INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7267
本田技研工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7267 本田技研工業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Core30」です。 直近の財務データでは、売上高は21.80兆円、営業利益は-4,143.46億円、営業利益率は-1.90%、ROEは-3.51%、自己資本比率は35.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.14兆円、フリーキャッシュフローは2,830.95億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、本田技研工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 取締役 代表執行役社長 三 部 敏 宏
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号
- 電話番号
- (03)3423-1111 大代表
- 設立年月
- 1949-08
- 上場年月
- 1957-12
- 資本金
- 860.67億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 32,547人
- 臨時従業員数
- 2,865人
- 平均年齢
- 43.9歳
- 平均勤続年数
- 21.0年
- 平均年間給与
- 932.6万円
- EDINETコード
- E02166
会社概要
３ 【事業の内容】 当社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成しており、関係会社の情報についてもIFRSの定義に基づいて開示しています。 当社グループは、当社および国内外346社の関係会社(連結子会社282社、持分法適用会社64社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。 二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 二輪事業 二輪車 ATV Side-by-Side 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆Astemo㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆ピー・ティ・アストラホンダモーター その他 の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ 四輪事業 四輪車 関連部品 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆Astemo㈱ ☆テイ・エス テック㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ ☆㈱ジーテクト 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○本田汽車零部件製造有限公司 ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター ○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド ○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド ☆広汽本田汽車有限公司 ☆東風本田汽車有限公司 その他 の地域 ○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業 主要製品 およびサービス 所在地 主な会社 金融サービス事業 金融 日本 ○㈱ホンダファイナンス 北米 ○アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション ○ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド 欧州 ○ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー その他 の地域 ○バンコホンダ・エス・エー パワープロダクツ事業及びその他の事業 パワープロダクツ 関連部品 その他 日本 当社 ○㈱本田技術研究所 ☆Astemo㈱ ☆㈱エフ・シー・シー ☆㈱エイチワン ☆武蔵精密工業㈱ 北米 ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド ○ホンダカナダ・インコーポレーテッド ○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ 欧州 ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド アジア ○ホンダカーズインディア・リミテッド ○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド ○タイホンダカンパニー・リミテッド その他 の地域 ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ (注) 主な会社のうち、複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しています。 ○：連結子会社 ☆：持分法適用会社 事業の系統図は、以下のとおりです。(主な会社のみ記載しています。)
沿革
２ 【沿革】 年月 事項 1946年10月 本田宗一郎が静岡県浜松市に本田技術研究所を開設、内燃機関および各種工作機械の製造ならびに研究に従事 1948年９月 本田技術研究所を継承して本田技研工業株式会社を設立 1949年８月 二輪車生産開始 1952年４月 本社を東京都に移転 ９月 パワープロダクツ生産開始 1953年５月 大和工場(1973年１月より 埼玉製作所 和光工場)稼働開始 1954年４月 浜松製作所葵工場(2025年４月より 浜松製作所)稼働開始 1957年12月 株式を東京証券取引所に上場 1959年６月 米国にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドを設立 1960年５月 鈴鹿製作所稼働開始 ７月 本田技術研究所を当社より分離し、株式会社本田技術研究所を設立 1963年６月 四輪車生産開始 1964年10月 タイにアジアホンダモーターカンパニー・リミテッドを設立 11月 狭山製作所(1973年１月より 埼玉製作所 狭山工場)稼働開始 1969年３月 カナダにホンダカナダ・インコーポレーテッドを設立 1970年９月 狭山製作所第２工場工機部門を当社より分離し、ホンダ工機株式会社(1974年７月より ホンダエンジニアリング株式会社)を設立 1971年10月 ブラジルにホンダモーター・ド・ブラジル・リミターダ(2000年４月より ホンダサウスアメリカ・リミターダ)を設立 1975年７月 ブラジルにモトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダを設立 1976年３月 熊本製作所稼働開始 1977年２月 ADR(米国預託証券)をニューヨーク証券取引所に上場 1978年３月 