INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7269
スズキ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7269 スズキは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は6.29兆円、営業利益は6,229.09億円、営業利益率は9.90%、ROEは13.83%、自己資本比率は51.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは7,175.35億円、フリーキャッシュフローは2,179.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、スズキの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 鈴 木 俊 宏
- 本社所在地
- 静岡県浜松市中央区高塚町300番地
- 電話番号
- 053－440－2032
- 設立年月
- 1961-04
- 上場年月
- 1949-05
- 資本金
- 1,383.70億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 17,871人
- 臨時従業員数
- 3,053人
- 平均年齢
- 41.0歳
- 平均勤続年数
- 18.0年
- 平均年間給与
- 827.6万円
- EDINETコード
- E02167
会社概要
主に物流業務に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。
沿革
２ 【沿革】 年月 沿革 1909年10月 鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村（現 浜松市中央区）で鈴木式織機製作所を創業。 1920年３月 鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。 1939年９月 静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。 1949年５月 東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止) 1952年６月 輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。 1954年５月 福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止） 1954年６月 鈴木自動車工業株式会社に社名変更。 1955年10月 軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。 1961年４月 繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。 1961年９月 愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。 1963年８月 米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。 1965年４月 船外機部門に進出。 1967年３月 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場) 1967年８月 静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。 1970年１月 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。 1970年４月 新型軽四輪駆動車を発売。 1970年10月 静岡県浜名郡湖西町（現 湖西市）に湖西工場(四輪車)が完成。 1971年10月 愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。（2018年９月に浜松工場へ移転） 1974年４月 医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。 1974年８月 住宅部門に進出。 1975年５月 パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。（四輪車初の海外生産） 1979年５月 軽四輪商用車を発売。 1980年３月 財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。 1980年４月 発電機事業に進出。 1981年８月 General Motors Corp.(ＧＭ)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％、1994年３月にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消） 1982年４月 インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。 1983年８月 湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。 1987年３月 アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止） 1990年10月 スズキ株式会社に社名変更。 1991年４月 ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。 1993年４月 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡） 1994年11月 静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。 2000年９月 スズキとＧＭの新たな戦略的提携を発表。(ＧＭ出資比率10％から20％へ、2008年11月に資本提携を解消) 〃 富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。 2000年10月 スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。 2002年５月 インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。 2002年11月 インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。 2003年７月 インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。 2008年７月 静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。 2009年12月 スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW) 包括的提携に基本合意。 2011年11月 VWとの包括契約を解除する旨を通知。 年月 沿革 2012年11月 米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算) 2014年３月 インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併） 2017年２月 トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携） 2017年８月 合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。 2018年９月 静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。 