INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7247 ミクニ スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7247 ミクニは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,014.28億円、営業利益は30.31億円、営業利益率は2.99%、ROEは5.14%、自己資本比率は34.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.33億円、フリーキャッシュフローは-14.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ミクニの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 生田 久貴
本社所在地
東京都千代田区外神田六丁目13番11号
電話番号
03(3833)0392(代表)
資本金
22.15億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,305人
臨時従業員数
492人
平均年齢
43.1歳
平均勤続年数
19.8年
平均年間給与
611.3万円
EDINETコード
E02172

会社概要

主要取引銀行の1つとして財務に係る業務のより円滑な推進のため。

沿革

大正12年10月

合資会社三國商店を創立、自動車・自転車及びその部品を輸入

昭和8年12月

株式会社三國商店を設立、合資会社の業務一切を継承

昭和11年12月

蒲田工場が生産を開始

昭和14年7月

三國商工株式会社と商号変更

昭和19年7月

小田原工場が生産を開始

昭和23年10月

企業再建整備法により、第二三國商工株式会社(蒲田工場及び貿易部門)と株式会社三國製作所(小田原工場)の2社に分割して発足

昭和24年2月

小型自動車用気化器並びにメカニカルポンプの生産を再開

昭和25年4月

第二三國商工株式会社を三國商工株式会社と商号変更

昭和30年4月

株式会社三國製作所を吸収合併

昭和35年10月

フランス ソレックス社と技術提携し、ソレックス型気化器の生産を開始

昭和36年7月

三國工業株式会社と商号変更、貿易業務を新設立の三國商工株式会社に譲渡

昭和36年9月

東京証券市場に於て店頭取引開始

昭和36年10月

東京証券取引所の市場第二部に上場

昭和46年9月

イタリア シット社と技術提携し、立ち消え安全装置の生産を開始

昭和47年7月

東北三國工業株式会社(株式会社ミクニ アデック)を設立

昭和48年6月

ミクニ アメリカン コーポレーション(現・連結子会社)に資本参加

昭和53年5月

菊川工場が生産を開始

昭和54年8月

台湾三國股份有限公司(現・連結子会社)を設立

昭和55年3月

蒲田工場を売却

昭和55年4月

矢板工場が生産を開始

昭和63年5月

ミクニパーテック株式会社(現・連結子会社)を設立

平成2年9月

ミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー(現・連結子会社)を設立

平成3年4月

三國工業株式会社を株式会社ミクニと商号変更

平成3年5月

ミクニ(タイランド)カンパニー リミテッド(現・連結子会社)を設立

平成3年10月

矢板工場における新製品の開発・暖房器類の生産を株式会社ミクニ アデックへ移管

平成4年11月

相良工場が生産を開始

平成6年11月

上海三国精密機械有限公司(現・連結子会社)を設立

平成6年11月

成都三国機械電子有限公司を設立

平成7年5月

寧波三国機械電子有限公司を設立

平成7年12月

天津三国有限公司(現・連結子会社)を設立

平成14年10月

株式会社ミクニ アデック(連結子会社)を吸収合併

平成15年7月

浙江三国精密機電有限公司(現・連結子会社)を設立

平成15年10月

三國商工株式会社(連結子会社)を吸収合併

平成16年10月

三國通商株式会社(持分法適用子会社)を吸収合併

平成18年4月

ピーティー ミクニ インドネシア(現・連結子会社)を設立

平成18年12月

寧波三国機械電子有限公司の清算が結了

平成20年9月

ミクニ インディア プライベート リミテッド(現・連結子会社)を設立

平成22年6月

三国(上海)企業管理有限公司(現・連結子会社)を設立

平成27年3月

平成28年7月

東京証券取引所の市場第一部に指定

株式会社ミクニグリーンサービス(現・連結子会社)を設立

令和3年4月

株式会社ミクニエーム(持分法適用子会社)を吸収合併

令和4年4月

株式会社ミクニエアロスペース(現・連結子会社)を設立

令和4年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、

東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

令和5年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

令和7年1月

成都三国機械電子有限公司の清算が結了

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

令和8年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ事業

3,611

(2,679)

ガステクノ事業

331

(41)

商社事業

126

(41)

報告セグメント計

4,068

(2,761)

その他

118

(23)

全社(共通)

564

(91)

合計

4,750

(2,875)

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を

( )内に外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

令和8年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

1,305

(492)

43.10

19.80

6,112,643

2.2

セグメントの名称

従業員数(人)

モビリティ事業

1,013

(385)

ガステクノ事業

85

(41)

報告セグメント計

1,098

(426)

全社(共通)

207

(66)

合計

1,305

(492)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は支払実績であり基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社労働組合は、ミクニ労働組合(結成年月昭和51年9月)と称し、全日本自動車産業労働組合総連合会(略称自動車総連)に加盟しており、労使関係は安定しております。

なお、令和8年3月末現在における組合員数は、1,166名であります。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

A 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.6

100.0

72.6

73.5

78.1

正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金の額の差は設けておりません。しかしながら管理的地位にある労働者をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数及び夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の額の差異が生じております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

B 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・ 有期労働者

ミクニ パーテック株式会社

9.1

-

92.3

94.1

88.0

正規雇用労働者、パート・有期労働者ともに、同じ職種において性別による賃金の額の差は設けておりません。しかしながら管理的地位にある労働者をはじめ役職が上位であるほど男性比率が高いこと、また平均勤続年数および夜勤など交替勤務者の割合についても男性の方が高いこと等により男女の賃金の額の差異が生じております。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.その他の子会社については公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器等の製造販売事業等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1風の会持株会2,055,000株6.04%
2あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 (常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)1,906,000株5.61%
3株式会社りそな銀行1,678,000株4.93%
4株式会社横浜銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)1,678,000株4.93%
5株式会社三菱UFJ銀行1,138,000株3.35%
6ミクニ総業株式会社1,016,000株2.99%
7生田允紀 信託口1,010,000株2.97%
8スズキ株式会社1,007,000株2.96%
9むつき持株会979,000株2.88%
10ミクニ社員持株会751,000株2.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ミクニはどのような会社ですか?

7247 ミクニは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、ミクニの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ミクニのROEは何%ですか?

ミクニのROEは5.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ミクニの自己資本比率は何%ですか?

ミクニの自己資本比率は34.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ミクニの営業利益率は何%ですか?

ミクニの営業利益率は2.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるミクニの評価は?

INST_FLOWによるミクニの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。