INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7270
ＳＵＢＡＲＵ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7270 ＳＵＢＡＲＵは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は4.78兆円、営業利益は401.20億円、営業利益率は0.84%、ROEは3.31%、自己資本比率は50.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3,582.27億円、フリーキャッシュフローは2,435.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＳＵＢＡＲＵの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大崎 篤
- 本社所在地
- 東京都渋谷区恵比寿一丁目20番８号
- 電話番号
- 03-6447-8825
- 設立年月
- 1953-07
- 資本金
- 1,537.95億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 17,948人
- 臨時従業員数
- 6,411人
- 平均年齢
- 40.0歳
- 平均勤続年数
- 15.7年
- 平均年間給与
- 764.4万円
- EDINETコード
- E02152
会社概要
同社が提供する自動運転用高精度３次元マップを用い、当社は自動運転や高度運転支援の研究や先行開発を行っています。取引を円滑に推進する観点から、保有を継続します。
沿革
２ 【沿革】 当社は旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社、東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。 年月 概要 1917年12月 故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。 1931年12月 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。 1945年８月 終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。 1950年７月 連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。 1953年７月 第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。 1955年４月 上記５社を当社に吸収合併。 1960年10月 群馬製作所を開設。 1968年10月 日産自動車株式会社と業務提携。 1969年２月 群馬製作所・矢島工場が稼働。 1983年２月 群馬製作所・大泉工場が稼働。 1986年11月 台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。 1987年３月 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。 1990年８月 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。 1995年４月 埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。 1999年10月 中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。 1999年12月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。 2000年４月 日産自動車株式会社との業務提携を解消。 2000年９月 スズキ株式会社と業務提携。 2002年４月 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。 2002年12月 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。 2003年１月 上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。 2003年３月 鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。 2004年４月 ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。 2004年８月 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。 2005年10月 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。 2006年３月 トヨタ自動車株式会社と業務提携。 2006年５月 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。 2007年５月 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。 2008年４月 トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。 2010年３月 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。 2012年７月 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。 2013年１月 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。 2014年８月 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。 2017年２月 タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。 2017年４月 株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。 2017年９月 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。 2019年４月 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。 2019年９月 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。 (注) 会社の設立年月日 1945年12月27日 この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日です。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車 34,404 (7,655) 航空宇宙 2,836 (899) その他 302 (399) 合計 37,542 (8,953) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 男性 16,458 40.3 15.8 7,771,794 4.7 女性 1,490 37.3 14.3 6,226,646 5.0 合計 17,948 (6,411) 40.0 15.7 7,643,520 4.6 セグメントの名称 従業員数(人) 自動車 15,757 (5,670) 航空宇宙 2,191 (741) 合計 17,948 (6,411) (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(期間従業員、アルバイト、パートタイマー、外部からの派遣社員、応援およびゲストエンジニア)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでいます。 ３．執行役員(専務および常務含む) 30名につきましては、従業員数に含まれていません。 (3) 労働組合の状況 労働組合は、当社のＳＵＢＡＲＵ労働組合と国内連結子会社等の全国スバル販売労働組合、部品関係労働組合協議会、スバルロジスティクス労働組合およびＳＵＢＡＲＵテクノ労働組合とでＳＵＢＡＲＵ関連労働組合連合会を結成し、同連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会、日本労働組合総連合会に所属しています。組合員数は、29,577名です。 なお、労使関係は円滑に運営されています。 (4) 多様性に関する指標 ①提出会社 提出会社 管理職に 占める 女性労働者の割合 男性の 育児休業等 取得率 男女の賃金格差 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 株式会社ＳＵＢＡＲＵ 4.3% 82.6% 78.0% 79.7% 68.8% (注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、同施行規則第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合は100.0%です。 ３．対象期間は2025年４月～2026年３月です。 ４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。 ５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。 ②連結子会社 連結子会社 （国内スバル販売会社を除く） 管理職に 占める 女性労働者の割合 男性の 育児休業等 取得率 男女の賃金格差 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 富士機械株式会社 2.2% 87.5% 77.6% 72.5% 75.9% 株式会社イチタン 0.0% 57.1% 66.2% 70.1% 82.6% 桐生工業株式会社 13.0% － 91.3% 89.7% 56.6% ＳＵＢＡＲＵテクノ株式会社 5.4% 104.3% 82.6% 84.7% 60.0% 株式会社スバルロジスティクス 6.3% 66.7% 76.0% 67.0% 70.0% スバルファイナンス株式会社 8.8% 100.0% 75.3% 71.1% 93.9% 株式会社エフ・エー・エス 0.0% 0.0% 76.2% 76.3% 60.4% スバル興産株式会社 0.0% 66.7% 76.9% 75.0% 58.0% スバルリビングサービス株式会社 10.8% 100.0% 63.8% 91.0% 55.2% 富士航空整備株式会社 3.8% － 95.2% 112.8% 65.5% 富士エアロスペーステクノロジー株式会社 0.0% 100.0% 86.3% 84.0% 46.9% 連結子会社 （国内スバル販売会社） 管理職に 占める 女性労働者の割合 男性の 育児休業等 取得率 男女の賃金格差 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 北海道スバル株式会社 1.9% 0.0% 76.9% 75.4% 105.9% スバル東北株式会社 2.9% 71.4% 74.9% 75.3% 80.6% 新潟スバル自動車株式会社 5.6% 50.0% 89.2% 86.5% 73.9% 北陸スバル自動車株式会社 2.9% 85.7% 79.8% 80.3% 90.4% スバル信州株式会社 0.0% 100.0% 81.6% 81.3% 81.4% 神奈川スバル株式会社 4.0% 66.7% 80.4% 80.5% 61.3% 千葉スバル株式会社 1.0% 88.2% 79.3% 73.7% 138.3% 東京スバル株式会社 4.0% 15.8% 79.9% 78.7% 73.6% 山梨スバル自動車株式会社 0.0% 100.0% 81.5% 79.5% － 名古屋スバル自動車株式会社 2.0% 81.3% 85.4% 84.6% 88.9% 岐阜スバル自動車株式会社 5.9% 100.0% 76.2% 76.8% 77.5% 三重スバル自動車株式会社 0.0% 100.0% 88.8% 82.9% 158.2% 大阪スバル株式会社 2.4% 60.0% 77.7% 79.2% 76.1% 滋賀スバル自動車株式会社 0.0% 33.3% 75.7% 75.3% － 京都スバル自動車株式会社 0.0% 25.0% 77.2% 75.9% － 兵庫スバル自動車株式会社 8.1% 69.2% 81.3% 82.0% 67.2% スバル中四国株式会社 4.2% 77.8% 74.7% 73.3% － 福岡スバル株式会社 7.3% 25.0% 87.3% 89.7% 119.5% 大分スバル自動車株式会社 8.3% 0.0% 74.1% 70.6% － 西九州スバル株式会社 0.0% － 85.2% 82.3% － 熊本スバル自動車株式会社 0.0% 0.0% 65.6% 60.9% － 南九州スバル株式会社 5.3% 33.3% 72.6% 69.3% － 沖縄スバル株式会社 0.0% － 102.0% 97.9% － (注)１．「管理職に占める女性労働者の割合」および「男女の賃金格差」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「男性の育児休業取得率」については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76条）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．対象期間は国内スバル販売会社を除く連結子会社は2025年４月～2026年３月、国内スバル販売会社は2025年１月～12月です。 ４．他社からの出向者については従業員に含まず、出向元の従業員として集計しています。 ５．男女の賃金格差については男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に男女差はなく、主に資格・役職等の人数構成差によって生じています。 ６．連結子会社（国内スバル販売会社を除く）のうち、桐生工業株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において公表義務がなく、公表項目として選択していないため、「-」の記載をしています。 ７．連結子会社（国内スバル販売会社を除く）のうち、富士航空整備株式会社は、男性の育児休業等取得率について対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかったため、「-」の記載をしています。 ８．連結子会社（国内スバル販売会社）については、男性の育児休業等取得率について対象者（当該年度中に配偶者が出生した男性従業員）がいなかった場合、男女の賃金格差の「うちパート・有期労働者」について男女いずれかあるいは男女両方の労働者が在籍しておらず、算出不可である場合は「-」の記載をしています。
事業セグメント
６．セグメント情報 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、自動車事業を中核に据え、航空宇宙の事業部門については社内カンパニー制を導入して、責任の明確化と執行の迅速化を図っています。この事業区分に基づいて各グループ会社を管理していますので、事業セグメントとしては「自動車」、「航空宇宙」およびそのいずれにも属さない「その他」の３つを事業セグメントとしています。 うち、「自動車」および「航空宇宙」の２つを報告セグメントとしています。 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上収益および振替高は、市場実勢価格に基づいています。 各事業の主要製品およびサービスは以下の通りです。 