7284 盟和産業の業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7284 盟和産業は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は230.65億円、営業利益は3.70億円、営業利益率は1.60%、ROEは0.64%、自己資本比率は52.9%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは36.67億円、フリーキャッシュフローは25.67億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、盟和産業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長飯塚清
本社所在地: 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号ルリエ本厚木
電話番号: 046(223)7611
設立年月: 1956-05
上場年月: 1981-01
資本金: 21.67億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 189人
臨時従業員数: 49人
平均年齢: 44.7歳
平均勤続年数: 21.2年
平均年間給与: 664.0万円
EDINETコード: E02387
公式サイト: https://www.meiwasangyo.co.jp/

会社概要

主要なトラック・商用車メーカーとして同社の内装部品に当社製品を採用いただいており、取引関係・信頼関係の強化を図るため保有しております。

沿革

当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

年月

概要

1956年５月

東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。

同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。

1959年５月

神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

1960年８月

本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。

1965年９月

愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。

1966年７月

岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。

1967年２月

長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。

５月

群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。

1968年４月

広島市に広島営業所を設置する。

1971年５月

主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。

８月

名古屋営業所を中部営業所と改称する。

同月

東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。

1974年２月

本店の所在地を東京都台東区に変更する。

1977年３月

大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。

1978年７月

盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。

1979年５月

株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。

1980年５月

塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。

1981年１月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。

８月

山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。

1982年２月

塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。

1985年７月

本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。

1993年１月

不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。

６月

盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。

1998年10月

宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。

1999年１月

ISO9002認証を取得する。

2001年７月

ISO14001認証を取得する。

2002年11月

ISO9001認証を取得する。

2005年２月

株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。

2006年３月

中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。

８月

岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。

2007年６月

市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。

設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。

７月

本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。

2008年３月

群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。

４月

中国・広州市に駐在員事務所を設立する。

６月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。

12月

中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。

2009年７月

中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。

９月

盟伸工業株式会社を解散する。

年月

概要

2010年11月

中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。

2011年３月

中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。

５月

株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。

2012年３月

タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。

４月

中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。

2013年２月

アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。

４月

広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。

７月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。

12月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。

2014年３月

中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。

７月

中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。

８月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。

９月

東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。

2015年２月

アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。

2016年１月

メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。

２月

メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ペソ。

４月

中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。

同月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。

同月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。

2017年４月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。

2018年３月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。

５月

中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。

11月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。

2019年９月

中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。

10月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。

2020年９月

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。

2021年３月

東海営業部を岐阜事業所内に移設する。

同月

群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。

５月

タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。

2022年４月

2023年４月

12月

2024年９月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。

主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。

アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金30,000千米ドル。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

自動車部品

359

（57）

住宅

3

（1）

その他

0

（0）

全社（共通）

10

（3）

合計

372

（61）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

189

（49）

44.7

21.2

6,639,976

6.8

セグメントの名称

従業員数（名）

自動車部品

176

（45）

住宅

3

（1）

その他

－

（－）

全社（共通）

10

（3）

合計

189

（49）

（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

結成年月 1965年９月

組合名 盟和産業労働組合

組合員数 121名（2026年３月31日現在）

所属上部団体名 全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

6.3

200.0

73.3

42.9

87.3

（注）３

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	太陽生命保険株式会社	210,000株	6.00%
2	日本証券金融株式会社	188,000株	5.39%
3	株式会社陽栄	180,000株	5.15%
4	株式会社三井住友銀行	130,000株	3.74%
5	黄聖博	126,000株	3.60%
6	株式会社プライムポリマー	119,000株	3.40%
7	江川源	114,000株	3.26%
8	松井証券株式会社	81,000株	2.32%
9	上田八木短資株式会社	80,000株	2.29%
10	三井物産プラスチック株式会社	80,000株	2.28%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

盟和産業はどのような会社ですか？

7284 盟和産業は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、盟和産業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

盟和産業のROEは何％ですか？

盟和産業のROEは0.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

盟和産業の自己資本比率は何％ですか？

盟和産業の自己資本比率は52.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

盟和産業の営業利益率は何％ですか？

盟和産業の営業利益率は1.60%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる盟和産業の評価は？

INST_FLOWによる盟和産業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。