INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7256 河西工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7256 河西工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,961.89億円、営業利益は65.76億円、営業利益率は3.35%、ROEは27.77%、自己資本比率は11.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは96.11億円、フリーキャッシュフローは17.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率低い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、河西工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 社長役員 古川 幸二
本社所在地
神奈川県高座郡寒川町宮山3316番地
電話番号
0467(75)1111(大代表)
設立年月
1933-01
上場年月
1964-07
資本金
58.21億円
決算期
2026-03-31
従業員数
648人
臨時従業員数
84人
平均年齢
42.8歳
平均勤続年数
13.6年
平均年間給与
661.6万円
EDINETコード
E02174

会社概要

取引関係の維持・発展を目的として保有していたが、当事業年度に全株式を売却

沿革

2 【沿革】

年月

概要

1912年1月

東京都八王子市に織物工場を設立。

1933年1月

河西合名会社を設立。

1946年10月

河西合名会社を河西工業株式会社に組織変更。

1949年8月

東京都墨田区に両国工場開設、ドア用木製品製造開始。

1956年8月

東京都品川区に品川工場開設、両国工場から移転。

1961年12月

神奈川県横須賀市に追浜工場開設。

1964年7月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年7月

神奈川県高座郡寒川町に寒川本社工場開設、品川工場より移転。

1965年3月

本店を東京都品川区から東京都中央区に移転。

1973年4月

栃木県足利市に足利工場開設。

1976年12月

大分県宇佐市に九州工場開設。

1983年8月

寒川本社内に技術センター完成。

1986年3月

三重県津市に三重河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)

1986年10月

米国テネシー州にM-TEK INC.を設立。(現・連結子会社:KASAI NORTH AMERICA, INC.)

1986年12月

㈱エーピーエムを設立。(現・連結子会社:河西サポートサービス㈱)

1990年11月

埼玉県大里郡寄居町に寄居工場開設。

1991年10月

英国マーサにレイデル社(現・ビステオン社)と合弁でR-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)を設立。(2021年7月 マーサ工場閉鎖)

1991年10月

台湾穎隆車材股份有限公司(現・穎西工業股份有限公司)へ資本参加。

1993年7月

R-TEK Ltd.(現・連結子会社:KASAI UK LTD)が英国レイデル社(現・ビステオン社)ワシントン工場を買収。

1995年3月

㈱三国製作所へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)

1996年8月

追浜工場を閉鎖。

1997年5月

メキシコ グァナファト州にKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.を設立。(現・連結子会社)

1998年11月

㈱ワイエスエム(現・ユニプレスモールド㈱)へ資本参加。

1999年2月

江東プラスチック工業㈱(㈱ケーピーケィ)へ資本参加。(現・河西工業ジャパン㈱)

1999年6月

本店を東京都中央区から神奈川県高座郡寒川町に移転。

1999年9月

足利工場を閉鎖。

1999年11月

米国オハイオ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。

2001年11月

米国ミシシッピー州にM-TEK Mississippi,Inc.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を設立。

2004年6月

中国広州河西汽車内飾件有限公司(旧広州裕信汽車内飾件㈲)へ資本参加。(現・連結子会社)

2005年4月

静岡県富士宮市に河西テック㈱を設立。

2005年6月

岩手県北上市に岩手河西㈱を設立。

2005年12月

米国アラバマ州にM-TEK INC.(現・KASAI NORTH AMERICA, INC.)を開設。

2007年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2007年3月

タイ アユタヤ県にKASAI TECK SEE CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2007年5月

神奈川県高座郡寒川町に河西テクノ㈱を設立。(現・連結子会社)

2007年7月

滋賀県東近江市に三重河西㈱滋賀工場を開設。(現・河西工業ジャパン㈱)

2008年3月

群馬県太田市に三和工業㈱と合弁でエスケイ工業㈱を設立。

2008年4月

中国広州市に三和工業㈱と合弁で広州艾司克汽車内飾有限公司を設立。

(2024年2月 清算結了)

2009年4月

㈱ケーピーケィと㈱三国製作所が合併し、群馬河西㈱に社名を変更。(現・河西工業ジャパン㈱)

2009年7月

インドネシアのPT Oriental Manufacturing Indonesiaに資本参加。

(現・連結子会社:PT KASAI TECK SEE INDONESIA)

2010年1月

河西工業㈱九州事業部を新設分割し、九州河西㈱を設立。(現・河西工業ジャパン㈱)

2010年9月

中国安徽省に蕪湖奇端科技㈲と合弁で蕪湖河西汽車内飾件有限公司を設立。

年月

概要

2012年3月

インド タミル・ナードゥ州に合弁でAntolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.

(現・連結子会社:KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.)を設立。

2012年4月

中国河南省に海南鈞達汽車飾件㈲と合弁で開封河西汽車飾件有限公司を設立。(現・連結子会社)

2012年7月

マレーシア セランゴール州に合弁でKASAI TECK SEE (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立。

2013年11月

中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(襄陽)汽車飾件系統有限公司を設立。

2014年1月

連結子会社であった東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)の株式の一部を売却。

2014年3月

メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.に資本参加。

2014年9月

中国遼寧省に東風偉世汽車飾件系統㈲と合弁で東風河西(大連)汽車飾件系統有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年10月

KASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.(旧社名:Antolin Kasai TEK Chennai Private Ltd.)の全株式を取得。(現・連結子会社)

2015年1月

蕪湖河西汽車内飾件有限公司の持分出資金の全部を譲渡。

2015年6月

フランス ヴェリジー・ビラクブレー市にKASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASを設立。(2021年8月 閉鎖)