米国にホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドを設立 1980年２月 米国にアメリカンホンダファイナンス・コーポレーションを設立 1985年９月 メキシコにホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立 1987年１月 カナダにホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッドを設立 ３月 米国に北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立 1989年８月 英国に欧州子会社事業の統轄機能を有するホンダモーターヨーロッパ・リミテッドを設立 1992年７月 タイにホンダカーズマニュファクチュアリング(タイランド)カンパニー・リミテッド (2000年12月より ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド)を設立 1996年５月 アジアホンダモーターカンパニー・リミテッドにアセアン子会社事業の統轄機能を設置 同月 ブラジルにホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダを設立 1999年４月 東京都に株式会社ホンダクレジット(2002年７月より 株式会社ホンダファイナンス)を設立 10月 ブラジルにバンコホンダ・エス・エーを設立 12月 米国にホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シーを設立 2000年４月 ホンダサウスアメリカ・リミターダに南米子会社事業の統轄機能を設置 2002年６月 埼玉製作所 和光工場の四輪車用エンジンの生産を終了し、その生産機能を埼玉製作所 狭山工場(2002年10月より 埼玉製作所)に移管 (埼玉製作所 和光工場跡地については、2004年７月よりHonda和光ビルとして活用) 2004年１月 中国に中国事業の統轄機能を有する本田技研工業(中国)投資有限公司を設立 2009年９月 埼玉製作所 小川工場稼働開始 2013年７月 埼玉製作所 寄居工場稼働開始 2020年４月 ホンダエンジニアリング株式会社を合併 2020年７月 アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッドが北米子会社事業の統轄機能を有するホンダノースアメリカ・インコーポレーテッドを合併 2021年４月 ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッドがホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー、その他６社を合併し、ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シーへ名称変更 12月 埼玉製作所 狭山工場の四輪完成車の生産を終了
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 二輪事業 52,013 ( 9,058) 四輪事業 131,856 ( 8,846) 金融サービス事業 2,542 ( 35) パワープロダクツ事業及びその他の事業 8,698 ( 1,545) 合計 195,109 (19,484) (注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 32,547 ( 2,865) 43.9 21.0 9,326 4.1 セグメントの名称 従業員数(名) 二輪事業 5,804 ( 894) 四輪事業 25,911 ( 1,945) パワープロダクツ事業及びその他の事業 832 ( 26) 合計 32,547 ( 2,865) (注) １ 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ③ 労働組合の状況 提出会社、連結子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 提出会社の状況 労働組合名 本田技研労働組合 (全日本自動車産業労働組合総連合会に加盟) 組合員数 28,848名 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ② 従業員に対する株式交付制度(株式付与ESOP信託)」に記載しています。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ａ．提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注２) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注３) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注２) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 3.6 116.8 72.8 74.3 96.5 (注４) (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。過年度に出生した子に係る育児休業等の取得者を含めて算定しているため、取得率が100％を超える場合があります。 ４ 当社の労働協約適用会社である㈱本田技術研究所、㈱ホンダ・レーシング、学校法人ホンダ学園、㈱ホンダアクセスを含んでいます。 ｂ．主要な連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注２) 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注３) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注２) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱ホンダファイナンス 7.8 100.0 70.8 71.7 74.3 － (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年(平成27年)法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年(平成３年)法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年(平成３年)労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。過年度に出生した子に係る育児休業等の取得者を含めて算定しているため、取得率が100％を超える場合があります。 ４ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報 (2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。
事業セグメント