2020年３月 スズキ創立100周年を迎える。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。 2022年８月 インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。 2022年10月 米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。 2024年３月 インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。 2025年２月 中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。 2025年９月 「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。 〃 DX戦略を発表。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数 (人) 四輪事業 66,660 (52,100) 二輪事業 7,380 (5,149) マリン事業 1,464 (229) その他事業 358 (325) 全社 (共通) 1,027 (119) 合計 76,889 (57,922) (注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。 ２ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数 (人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 (円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 17,871 (3,053) 41歳6ヶ月 18年6ヶ月 8,276,061 +5.4 セグメントの名称 従業員数 (人) 四輪事業 14,428 (2,577) 二輪事業 1,777 (260) マリン事業 623 (94) その他事業 16 (3) 全社 (共通) 1,027 (119) 合計 17,871 (3,053) (注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況 労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 a.提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 2.2 73.2 66.0 66.8 56.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 b.連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 (株)スズキ部品製造 0.0 54.5 73.5 73.7 71.6 (株)スニック 0.0 92.3 74.7 75.8 72.0 新協技研(株) 0.0 - 70.1 66.0 123.2 (株)スズキ部品秋田 0.0 100.0 74.9 77.4 53.4 (株)スズキ部品富山 0.0 100.0 81.9 79.8 99.6 スズキ輸送梱包(株) 0.0 - 77.6 82.2 54.6 (株)スズキ納整センター 0.0 60.0 80.1 82.3 64.1 (株)スズキビジネス 0.0 66.7 54.1 68.1 53.9 (株)スズキエンジニアリング 0.0 100.0 83.4 86.6 - RT.ワークス(株) 0.0 - 60.4 60.4 - スズキファイナンス(株) 0.0 0.0 65.7 70.6 28.9 (株)スズキマリン 0.0 50.0 82.3 84.3 74.0 (株)スズキ自販北海道 4.9 40.0 66.9 76.6 37.5 (株)スズキ自販青森 6.5 80.0 67.7 72.0 58.4 (株)スズキ自販東北秋田 - 100.0 77.7 81.3 94.5 (株)スズキ自販岩手 0.0 55.6 78.5 76.4 - (株)スズキ自販山形 10.0 0.0 77.1 73.4 112.4 (株)スズキ自販宮城 0.0 42.9 85.6 83.3 81.3 (株)スズキ自販福島 4.5 53.8 77.8 83.4 58.2 (株)スズキ自販茨城 3.6 87.5 72.2 79.3 26.6 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 (株)スズキ自販栃木 0.0 11.1 68.1 76.1 40.4 (株)スズキ自販群馬 0.0 40.0 67.0 71.2 60.0 (株)スズキ自販埼玉 3.1 81.8 72.2 84.0 51.8 (株)スズキ自販関東 6.7 0.0 54.5 73.1 38.5 (株)スズキ自販西埼玉 0.0 46.2 66.9 74.0 64.0 (株)スズキ自販千葉 0.0 80.0 65.7 72.6 48.1 (株)スズキ自販京葉 0.0 100.0 70.6 69.1 53.9 (株)スズキ自販東京 3.4 25.0 56.3 74.7 26.3 (株)スズキ自販南東京 3.3 57.1 79.8 80.9 52.6 (株)スズキ自販神奈川 4.3 50.0 80.0 77.2 50.3 (株)スズキ自販湘南 5.7 25.0 72.0 74.2 38.5 (株)スズキ自販新潟 0.0 75.0 71.9 76.0 67.1 (株)スズキ自販静岡 9.4 20.0 78.2 72.8 118.0 (株)スズキ自販浜松 2.8 29.4 78.7 77.7 50.6 (株)スズキ自販中部 3.0 44.4 66.2 68.5 30.5 (株)スズキ自販東海 0.0 10.0 68.5 69.4 43.5 (株)スズキ自販三重 3.8 100.0 75.7 81.5 33.6 (株)スズキ自販長野 2.4 66.7 66.0 69.7 45.6 (株)スズキ自販富山 7.1 14.3 77.1 74.0 104.7 (株)スズキ自販北陸 4.2 50.0 76.8 73.3 78.8 (株)スズキ自販滋賀 4.8 14.3 68.5 66.0 89.3 (株)スズキ自販京都 5.3 40.0 69.9 71.3 45.3 (株)スズキ自販近畿 3.3 43.8 70.2 72.1 29.0 (株)スズキ自販関西 0.0 66.7 71.2 74.1 28.9 (株)スズキ自販兵庫 8.0 17.9 81.2 79.2 113.3 (株)スズキ自販奈良 0.0 100.0 54.0 64.7 30.4 (株)スズキ自販和歌山 0.0 100.0 64.5 74.8 44.4 (株)スズキ自販香川 10.5 75.0 70.0 77.6 55.0 (株)スズキ自販徳島 0.0 33.3 81.9 77.1 91.8 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１ 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２ 労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 (株)スズキ自販松山 0.0 33.3 68.0 68.1 62.2 (株)スズキ自販高知 7.1 40.0 74.9 80.8 51.3 (株)スズキ自販鳥取 0.0 28.6 89.9 90.1 23.7 (株)スズキ自販島根 5.9 50.0 78.8 77.7 66.0 スズキ岡山販売(株) 5.6 75.0 78.4 75.5 82.2 (株)スズキ自販広島 0.0 100.0 77.6 79.0 38.0 (株)スズキ自販山口 10.5 100.0 77.5 82.8 49.2 (株)スズキ自販福岡 4.8 35.7 67.8 83.6 68.7 (株)スズキ自販佐賀 0.0 100.0 79.3 76.7 80.7 (株)スズキ自販長崎 5.0 66.7 74.5 74.8 61.2 (株)スズキ自販熊本 5.7 15.0 70.8 74.1 65.2 (株)スズキ自販大分 0.0 66.7 74.3 77.5 68.3 (株)スズキ自販宮崎 0.0 57.1 68.6 66.8 79.9 (株)スズキ自販鹿児島 7.1 83.3 74.6 71.2 96.2 (株)スズキ自販沖縄 0.0 20.0 81.6 77.9 169.9 (株)スズキ二輪 0.0 66.7 65.6 81.1 37.