事業 主要製品およびサービス 自動車 自動車、関連製品 航空宇宙 航空機、宇宙関連機器部品、関連製品 その他 不動産賃貸事業等 (1) セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社グループの事業の種類別セグメント情報は、以下の通りです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 自動車 航空宇宙 計 その他 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 4,569,035 111,584 4,680,619 5,144 － 4,685,763 (2) セグメント間 2,124 － 2,124 24,420 △26,544 － 計 4,571,159 111,584 4,682,743 29,564 △26,544 4,685,763 営業利益（△損失） 420,410 △19,642 400,768 3,687 853 405,308 金融収益 89,969 金融費用 △46,770 税引前利益 448,507 資産 4,579,806 464,648 5,044,454 59,200 △15,408 5,088,246 その他の項目 減価償却費及び償却費 224,063 6,949 231,012 1,529 － 232,541 持分法による投資損益 23 － 23 △13 － 10 持分法で会計処理され ている投資 3,848 － 3,848 1,562 － 5,410 非流動資産への追加額 388,699 10,693 399,392 886 － 400,278 (注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。 ２．各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。 ３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 自動車 航空宇宙 計 その他 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 4,638,342 141,667 4,780,009 4,956 － 4,784,965 (2) セグメント間 2,374 － 2,374 23,041 △25,415 － 計 4,640,716 141,667 4,782,383 27,997 △25,415 4,784,965 営業利益（△損失） 32,086 3,500 35,586 3,616 918 40,120 金融収益 81,375 金融費用 △14,026 税引前利益 107,469 資産 4,979,050 471,953 5,451,003 58,103 △16,805 5,492,301 その他の項目 減価償却費及び償却費 263,463 5,980 269,443 1,663 － 271,106 米国環境規制に関する 損失(非金融資産) (注４) 120,574 － 120,574 － － 120,574 持分法による投資損益 196 － 196 △30 － 166 持分法で会計処理され ている投資 4,247 － 4,247 1,370 － 5,617 非流動資産への追加額 442,944 7,422 450,366 862 － 451,228 (注) １．各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益（△損失）の算出方法と一致しており、金融収益、金融費用、法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。 ２．各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産等を含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。 ３．資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。 ４．米国環境規制に関する損失については、「24．その他の収益およびその他の費用 (2) その他の費用 （注）をご参照ください。 (2) 製品およびサービスに関する情報 製品およびサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。 (3) 地域に関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度における地域別売上収益の情報、当社グループの所在地別に区分した非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)の金額は、以下の通りです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア その他 合計 （うち米国） 売上収益 651,390 3,710,833 3,438,649 98,231 36,701 188,608 4,685,763 非流動資産 (金融商品及び繰延税金資産を除く) 1,152,977 488,684 480,465 1,445 461 － 1,643,567 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 北米 欧州 アジア その他 合計 （うち米国） 売上収益 699,910 3,780,497 3,517,621 105,789 25,312 173,457 4,784,965 非流動資産 (金融商品及び繰延税金資産を除く) 1,239,886 574,618 566,983 1,642 312 － 1,816,458 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (4) 主要な顧客に関する情報 特定の顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の10％に満たないため、主要な顧客に関する記載はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | トヨタ自動車株式会社 | 153,600,000株 | 21.46% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 106,524,000株 | 14.88% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 31,701,000株 | 4.43% |
| 4 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 13,490,000株 | 1.88% |
| 5 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 10,857,000株 | 1.52% |
| 6 | 株式会社みずほ銀行 | 10,078,000株 | 1.41% |
| 7 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 8,211,000株 | 1.15% |
| 8 | ＮＳＬ ＤＴＴ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ １ （常任代理人 野村證券株式会社） | 7,544,000株 | 1.05% |
| 9 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 7,340,000株 | 1.03% |
| 10 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 7,156,000株 | 1.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＳＵＢＡＲＵはどのような会社ですか？
7270 ＳＵＢＡＲＵは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、ＳＵＢＡＲＵの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＳＵＢＡＲＵのROEは何％ですか？
ＳＵＢＡＲＵのROEは3.31%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＳＵＢＡＲＵの自己資本比率は何％ですか？
ＳＵＢＡＲＵの自己資本比率は50.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＳＵＢＡＲＵの営業利益率は何％ですか？
ＳＵＢＡＲＵの営業利益率は0.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＳＵＢＡＲＵの評価は？
INST_FLOWによるＳＵＢＡＲＵの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。