４ セグメント情報 当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。 以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。 各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。 事業 主要製品およびサービス 事業形態 二輪事業 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品 研究開発・生産・販売・その他 四輪事業 四輪車、関連部品 研究開発・生産・販売・その他 金融サービス事業 金融 当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他 パワープロダクツ事業 及びその他の事業 パワープロダクツ、関連部品、その他 研究開発・生産・販売・その他 (1) 事業の種類別セグメント情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 計 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 3,626,603 14,169,240 3,507,766 385,158 21,688,767 － 21,688,767 (2) セグメント間 － 298,616 4,457 29,452 332,525 △332,525 － 計 3,626,603 14,467,856 3,512,223 414,610 22,021,292 △332,525 21,688,767 営業利益(△損失) 663,443 243,853 315,634 △9,444 1,213,486 － 1,213,486 持分法による投資損益 59,060 △59,867 － 1,789 982 － 982 資産 2,248,809 11,874,764 15,713,348 576,347 30,413,268 362,599 30,775,867 持分法で会計処理 されている投資 107,889 1,117,102 － 17,623 1,242,614 － 1,242,614 減価償却費および償却費 72,443 642,506 881,500 16,356 1,612,805 － 1,612,805 資本的支出 94,688 797,831 3,125,821 18,468 4,036,808 － 4,036,808 減損損失(非金融資産) 99 18,477 20,660 69 39,305 － 39,305 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) － － 70,963 － 70,963 － 70,963 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 二輪事業 四輪事業 金融サービス 事業 パワープロダクツ事業及び その他の事業 計 消去又は全社 連結 売上収益 (1) 外部顧客 4,018,837 13,863,362 3,529,484 384,927 21,796,610 － 21,796,610 (2) セグメント間 － 303,548 3,259 35,449 342,256 △342,256 － 計 4,018,837 14,166,910 3,532,743 420,376 22,138,866 △342,256 21,796,610 営業利益(△損失) 731,926 △1,411,140 275,532 △10,664 △414,346 － △414,346 持分法による投資損益 65,206 △228,369 － 1,083 △162,080 － △162,080 資産 2,713,735 12,484,767 17,282,581 593,582 33,074,665 434,620 33,509,285 持分法で会計処理 されている投資 106,438 1,005,559 － 16,121 1,128,118 － 1,128,118 減価償却費および償却費 74,343 601,267 958,880 16,055 1,650,545 － 1,650,545 資本的支出 135,989 879,031 2,766,150 23,539 3,804,709 － 3,804,709 減損損失(非金融資産) 95 605,150 81,833 4,928 692,006 － 692,006 金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額 (△戻入額) － － 87,920 － 87,920 － 87,920 (注) １ 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益(△損失)の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。 ２ 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。 ３ セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。 ４ 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ979,954百万円、 976,245百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。 ５ 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ454,502百万円、319,613百万円であり、主に四輪事業に含まれています。 ６ 費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ120,919百万円、49,804百万円であり、主に四輪事業に含まれています。 ７ 資本的支出には、使用権資産は含まれていません。 ８ 当連結会計年度において、主に四輪車部品の製造・販売を行う子会社グループに係る資産および負債をIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的で保有する処分グループとして分類しています。これに伴い、当連結会計年度において、関連する減損損失48,328百万円を認識し、連結損益計算書の売上原価に計上しています。当該処分グループが帰属する報告セグメントは、主に四輪事業です。なお、当連結会計年度末の減損損失認識後の当該処分グループに分類された資産は、連結財政状態計算書のその他の流動資産に含まれており、その帳簿価額は106,097百万円です。また、当該処分グループに分類された負債は、その他の流動負債に含めていますが、その金額に重要性はありません。なお、当該処分グループに含まれる資産および負債の各クラス別の残高にいずれも重要性はないため、記載を省略しています。 (2) 製品およびサービスに関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品 3,626,603 4,018,837 四輪車、関連部品 15,818,947 15,327,187 金融 1,858,059 2,065,659 パワープロダクツ、関連部品 285,253 281,311 その他 99,905 103,616 合計 21,688,767 21,796,610 (3) 地域に関する情報 前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く)の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 米国 その他 計 売上収益 2,845,609 11,388,564 7,454,594 21,688,767 非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) 3,329,692 5,441,006 1,699,183 10,469,881 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 米国 その他 計 売上収益 2,882,484 11,160,904 7,753,222 21,796,610 非流動資産 (金融商品、繰延税金資産および確定給付資産の純額を除く) 3,212,461 5,834,391 1,722,783 10,769,635 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響 当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年３月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。 これにより、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。 非金融資産の減損損失および除却損失 非金融資産の減損損失(521,377百万円)および除却損失(331,426百万円)は主に下記の項目により構成されており、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に454,933百万円、研究開発費に397,870百万円それぞれ計上されています。 ・非金融資産の減損損失(521,377百万円)：主に製造終了または上市および開発中止を決定した北米のEVモデルに関する有形固定資産およびその他の非流動資産(製造設備等)に対する減損損失、北米において製造終了を決定したEVモデルおよび中国の一部EVモデルに関する無形資産(開発資産)に対する減損損失によって構成されています。これらの非金融資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定していますが、売却および他への転用は困難であるため、処分コスト控除後の公正価値はゼロとして評価しています。観察可能なインプットが存在しないため、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。 ・除却損失(331,426百万円)：上市前に開発中止が決定された北米のEVモデルなどに係る無形資産(開発資産)の認識の中止による損失によって構成されています。 なお、当社は、当連結会計年度において、当社の共同支配企業が上市および開発中止を決定したEVモデルに関連し、当社の北米子会社において発生した専用設備投資等の支出に対する当該共同支配企業からの補填について、支配を共有している当事者との間で合意しました。当社の北米子会社は、当該合意に基づき、当該共同支配企業からの補填を未収入金(営業債権)および売上原価に66,492百万円認識しています。また、当社の共同支配企業において認識された当該補填費用については、持分法による投資損益に含まれています。 持分法による投資損益 持分法による投資損益(124,128百万円)には、上記の当社の共同支配企業で認識された補填費用に加え、中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資に対する減損損失90,882百万円が含まれています。 EV関連損失に係る引当金 EV関連損失に係る引当金には、EV市場環境の変化や四輪電動化戦略の見直しに伴い認識された引当金が含まれており、当該引当金の繰入額(667,366百万円)は、主に以下の項目で構成されます。 ・特定のアライアンス契約に関して、関税、EVの税制優遇措置廃止、排出規制の緩和等を含む米国政府の政策転換、生産台数の減少に伴う経済的便益の減少およびコストの上昇等により、不利な契約の引当金の繰入を106,296百万円計上しています。 ・EVモデルに関連して他社と締結した契約から生じる損失または費用に関する引当金の繰入を561,070百万円計上しています。当該損失または費用には、業務提携契約や部品の供給および調達に関する契約に関する補償などが含まれます。 なお、四輪電動化戦略見直しに関する後発事象については、連結財務諸表注記の「31 重要な後発事象」を参照ください。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 682,319,000株 | 17.50% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 275,945,000株 | 7.08% |
| 3 | モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 222,860,000株 | 5.72% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 138,237,000株 | 3.55% |
| 5 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 97,407,000株 | 2.50% |
| 6 | 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 58,565,000株 | 1.50% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 58,145,000株 | 1.49% |
| 8 | ジェーピー モルガン チェース バンク 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 56,917,000株 | 1.46% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 41,236,000株 | 1.06% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 37,673,000株 | 0.97% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
本田技研工業はどのような会社ですか？
7267 本田技研工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、本田技研工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
本田技研工業のPERは何倍ですか？
本田技研工業のPERは20.10倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
本田技研工業のPBRは何倍ですか？
本田技研工業のPBRは0.52倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。
本田技研工業のROEは何％ですか？
本田技研工業のROEは-3.51%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
本田技研工業の配当利回りは何％ですか？
本田技研工業の配当利回りは5.21%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
本田技研工業の自己資本比率は何％ですか？
本田技研工業の自己資本比率は35.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。