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。 各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。 セグメント 主要製品及びサービス 四輪事業 軽自動車、小型自動車、普通自動車 二輪事業 二輪車、バギー マリン事業 船外機 その他事業 電動車いす、太陽光発電、不動産 (2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計 売上収益 外部顧客からの売上収益 5,305,217 398,131 109,684 12,128 5,825,161 － 5,825,161 合計 5,305,217 398,131 109,684 12,128 5,825,161 － 5,825,161 営業利益 567,634 40,822 30,568 3,825 642,851 － 642,851 金融収益 118,813 金融費用 △43,440 持分法による投資損益 11,996 税引前利益 730,220 セグメント資産 4,632,197 380,629 93,646 19,411 5,125,885 867,771 5,993,657 その他の項目 減価償却費及び償却費 (注)２ 209,513 13,355 3,158 308 226,335 － 226,335 減損損失 135 200 － － 335 － 335 持分法で会計処理 されている投資 89,829 24,938 766 29 115,563 － 115,563 資本的支出(注)２ 394,766 17,555 6,851 526 419,699 － 419,699 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 計 売上収益 外部顧客からの売上収益 5,706,420 454,488 119,456 12,601 6,292,967 － 6,292,967 合計 5,706,420 454,488 119,456 12,601 6,292,967 － 6,292,967 営業利益 547,632 44,770 26,605 3,900 622,909 － 622,909 金融収益 129,618 金融費用 △29,288 持分法による投資損益 7,504 税引前利益 730,744 セグメント資産 5,066,943 419,115 123,252 40,564 5,649,875 986,940 6,636,815 その他の項目 減価償却費及び償却費 (注)２ 241,204 10,341 5,407 332 257,285 － 257,285 減損損失 △2,605 0 0 0 △2,605 － △2,605 持分法で会計処理 されている投資 93,640 30,117 827 17,204 141,790 － 141,790 資本的支出(注)２ 362,933 24,731 8,094 1,376 397,136 － 397,136 (注) １ 調整額の項目には、全社資産(前連結会計年度867,771百万円、当連結会計年度986,940百万円)の金額が含まれています。全社資産の主な内容は、当社での現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。 ２ 使用権資産に関する減価償却費及び資本的支出は含めていません。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。 (4) 地域別に関する情報 各年度の非流動資産及び外部顧客からの売上収益の地域別内訳は、次のとおりです。 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 (2025年３月31日) 当連結会計年度 (2026年３月31日) 日本 937,580 1,024,430 インド 856,553 898,482 その他 146,943 164,126 連結 1,941,077 2,087,039 (注) 非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 日本 1,491,008 1,598,010 インド 2,447,563 2,678,516 その他 1,886,589 2,016,441 連結 5,825,161 6,292,967 (注) 売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 290,925,000株 | 15.08% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 125,182,000株 | 6.49% |
| 3 | トヨタ自動車株式会社 | 96,000,000株 | 4.98% |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 64,003,000株 | 3.32% |
| 5 | ザ チェース マンハッタンバンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 58,178,000株 | 3.01% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 52,000,000株 | 2.69% |
| 7 | 株式会社静岡銀行(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 46,402,000株 | 2.40% |
| 8 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 37,344,000株 | 1.94% |
| 9 | JPモルガン証券株式会社 | 28,912,000株 | 1.50% |
| 10 | ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部 | 26,959,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
スズキはどのような会社ですか？
7269 スズキは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、スズキの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
スズキのROEは何％ですか？
スズキのROEは13.83%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
スズキの自己資本比率は何％ですか？
スズキの自己資本比率は51.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
スズキの営業利益率は何％ですか？
スズキの営業利益率は9.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるスズキの評価は？
INST_FLOWによるスズキの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。