INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7287
日本精機
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7287 日本精機は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は3,278.94億円、営業利益は116.24億円、営業利益率は3.55%、ROEは3.67%、自己資本比率は66.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは404.81億円、フリーキャッシュフローは275.36億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本精機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 社長執行役員 永 野 恵 一
- 本社所在地
- 新潟県長岡市東蔵王２丁目２番34号
- 電話番号
- (0258)24-3311(代表)
- 設立年月
- 1946-12
- 上場年月
- 1990-11
- 資本金
- 144.94億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,453人
- 平均年齢
- 43.7歳
- 平均勤続年数
- 18.3年
- 平均年間給与
- 624.3万円
- EDINETコード
- E02214
会社概要
統合コックピットの開発等の業務提携の円滑化
沿革
２ 【沿革】 1946年12月 新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。 時計・計器類の製造販売を開始。 1951年10月 新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。 1953年８月 東京連絡所(現・東京営業所)を開設。 1955年９月 新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。 1959年６月 大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。 ９月 埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。 1961年７月 浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。 1970年２月 新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社) 12月 現在地に本社・本社工場を移転。 12月 新潟県小千谷市に真人工場を新設。 1971年７月 真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。 1972年11月 米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社) 1973年６月 新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。 1976年８月 液晶表示素子の製造を開始。 1978年７月 新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。 1982年６月 広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社) 11月 液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。 1983年11月 新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。 1985年４月 新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社) 1986年３月 決算月を８月から３月に変更。 ７月 米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社) 1987年８月 英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社) 1989年２月 株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。 1990年11月 新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。 1993年10月 エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。 1994年４月 中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社) 1995年２月 中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。 (現・連結子会社) ８月 ISO9001認証取得。 12月 タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社) 1996年２月 ㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。 12月 米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。 12月 エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。 1997年９月 タイ王国、チョンブリ県にタイ マット エヌエス社を設立。(現・連結子会社) 1998年５月 新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。 1999年８月 ISO14001認証取得。 2000年７月 ㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。 (現・連結子会社) 2001年１月 中国、香港に香港支店を開設。 11月 中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社) 12月 インドネシア、バンテン州にインドネシア エヌエス社(現・インドネシア ニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社) 12月 インド、ハリヤーナー州のジェイエヌエス インスツルメンツ社に出資。 2002年４月 新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。 ８月 ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社) 12月 オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社) 2003年９月 中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社) 2004年６月 中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社) 11月 新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社) 2006年５月 新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。 ６月 ㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社) ７月 新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。 ７月 ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。 2007年３月 ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社） ８月 タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。 2008年４月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。 10月 台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、連結子会社化。（2019年４月に台北市へ移転） 2010年12月 新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。 2011年６月 中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社） 2012年２月 インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエス インスツルメンツ インディア社を設立。（現・連結子会社） ３月 中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社） ６月 新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社） 10月 東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転） 2013年８月 メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。 10月 ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社） 2018年２月 IATF16949認証取得。 2019年２月 ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。（現・連結子会社） 10月 東京都北区に東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。 2020年８月 ISO45001認証取得。 2021年４月 エヌエスアドバンテック㈱がエヌエスエレクトロニクス㈱を合併。（現・連結子会社） ４月 栃木県宇都宮市に宇都宮テクニカルセンターを開設。 ６月 メキシコ、ニッポンセイキ・デ・メヒコ社がニッセイ・アドバンテック・メヒコ社及びニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を合併。（現・連結子会社） 2022年３月 インド、ハリヤーナー州にエヌエス インディア デザイン アンド トレーディング社を設立。（現・連結子会社） ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 10月 新潟県阿賀野市の共栄エンジニアリング株式会社の株式を取得。(現・連結子会社) 2024年３月 新潟県長岡市に蔵王工場を新設。 2025年４月 東京都北区の拠点を統合し、東京本社へ改称。 ９月 新潟県長岡市に株式会社メルエＵＩを設立。（現・連結子会社） 2026年２月 台湾、台北市に設計支店を設立。
