INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7271 安永 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7271 安永は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は339.51億円、営業利益は22.15億円、営業利益率は6.52%、ROEは14.35%、自己資本比率は34.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは32.08億円、フリーキャッシュフローは-14.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア1)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、安永の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 安 永 暁 俊
本社所在地
三重県伊賀市緑ケ丘中町3860番地
電話番号
0595(24)2111(代表)
設立年月
1959-08
上場年月
2013-07
資本金
21.42億円
決算期
2026-03-31
従業員数
560人
平均年齢
43.0歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
625.5万円
EDINETコード
E02227

会社概要

資材の安定調達と協力関係の
維持・強化目的

沿革

年月

概要

1949年9月

㈱安永鉄工所を三重県上野市(現:伊賀市)に設立し、家庭用ミシンアームベッドを生産。

1953年3月

銑鉄鋳物の生産開始。

1953年7月

鋳造部門を分離独立させ、㈱安永鋳造所(1988年9月、安永キャスティング㈱に商号変更)を設立。

1959年8月

農業用機械部品の生産開始。

1960年3月

国内向け外販工作機械の生産開始。

1963年4月

農業用機械エンジン部品及び自動車部品の生産開始。

1964年12月

運輸部門を分離独立させ、緑運送㈱(1988年9月、安永運輸㈱に商号変更、現:連結子会社)を設立。

1967年2月

自動車エンジン部品の本格生産。

1967年3月

三重県名張市に名張工場建設。ミシンアームベッド生産設備を移管し操業開始。

1970年7月

東京都千代田区に安永エンジニアリング㈱を設立。

1972年5月

エアーポンプの生産開始。

1974年6月

ミシンアームベッドの生産中止。

1974年9月

ワイヤソー発表。

1975年2月

ワイヤソーの本格生産。

1982年11月

三重県上野市(現:伊賀市)に西明寺工場を完成させ、自動車エンジン部品工場として操業開始。

1986年3月

東京都墨田区に安永エンジニアリング㈱ビルの完成に伴い、同ビル内に東京事務所を設置。

1987年2月

検査測定装置の生産開始。

1988年4月

㈱安永鉄工所から㈱安永に商号を変更。

1989年11月

米国に合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱を設立。

1993年10月

安永エンジニアリング㈱を吸収合併。

1994年4月

安永キャスティング㈱を吸収合併。

1995年5月

韓国に合弁会社㈱嶺南安永を設立。

1996年2月

インドネシアに安永インドネシア㈱(現:連結子会社)を設立。

1996年2月

大阪証券取引所市場第二部へ上場。

1998年4月

安永総合サービス㈱(現:連結子会社)を設立。

1998年10月

米国に販売子会社、安永アメリカ㈱(現:連結子会社)を設立。

1999年3月

東京都墨田区の東京事務所を東京サービスセンターとし、東京事務所を東京都中央区に移転。

2000年3月

米国の合弁会社ゼネラル・プロダクツ・デラウェアー㈱の全株式を譲渡。

2001年5月

シンガポールに安永シンガポール㈱を設立。

2002年6月

韓国の合弁会社㈱嶺南安永の全株式を譲渡。

2002年9月

中国上海市に上海安永精密切割機有限公司(現:連結子会社)を設立。

2004年10月

会社分割により、ワイヤソー事業(工作機械事業の一部)を新設子会社ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱に承継。

2004年10月

会社分割により、検査測定装置事業を新設子会社YASUNAGA S&I㈱に承継。

2005年4月

会社分割により、環境機器事業を新設子会社安永エアポンプ㈱(現:連結子会社)に承継。

2006年2月

三重県伊賀市に建設したゆめぽりす工場が、エンジン部品工場として操業開始。

2007年4月

東京都中央区の東京事務所を閉鎖。

2007年4月

東京都墨田区の東京サービスセンターを安永東京センターに名称変更。

2009年4月

ヤスナガワイヤソーシステムズ㈱及びYASUNAGA S&I㈱を吸収合併。

2010年5月

安永クリーンテック㈱(現:連結子会社)を設立。

2010年9月

安永クリーンテック㈱が、クリーンテック㈱のディスポーザシステム事業を吸収分割により承継。

2010年10月

中国山東省に山東安永精密機械有限公司を設立。

2011年3月

韓国に韓国安永㈱を設立。

2012年12月

タイに安永タイ㈱(現:連結子会社)を設立。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合により東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年6月

安永シンガポール㈱を解散。

2015年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2015年7月

メキシコに安永メキシコ㈱(現:連結子会社)を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年12月

韓国安永㈱の株式の過半数を譲渡し、当社の連結の範囲から除外。

2023年10月

東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年12月

山東安永精密機械有限公司を清算し、当社の連結の範囲から除外。

2025年8月

スマートフォン向けベイパーチャンバー用ウィックシートの量産開始。

2025年10月

鋳造事業の終了を決議。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジン部品

1,172

機械装置

175

環境機器

217

その他

58

全社(共通)

84

合計

1,706

(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

平均年間給与の

対前事業年度増減率

560名

43歳

4ヶ月

19年

8ヶ月

6,255,434円

4.5%

セグメントの名称

従業員数(名)

エンジン部品

308

機械装置

168

全社(共通)

84

合計

560

(注)1 従業員数は、常時雇用就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2 臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3 全社(共通)は、管理部門、及び技術本部の従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は「安永労働組合」と称し、JAMに加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は、442名であります。

また、一部の連結子会社では労働組合が組織されております。

なお、グループ各社の労使関係については相互信頼を基盤に健全な関係を持続しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

差異

a 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

-

122.2

69.1

71.5

73.9

-

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、算定方法の特性上、当該事業年度中に育児休業等を取得した男性労働者と、当該事業年度中に子が生まれた男性労働者が必ずしも一致しない場合があるため、男性労働者の育児休業取得率が100%を超えることがあります。

b 連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育

児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではな

いため、記載を省略しております。

⑤役員・従業員株式所有制度の内容

a 役員・従業員持株会制度の概要

当社は、役員及び従業員の財産形成の一助とすること及び経営への参画意識の向上を図ることを目的として各

役員株式累積投資制度及び従業員持株会制度を導入しております。

b 従業員持株会に取得させ、又は売り付ける予定の株式の総数又は総額

特段の定めは設けておりません。

c 当該役員・従業員持株会制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社の役員に限定しております。従業員については、当社及び当社国内子会社の従業員に限

定しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈲YASNAG1,151,000株11.17%
2㈱SBI証券468,000株4.55%
3安 永 暁 俊359,000株3.49%
4浅 井 裕 久355,000株3.45%
5安永社員持株会273,000株2.65%
6名古屋中小企業投資育成㈱245,000株2.37%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044215,000株2.08%
8浜 口 一 之212,000株2.05%
9小 沼 滋 紀197,000株1.92%
10㈱百五銀行160,000株1.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

安永はどのような会社ですか?

7271 安永は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、安永の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

安永のROEは何%ですか?

安永のROEは14.35%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

安永の自己資本比率は何%ですか?

安永の自己資本比率は34.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

安永の営業利益率は何%ですか?

安永の営業利益率は6.52%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる安永の評価は?

INST_FLOWによる安永の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。