INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7259
アイシン
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7259 アイシンは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5.12兆円、営業利益は2,287.96億円、営業利益率は4.47%、ROEは8.22%、自己資本比率は48.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,760.84億円、フリーキャッシュフローは2,989.04億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、アイシンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役社長 吉田 守孝
- 本社所在地
- 愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
- 電話番号
- 刈谷(0566)24-8265
- 設立年月
- 1949-06
- 上場年月
- 1970-05
- 資本金
- 450.49億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 34,956人
- 臨時従業員数
- 6,027人
- 平均年齢
- 40.7歳
- 平均勤続年数
- 17.3年
- 平均年間給与
- 777.2万円
- EDINETコード
- E01593
会社概要
電子部品の製造委託先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有をしています。
沿革
２ 【沿革】 年月 概要 1949年６月 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立 （設立経緯） 1943年３月資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）及び川崎航空機株式会社（現 川崎重工業株式会社）の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、1944年３月刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。 1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。1949年３月企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年６月資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。 1952年７月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場 1953年６月 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始 1960年３月 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社（現 アイシン高丘株式会社）を設立 1961年８月 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始 10月 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場 1965年８月 愛知工業株式会社、新川工業株式会社（資本金656百万円）を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社（資本金2,856百万円）と変更 これに伴い新川工業株式会社より、新川工場（1945年３月完成）及び新豊工場（1961年８月完成）を引継 1969年５月 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社（1988年３月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更）を設立 1970年５月 東京証券取引所市場第一部（現 東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(2009年12月 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止） 10月 アイシン・U.S.A.株式会社を設立 1988年７月 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立 1991年７月 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立（2019年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併） 1992年３月 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立（2002年６月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併） 10月 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足 1996年11月 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立 1998年11月 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立 2001年１月 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立 ７月 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立 2010年４月 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡 2016年４月 シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化 2017年２月 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化 2021年４月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更 2025年４月 アイシン化工株式会社を吸収合併
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 日本 63,954 [16,989] 北米 15,626 [1,315] 欧州 2,274 [184] 中国 13,020 [975] アセアン・インド 17,599 [3,929] その他 819 [25] 合計 113,292 [23,417] （注１） 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 （注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 34,956 [6,027] 40.7 17.3 7,772 5.4 （注１） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。 （注２） 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員が含まれています。 （注３） 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれています。 （注４） すべての従業員及び臨時従業員は日本セグメントに属しています。 ③ 労働組合の状況 労使間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異 (ⅰ）提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占め る女性労働者 の割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得 割合（％） （注２） 男性労働者の 育児休業と 育児目的休暇 の取得割合 （％） （注３） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期 労働者 3.1 79.8 96.3 69.1 69.3 70.6 正規雇用労働者における男女間賃金差異の主な要因は、職能資格の構成割合の違いによるものです。当社の賃金体系及び人事制度において、性別による差異はありません。近年は女性の採用を拡大していることから、男性の平均勤続年数が女性より長く、高位資格者に占める男性比率が高いことが賃金差異に影響しています。 非正規雇用労働者における男女間賃金差異の主な要因は、定年後再雇用者の構成差によるものです。再雇用者の処遇は、従事する役割や定年前の資格等を踏まえて決定しており、制度上の男女差はありません。現時点では、男女の在籍比率及び管理職比率の違いが賃金差異に影響しています。 （注１） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注３） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。 (ⅱ）連結子会社 当事業年度 名 称 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） 男性労働者の 育児休業取得 割合（％） （注２） 男性労働者の 育児休業と 育児目的休暇 の取得割合 （％） （注３） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 正規雇用 労働者 パート・有期 労働者 アイシン高丘㈱ 1.1 61.3 118.1 67.3 65.0 78.7 アイシン軽金属㈱ 5.0 92.8 96.4 83.3 81.4 89.7 アイシン開発㈱ 5.3 60.0 180.0 55.5 65.0 32.0 アイシン機工㈱ 0.9 76.9 94.2 69.9 68.8 98.0 アイシン辰栄㈱ 5.5 77.1 85.7 76.0 74.2 107.4 ㈱アイシン福井 1.9 92.3 105.1 70.1 70.2 69.9 豊生ブレーキ工業㈱ 3.5 68.7 90.6 67.1 66.6 72.7 ㈱アドヴィックス 1.4 79.1 94.5 68.1 69.8 51.3 アイシンシロキ㈱ 2.4 47.0 111.7 67.7 73.6 79.8 アート金属工業㈱ － 12.5 75.0 83.2 81.9 99.1 アイシン九州㈱ 1.8 52.1 104.3 66.4 71.9 81.2 ㈱シーヴイテック 0.0 100.0 100.0 67.8 70.0 85.1 （注１） 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 （注２） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 （注３） 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。配偶者が出産した年度と、育児休業等及び育児目的休暇を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。 （注４） アート金属工業㈱は、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間に基づき換算した人員数を用いて平均年間賃金を算出しています。 （注５） 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。 （注６） 「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において選択公表をしていない場合、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がない場合を示しています。
事業セグメント
４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。 従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の５つを報告セグメントとしています。 各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。 報告セグメント 主な製品及びサービス 日本 自動車部品の製造・販売 エナジーソリューション関連機器の製造・販売 北米 主として自動車部品の製造・販売 欧州 主として自動車部品の製造・販売 中国 主として自動車部品の製造・販売 アセアン・インド 主として自動車部品の製造・販売 (2）報告セグメントに関する情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 連結 日本 北米 欧州 中国 アセアン・インド 計 売上収益 外部顧客への売上収益 2,440,604 1,071,808 284,182 595,126 466,465 4,858,187 37,917 － 4,896,104 セグメント間の 内部売上収益 698,737 15,119 11,747 23,775 63,719 813,099 31 △813,130 － 計 3,139,341 1,086,928 295,929 618,902 530,184 5,671,286 37,948 △813,130 4,896,104 セグメント利益 73,694 29,311 4,390 32,381 59,356 199,135 3,527 278 202,941 金融収益 30,452 金融費用 △49,402 持分法による投資利益 5,666 持分法による投資の売却損益 △16,217 税引前利益 173,440 その他の項目 減価償却費及び償却費 166,806 43,330 2,770 35,701 23,101 271,711 1,128 － 272,839 資本的支出 135,720 40,432 9,285 17,362 29,001 231,801 508 － 232,310 （注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。 （注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。 （注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。 （注４） 資本的支出は、有形固定資産と無形資産（のれん及び開発費を除く）の合計です。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 調整額 連結 日本 北米 欧州 中国 アセアン・インド 計 売上収益 外部顧客への売上収益 2,518,054 1,181,242 268,672 566,074 544,258 5,078,302 39,461 － 5,117,764 セグメント間の 内部売上収益 696,682 14,609 15,579 32,842 69,158 828,873 21 △828,895 － 計 3,214,736 1,195,852 284,252 598,917 613,417 5,907,175 39,483 △828,895 5,117,764 セグメント利益 80,257 39,133 4,123 30,657 69,618 223,790 4,244 761 228,796 金融収益 28,787 金融費用 △15,221 持分法による投資利益 5,578 税引前利益 247,941 その他の項目 減価償却費及び償却費 160,140 43,231 3,450 32,503 24,239 263,565 1,068 － 264,634 資本的支出 114,496 39,154 28,679 21,489 27,920 231,740 354 － 232,095 （注１） 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。 （注２） セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。 （注３） セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。 （注４） 資本的支出は、有形固定資産と無形資産（のれん及び開発費を除く）の合計です。 (3）製品及びサービスに関する情報 当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。 (4）地域に関する情報 ① 外部顧客に対する売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 日本 2,175,216 2,316,889 米国 839,538 941,282 中国 639,548 588,382 その他 1,241,802 1,271,209 合計 4,896,104 5,117,764 （注） 売上収益は顧客の所在地を基礎としています。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 日本 923,870 890,313 米国 220,444 230,423 中国 216,723 213,642 その他 220,652 265,040 合計 1,581,691 1,599,420 （注） 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。 (5）主要な顧客に関する情報 当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 2,870,025 3,112,449
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 161,828,000株 | 22.34% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 79,249,000株 | 10.94% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 28,445,000株 | 3.92% |
| 4 | 株式会社豊田自動織機 | 23,239,000株 | 3.20% |
| 5 | アイシン従業員持株会 | 19,899,000株 | 2.74% |
| 6 | トヨタ不動産株式会社 | 19,034,000株 | 2.62% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 18,900,000株 | 2.60% |
| 8 | 高知信用金庫 | 17,335,000株 | 2.39% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 10,940,000株 | 1.51% |
| 10 | 全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 10,319,000株 | 1.42% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
アイシンはどのような会社ですか？
7259 アイシンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、アイシンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
アイシンのROEは何％ですか？
アイシンのROEは8.22%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
アイシンの自己資本比率は何％ですか？
アイシンの自己資本比率は48.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
アイシンの営業利益率は何％ですか？
アイシンの営業利益率は4.47%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるアイシンの評価は？
INST_FLOWによるアイシンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。