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 車載部品事業 10,629 民生部品事業 545 樹脂コンパウンド事業 363 自動車販売事業 512 その他 1,051 全社(共通) 146 合計 13,246 (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ② 従業員の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,453 43.7 18.3 6,243 3.3 セグメントの名称 従業員数(名) 車載部品事業 1,208 民生部品事業 97 その他 2 全社(共通) 146 合計 1,453 (注)１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 ａ 結成年月日と名称 結成：1959年２月14日 名称：JAM日本精機労働組合 ｂ 組合員数 1,005名(2026年３月31日現在) ｃ 所属上部団体名 産業別労働組合ジェイ・エイ・エム ｄ 労使関係は、円満な関係を維持しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 イ 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(％)（注）１ 男性労働者の 育児休業 取得率(％)（注）２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注）１,３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 5.3 75.0 73.8 76.0 54.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 ロ 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率(％)（注）２ 労働者の男女の 賃金の差異(％)（注）１,３ 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 エヌエスアドバンテック㈱ 5.8 0.0 76.1 76.0 74.1 ＮＳウエスト㈱ 5.3 100.0 64.3 77.3 64.3 ㈱ＮＳ・コンピュータ サービス 5.4 62.5 80.6 80.4 62.7 日精サービス㈱ 14.0 85.7 61.9 78.3 56.3 ㈱ホンダ四輪販売長岡 2.9 75.0 67.5 66.6 83.0 新潟マツダ自動車㈱ 0.0 100.0 78.1 79.9 71.5 共栄エンジニアリング㈱ 0.0 100.0 43.9 65.2 74.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」について、性別による賃金体系の差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。 ４ その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは、製品別の事業単位を置き、各事業単位は取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業単位を基礎として、製品特性の類似性等を考慮したうえで集約し、「車載部品事業」、「民生部品事業」、「樹脂コンパウンド事業」及び「自動車販売事業」を報告セグメントとしております。 「車載部品事業」は、四輪車用計器、ヘッドアップディスプレイ、二輪車用計器、汎用計器、各種センサー、高密度実装基板ＥＭＳ、外販金型、外販設備、アフターマーケットパーツの製造販売をしております。「民生部品事業」は、ＯＡ・情報機器操作パネル、空調・住設機器コントローラーの製造販売をしております。「樹脂コンパウンド事業」は、樹脂材料の製造販売をしております。「自動車販売事業」は、新車・中古車の販売、車検・整備等のサービスを行っております。 (2) セグメント収益及び業績 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３,４ 車載部品事業 民生部品事業 樹脂コンパウンド事業 自動車 販売事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 258,118 13,572 9,168 26,276 307,136 9,260 316,397 － 316,397 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 － － 1,493 24 1,518 11,417 12,935 △12,935 － 計 258,118 13,572 10,662 26,300 308,654 20,678 329,332 △12,935 316,397 セグメント利益又は損失(△) 6,867 △344 699 1,461 8,683 1,114 9,797 △212 9,584 金融収益 － － － － － － － － 2,103 金融費用 － － － － － － － － △2,343 税引前利益 － － － － － － － － 9,344 セグメント資産 230,673 13,232 6,646 16,195 266,746 11,982 278,728 53,366 332,095 その他の項目 減価償却費及び償却費 9,915 467 296 885 11,564 1,389 12,953 73 13,027 減損損失 204 － － 60 264 － 264 － 264 資本的支出 11,683 247 322 1,433 13,687 2,961 16,648 8 16,657 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、液晶表示素子・モジュールの製造販売、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△212百万円は、未実現利益消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額53,366百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額73百万円は、全社資産の減価償却費であります。 (4) 資本的支出の調整額８百万円は、全社資産に対する投資であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の項目」の資本的支出は、期末日現在の決算日レートで換算しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表 計上額 (注)３,４ 車載部品事業 民生部品事業 樹脂コンパウンド事業 自動車 販売事業 計 売上収益 外部顧客への売上収益 267,236 13,881 8,374 27,000 316,492 11,401 327,894 － 327,894 セグメント間の 内部売上収益 又は振替高 － － 1,236 22 1,259 12,283 13,542 △13,542 － 計 267,236 13,881 9,610 27,023 317,752 23,684 341,436 △13,542 327,894 セグメント利益又は損失(△) 8,514 △307 565 1,332 10,105 1,667 11,772 △148 11,624 金融収益 － － － － － － － － 2,572 金融費用 － － － － － － － － △321 税引前利益 － － － － － － － － 13,875 セグメント資産 244,657 11,815 8,197 15,853 280,523 10,308 290,831 56,434 347,265 その他の項目 減価償却費及び償却費 10,401 542 255 890 12,089 1,531 13,620 9 13,630 減損損失 865 28 － 2 896 － 896 － 896 資本的支出 14,179 599 175 796 15,750 632 16,382 14 16,396 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、ソフトウエアの開発販売、受託計算等を含んでおります。 ２ 調整額は次のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△148百万円は、未実現利益消去等であります。 (2) セグメント資産の調整額56,434百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に資金(現金及び預金、投資有価証券)であります。 (3) 減価償却費及び償却費の調整額９百万円は、全社資産の減価償却費であります。 (4) 資本的支出の調整額14百万円は、全社資産に対する投資であります。 ３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 「その他の項目」の資本的支出は、期末日現在の決算日レートで換算しております。 (3) 地域に関する情報 当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付に係る資産及び保険契約から生じる権利は除く)は次のとおりであります。 なお、外部顧客への売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ① 外部顧客への売上収益 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 米州 (注)１ 欧州 アジア 合計 外部顧客への売上収益 123,155 87,477 26,851 78,913 316,397 (注) １ 前連結会計年度において、米州のうち米国における外部顧客への売上収益は63,093百万円であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 米州 (注)１ 欧州 アジア 合計 外部顧客への売上収益 123,368 89,269 28,630 86,625 327,894 (注) １ 当連結会計年度において、米州のうち米国における外部顧客への売上収益は61,236百万円であります。 ② 非流動資産 前連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 合計 非流動資産 54,679 12,082 4,293 14,318 85,374 当連結会計年度(2026年３月31日) (単位：百万円) 日本 米州 欧州 アジア 合計 非流動資産 52,516 14,089 6,128 15,413 88,146 (4) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客に対する売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 顧客の名称 関連するセグメント名 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 本田技研工業株式会社 グループ 車載部品事業 89,783 97,133
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業株式会社 | 3,753,000株 | 6.53% |
| 2 | アルプスアルパイン株式会社 | 3,000,000株 | 5.21% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,286,000株 | 3.97% |
| 4 | 日本精機株式会社従業員持株会 | 1,779,000株 | 3.09% |
| 5 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1,779,000株 | 3.09% |
| 6 | 日亜化学工業株式会社 | 1,688,000株 | 2.93% |
| 7 | 株式会社第四北越銀行 | 1,568,000株 | 2.72% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 | 1,518,000株 | 2.64% |
| 9 | ヤマハ発動機株式会社 | 1,217,000株 | 2.11% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,118,000株 | 1.94% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本精機はどのような会社ですか？
7287 日本精機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、日本精機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本精機のROEは何％ですか？
日本精機のROEは3.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本精機の自己資本比率は何％ですか？
日本精機の自己資本比率は66.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本精機の営業利益率は何％ですか？
日本精機の営業利益率は3.55%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる日本精機の評価は？
INST_FLOWによる日本精機の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。