228

建設機械関連事業

350

報告セグメント計

1,578

その他

9

全社(共通)

169

合計

1,756

(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の報告セグメントに帰属しない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は、プレス工業労働組合と称し、2026年3月31日現在における組合員数は1,498人で、上部団体の全国いすゞ自動車関連労働組合連合会に加盟しております。また、関係会社については個々に労働組合を結成しております。なお、労使関係は協調的で安定しており、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.3

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

2.7

55.9

74.0

73.3

56.1

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性は4名、管理職全体の男女計は148名であります。

4 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

b. 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.3

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.4

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱協和製作所

0.0

100.0

78.8

77.8

87.0

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 管理職に占める女性は0名、管理職全体の男女計は20名であります。

4 男女の賃金の差異は、男性に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、上記差異は、職種別人数構成差によるものであります。正社員、準社員ともに、賃金規程・評価制度上、性別による差異はありません。

事業セグメント

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)12,245,000株12.55%
2いすゞ自動車株式会社10,151,000株10.41%
3日鉄物産株式会社5,020,000株5.15%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,481,000株4.59%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)3,385,000株3.47%
6伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社3,300,000株3.38%
7プレス工業従業員持株会2,586,000株2.65%
8プレス工業取引先持株会2,551,000株2.62%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口4)1,842,000株1.89%
10DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)1,813,000株1.86%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

プレス工業はどのような会社ですか?

7246 プレス工業は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、プレス工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

プレス工業のROEは何%ですか?

プレス工業のROEは7.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

プレス工業の自己資本比率は何%ですか?

プレス工業の自己資本比率は58.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

プレス工業の営業利益率は何%ですか?

プレス工業の営業利益率は6.68%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるプレス工業の評価は?

INST_FLOWによるプレス工業の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。