INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7266 今仙電機製作所 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7266 今仙電機製作所は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は871.49億円、営業利益は20.37億円、営業利益率は2.34%、ROEは4.57%、自己資本比率は68.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは19.48億円、フリーキャッシュフローは2.24億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、今仙電機製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 長谷川 健一
本社所在地
愛知県犬山市字柿畑１番地
電話番号
0568-67-1211（代表）
設立年月
1962-09
上場年月
2003-02
資本金
72.89億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,167人
臨時従業員数
263人
平均年齢
45.4歳
平均勤続年数
22.0年
平均年間給与
626.3万円
EDINETコード
E02231
公式サイト
https://www.imasen.co.jp/

会社概要

(保有目的)自動車部品関連事業における輸送業者との取引関係の維持

沿革

1939年２月

電気機械器具及び諸機械の製造販売を目的として、愛知県名古屋市東区に株式会社今仙電機製作所を設立

1947年２月

犬山工場建設

1954年６月

自動車用ランプの生産開始

1955年３月

自動車用リレーの生産開始

1958年６月

自動車用ウインドレギュレータの生産開始

1960年11月

水島工場建設

1962年９月

今仙工業株式会社を設立（株式会社ナイトビームに商号変更）

1962年11月

水島工場を分離独立させ、子会社水島電装株式会社を設立（ナイト電装株式会社に商号変更）

1963年12月

名古屋工場建設

1965年11月

自動車用リクライニングアジャスタの生産開始

1966年11月

自動車用スライドアジャスタの生産開始

1967年６月

子会社東洋航空電子株式会社設立（現・連結子会社）

1968年９月

海外子会社今仙電機股份有限公司設立（現・連結子会社）

1970年６月

株式会社ナイト設立（ナイト精機株式会社に商号変更）

1971年８月

広島工場建設

1979年２月

本社を愛知県犬山市に移転

1979年12月

子会社東洋航空電子株式会社が株式会社岐阜東航電設立（現・連結子会社）

1982年１月

ナイト精機株式会社を吸収合併（現・可児工場）

1982年４月

子会社株式会社今仙技術研究所設立（現・連結子会社）

1985年11月

自動車用パワーシートアジャスタの生産開始

1993年10月

子会社ナイト電装株式会社を吸収合併（現・岡山工場）

1995年４月

八百津工場建設

1996年７月

海外子会社イマセン フィリピン マニュファクチュアリング コーポレーション設立（現・連結子会社）

1996年12月

株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録

1997年４月

海外子会社イマセン ビュサイラス テクノロジー インク設立（現・連結子会社）

1999年５月

岡山新工場建設

2001年９月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年12月

海外子会社広州今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）

2002年９月

名古屋証券取引所市場第一部指定

2002年１月

環境管理の国際規格ISO14001：1996取得

2003年１月

海外子会社イマセン マニュファクチュアリング（タイランド）カンパニー リミテッド設立（現・連結子会社）

2003年２月

東京証券取引所市場第一部に上場

2004年２月

世界共通の品質管理・保証規格 ISO／TS16949：2002取得

2004年４月

子会社株式会社ナイトビームを吸収合併（現・春里工場）

2005年10月

株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第一回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2007年４月

子会社株式会社九州イマセン設立

2007年11月

株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第二回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2007年11月

海外子会社イマセン マニュファクチュアリング インディア プライベート リミテッド設立（現・連結子会社）

2011年３月

中国湖北省武漢市に武漢今仙電機有限公司設立（現・連結子会社）

2011年11月

株式会社シーマイクロの株式を取得（現・連結子会社）

2012年７月

海外子会社イマセン メキシコ テクノロジー エス エー デ シー ブイ設立（現・連結子会社）

2012年９月

株式会社今仙電機製作所130％コールオプション条項付第三回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2014年８月

2015年４月

2015年６月

海外子会社ピーティー・イマセン パーツ インドネシア設立（現・連結子会社）

IMASENグローバル開発・研修センター開設

ドイツ支店開設

2020年11月

2022年８月

2023年10月

テイ・エス テック株式会社と資本業務提携

マツダ株式会社とMazda Imasen Electric Drive株式会社を設立

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

1,437

(322)

北米

236

(67)

アジア

923

(290)

合計

2,596

(678)

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,167

(263)

45.4

22.0

6,263

0.1

セグメントの名称

従業員数（名）

日本

1,167

(263)

合計

1,167

(263)

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③労働組合の状況

ａ 名称 今仙電機労働組合

ｂ 会社名 ㈱今仙電機製作所・㈱今仙技術研究所・東洋航空電子㈱・㈱岐阜東航電

ｃ 上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会傘下である全日産・一般業種労働組合連合会に所属しております。

ｄ 結成年月日 1964年２月29日

ｅ 組合員数 1,199名（2026年３月31日現在）

ｆ 労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

2026年3月31日現在

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.7

76.2

69.9

72.7

92.5

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ 連結子会社

2026年3月31日現在

当事業年度

名称

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）２．

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

東洋航空電子㈱

0.0

－

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．東洋航空電子㈱は、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業会社であるため、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

事業セグメント

（注）１ セグメント間取引等の消去によるものであります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1テイ・エス テック株式会社7,981,000株37.58%
2IMASEN取引先持株会1,007,000株4.74%
3今仙電機従業員持株会604,000株2.85%
4株式会社三十三銀行505,000株2.38%
5INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）426,000株2.01%
6水元 公仁345,000株1.63%
7株式会社日本カストディ銀行（信託口）324,000株1.53%
8日本発條株式会社310,000株1.46%
9松山 保臣169,000株0.80%
10森田 成之167,000株0.79%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

今仙電機製作所はどのような会社ですか？

7266 今仙電機製作所は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、今仙電機製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

今仙電機製作所のROEは何％ですか？

今仙電機製作所のROEは4.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

今仙電機製作所の自己資本比率は何％ですか？

今仙電機製作所の自己資本比率は68.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

今仙電機製作所の営業利益率は何％ですか？

今仙電機製作所の営業利益率は2.34%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる今仙電機製作所の評価は？

INST_FLOWによる今仙電機製作所の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。