2016年4月

M-TEK INC.をKASAI NORTH AMERICA, INC.、R-TEK Ltd.をKASAI UK LTD、㈱エーピーエムを河西サポートサービス㈱に社名変更。

2016年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2016年7月

中国湖北省に東風偉世汽車飾件系統㈲との合弁である東風河西(大連)汽車飾件系統有限公司が100%出資する東風河西(武漢)頂飾系統有限公司を設立。(現・連結子会社)

2016年8月

米国テネシー州マーフリーズボロ市にKASAI NORTH AMERICA, INC.の本社機能を移転。

2017年6月

寒川本社内に技術新棟完成。

2017年8月

スロバキア共和国ニトラ県レビツェ市にKASAI SLOVAKIA s.r.o.を設立。

(2023年6月 清算結了)

2019年4月

ドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州ヴォルフスブルク市にKasai (Germany) GmbHを設立。(2025年3月 全株式を売却)

2019年4月

モロッコ王国タンジェ・フリーゾーンに KASAIKOGYO MOROCCO SARL AU を設立。

(2024年12月 清算結了)

2019年7月

福岡県京都郡苅田町に九州河西株式会社 苅田工場を竣工。(現・河西工業ジャパン㈱)

2019年9月

中国湖北省に広州河西汽車内飾件有限公司及び海南鈞達汽車飾件股份有限公司と合弁で 武漢河達汽車飾件有限公司を設立。(2025年6月 清算結了)

2019年12月

中国広東省に傲成集団有限公司との合弁で広東河澤汽車飾件有限公司を設立。

(2023年11月 清算結了)

2020年3月

メキシコのSHINIL-MEXICANA S.A. DE C.V.の全株式を売却。

2020年7月

生産技術部門との業務一本化を図るため、連結子会社の河西テック株式会社を吸収合併。

2020年10月

日本地域における生産体制の全体最適化を図るため、当社の寒川工場・寄居工場を吸収分割により九州河西㈱へ継承させ、同社は三重河西㈱及び群馬河西㈱を吸収合併し、河西工業ジャパン株式会社へ商号を変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年8月

河西サポートサービス㈱の綾瀬工場を譲渡。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に移行。

2024年11月

東北KAT㈱(旧社名:岩手河西㈱)の全株式を売却。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,413

(221)

北米

4,473

(0)

欧州

452

(15)

アジア

1,020

(118)

合計

7,358

(354)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

648

42.8

13.6

6,616

2.18

(84)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合(組合員数 1,164名)は、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体として、全日本自動車産業労働組合総連合会を通して日本労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①女性の活躍推進

多様化する顧客ニーズに対応するために、当社グループは女性活躍推進を積極的に行っており、多数の女性が様々な場で重要な役割を担って活躍しております。

(女性管理職比率の状況推移)

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

男性

(人)

女性

(人)

女性比率(%)

男性

(人)

女性

(人)

女性比率(%)

男性

(人)

女性

(人)

女性比率(%)

当社

180

10

5.3%

200

13

6.1%

213

13

5.8

%

河西工業ジャパン㈱

43

0

0.0%

32

0

0.0%

35

0

0

%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 当社及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

②男性社員による育児目的休暇の取得

積極的に子育てをしたいという男性の希望を実現し、女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合うことで、出産意欲や継続就業の促進をおこない、企業全体の働き方改革を目指しております。

(男女別育児休業取得率の推移)

2024年3月期

2025年3月期

2026年3月期

男性

女性

男性

女性

男性

女性

当社

65.2%

100%

82.4%

100%

81.3

%

100%

河西工業ジャパン㈱

33.3%

100%

31.3%

100%

50.0

%

100%

(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

③男女間賃金の差異

女性活躍推進の指標の一つである男女間の平均賃金差異は下記のとおりとなっておりますが、これは人事制度・賃金体系の違いによるものでなく、職位・等級別在籍数、平均年齢等総合的な労務構成の違いにより平均賃金差異が生じているものであります。

当社グループの人事制度・賃金体系は、性別に関係なく、個人の仕事における責任と能力により平等・公正な処遇をおこなうことを理念としており、女性活躍推進の取組により、女性の採用と定着率向上施策の推進、女性管理職比率向上をはかることで、男女間の賃金差異の縮小に努めてまいります。

(男女の賃金の差異・・・男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

女性賃金割合(2026年3月期)

全労働者

正規従業員

非正規従業員

当社

77.1

%

77.2

%

55.4

%

河西工業ジャパン㈱

77.0

%

79.2

%

79.0

%

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 当社、及び連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日産自動車株式会社5,827,000株13.04%
2長瀬産業株式会社5,404,000株12.10%
3株式会社りそな銀行1,825,000株4.09%
4株式会社証券ジャパン1,590,000株3.56%
5株式会社イクヨ1,522,000株3.41%
6河西工業取引先持株会1,503,000株3.37%
7横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)1,276,000株2.86%
8大和証券株式会社1,083,000株2.43%
9株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)921,000株2.06%
10損害保険ジャパン株式会社871,000株1.95%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

河西工業はどのような会社ですか?

7256 河西工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、河西工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

河西工業のROEは何%ですか?

河西工業のROEは27.77%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

河西工業の自己資本比率は何%ですか?

河西工業の自己資本比率は11.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

河西工業の営業利益率は何%ですか?

河西工業の営業利益率は3.35%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる河西工業の評価は?

INST_FLOWによる河西工業の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。