INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7261 マツダ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7261 マツダは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4.92兆円、営業利益は515.79億円、営業利益率は1.05%、ROEは1.90%、自己資本比率は42.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは2.23億円、フリーキャッシュフローは-6.45億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、マツダの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 毛籠 勝弘
本社所在地
広島県安芸郡府中町新地３番１号
電話番号
(082)282-1111
設立年月
2005-09
上場年月
1949-05
資本金
2,839.57億円
決算期
2026-03-31
従業員数
22,857人
平均年齢
42.5歳
平均勤続年数
17.7年
平均年間給与
711.2万円
EDINETコード
E02163
公式サイト
https://www.mazda.co.jp/

会社概要

自動車関連業務提携の維持強化「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等」をご参照ください

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1920年１月

東洋コルク工業株式会社として設立

1927年９月

東洋工業株式会社に社名変更

1929年４月

工作機械の生産開始

1931年10月

三輪トラックの生産開始

1935年10月

さく岩機の生産開始

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1958年４月

小型四輪トラックを発売

1960年５月

軽乗用車を発売

1961年２月

ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携

1964年４月

小型乗用車を発売

1965年５月

三次自動車試験場完成

1966年11月

乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)

1967年４月

オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)

５月

初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売

1968年７月

カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)

1971年２月

米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立

1972年11月

ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立

1974年５月

三次ディーゼルエンジン工場完成

1979年11月

フォードモーターカンパニーと資本提携

1981年12月

防府中関変速機工場完成

1982年９月

防府西浦乗用車工場完成

1984年５月

マツダ株式会社に社名変更

1985年１月

米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立

1987年６月

横浜研究所完成

1988年７月

米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立

(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)

1990年５月

ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)

６月

タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltd.を設立

1992年２月

防府第二工場完成

６月

マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)

1993年12月

フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化

1995年11月

タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立

1996年５月

フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ

1998年５月

オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始

2005年９月

中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有限公司を設立（その後、フォードモーターカンパニー保有株式を当社が取得。現、長安マツダエンジン有限公司）

2006年３月

中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(その後、存続分立。現、長安マツダ汽車有限公司)

2007年10月

長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始

2008年11月

フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を売却し、2026年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)

2011年９月

メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）

2013年２月

タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立

2014年１月

マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始

2015年１月

マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を開始

2017年８月

トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結

2018年３月

米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立

2022年１月

マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.で量産車の生産を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2025年７月

「マツダR&Dセンター東京」を開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

35,961

北米

6,976

欧州

1,405

その他の地域

2,802

合計

47,144

(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

22,857

42.5

17.7

7,112

△0.5

セグメントの名称

従業員数（人）

日本

22,857

合計

22,857

(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異

(％)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

5.8

67.1

84.1

86.0

71.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2026年３月31日時点の人数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出し、小数点第２位以下を切捨てたものであります。

３．労働者の人員数及び賃金につきましては、当社から他社への出向者分を除き、他社から当社への出向者分を含まないもので算出しております。また、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女間賃金の差は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。

b. 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業取得率

(％)

(注２)

労働者の男女の賃金の差異

(％)(注３)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

マツダ中販㈱

0.0

100.0

88.0

85.3

93.7

注６

マツダエース㈱

14.0

61.5

66.4

80.3

49.5

－

マツダロジスティクス㈱

2.4

48.7

74.5

79.0

75.3

－

倉敷化工㈱

6.0

79.1

78.1

75.9

69.9

注４

㈱マツダE&T

3.4

92.3

80.5

80.2

89.8

注４・注５

マツダパーツ㈱

3.7

66.6

66.4

70.6

75.6

注６

㈱東北マツダ

7.6

66.6

85.3

85.1

87.0

注６

㈱福島マツダ

4.4

60.0

81.8

80.3

95.6

注６

㈱北関東マツダ

4.2

87.5

78.2

77.8

82.8

注６

㈱甲信マツダ

5.8

60.0

77.2

76.7

88.1

注６

㈱関東マツダ

1.9

68.4

74.2

75.8

87.9

注６

静岡マツダ㈱

0.0

85.7

72.6

71.2

91.0

注６

東海マツダ販売㈱

1.0

50.0

79.6

80.9

81.9

注６

㈱北陸マツダ

3.7

75.0

73.8

75.2

89.6

注６

㈱京滋マツダ

4.9

25.0

82.0

81.0

94.7

注６

㈱関西マツダ

4.9

85.7

78.3

79.5

64.1

注６

㈱西四国マツダ

0.0

66.6

78.5

84.7

90.5

注６

㈱九州マツダ

0.9

60.0

68.1

74.1

71.1

注６

㈱南九州マツダ

2.6

33.3

81.0

77.8

104.9

注６

沖縄マツダ販売㈱

0.0

100.0

76.7

77.3

95.1

注６

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、マツダエース㈱は2026年４月11日時点の、その他の会社は2026年３月31日時点の人員数により算出し、小数点第２位を四捨五入したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、倉敷化工㈱及び㈱マツダE&Tは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における、その他の会社は同条第１号における、それぞれ育児休業等の取得割合を算出し、小数第２位以下を切捨てたものであります。

３．労働者の人員数及び賃金につきましては、自社から他社への出向者分を含み、他社から自社への出向者分を含まないもので算出しております。また、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。男女間賃金の差は、主に資格・役職等の人員構成により生じています。

４．賃金には、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第９条第１項第５号に定める通勤費用を含めております。

５．労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、短日短時間労働者について、所定労働時間による調整をしております。

６．パート・有期労働者の人員数につきましては、毎月の給与締日時点の人員の平均を基に、正規雇用労働者の所定労働時間による調整をしております。

事業セグメント

２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)111,430,000株17.67%
2株式会社日本カストディ銀行（信託口）36,171,000株5.73%
3トヨタ自動車株式会社31,928,000株5.06%
4野村信託銀行株式会社（投信口）20,651,000株3.27%
5THE BANK OF NEW YORK, TREATYJASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）13,552,000株2.15%
6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505325(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)10,778,000株1.71%
7JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,691,000株1.38%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,409,000株1.33%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,720,000株1.22%
10MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)7,623,000株1.21%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

マツダはどのような会社ですか？

7261 マツダは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、マツダの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

マツダのPERは何倍ですか？

マツダのPERは7.60倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

マツダのPBRは何倍ですか？

マツダのPBRは0.36倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

マツダのROEは何％ですか？

マツダのROEは1.90%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

マツダの配当利回りは何％ですか？

マツダの配当利回りは5.04%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

マツダの自己資本比率は何％ですか？

マツダの自己資本比率は42.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。