INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7292 村上開明堂 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7292 村上開明堂は東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,156.51億円、営業利益は91.56億円、営業利益率は7.92%、ROEは6.62%、自己資本比率は77.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは99.38億円、フリーキャッシュフローは14.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、村上開明堂の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 村 上 太 郎
本社所在地
静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
電話番号
(054)253-1811(代表)
上場年月
1995-03
資本金
31.65億円
決算期
2026-03-31
従業員数
934人
臨時従業員数
272人
平均年齢
43.4歳
平均勤続年数
19.0年
平均年間給与
698.7万円
EDINETコード
E02217
公式サイト
https://www.murakami-kaimeido.co.jp/usIr/koukoku

会社概要

金融サービス及び情報収集等の取引関係等の維持、強化を図るため継続して保有しています。

沿革

年月

事項

1948年３月

1882年創業の「開明堂」より営業を継承し、鏡の製造加工、ガラス卸販売を主たる業務として、㈱村上開明堂を設立

1958年９月

トヨタ自動車工業㈱（現 トヨタ自動車㈱）よりバックミラーを受注し生産を開始

1967年11月

バックミラーの生産拡大のため、静岡県藤枝市に藤枝工場を設立

1967年12月

三菱重工業㈱（現 三菱自動車工業㈱）と取引開始

1976年12月

本田技研工業㈱と取引開始

1979年12月

日産自動車㈱と取引開始

1982年12月

鈴木自動車工業㈱（現 スズキ㈱）と取引開始

1983年４月

合成樹脂の卸販売を目的として、㈱カイツ（現 ㈱村上開明堂化成）（現 連結子会社）を設立

1989年２月

光学産業分野の需要に応えるため、ファインガラス事業（現 オプトロニクス事業）を開始

1995年３月

東京証券取引所市場第二部に上場

1996年10月

バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に大井川工場を設立

1996年11月

タイにバックミラーの製造販売拠点として、AMPAS INDUSTRY CO., LTD.との共同出資により、MURAKAMI AMPAS (THAILAND) CO., LTD.（現 連結子会社）を設立

2000年６月

米国ケンタッキー州にバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing U.S.A. Inc.（現 連結子会社）を設立

2001年７月

タイにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立

2002年11月

中国浙江省にバックミラーの製造販売拠点として、嘉興村上石崎汽車配件有限公司（現 嘉興村上汽車配件有限公司）（現 連結子会社）を設立

2003年12月

富士重工業㈱（現 ㈱SUBARU）と取引開始

2004年３月

タイに金型の製造販売拠点として、Murakami Saikyu (Thailand) Co., Ltd.（現 Murakami Mold Engineering (Thailand) Co., Ltd.）（現 連結子会社）を設立

2007年５月

福岡県朝倉市にバックミラーの製造販売拠点として、㈱村上開明堂九州（現 連結子会社）を設立

2011年５月

物流体制の強化・最適化のため、㈱村上エキスプレス（現 連結子会社）を子会社化

2011年12月

バックミラーの生産体制充実のため、静岡県藤枝市に築地工場を新設

2012年11月

インドネシアにおけるバックミラーの製造販売拠点として、PT DELLOYD（現 PT.Murakami Delloyd Indonesia）（現 連結子会社）を子会社化

2013年９月

タイにバックミラーの設計・生産準備を目的として、Murakami Corporation (Thailand) Ltd.（現 連結子会社）を設立

2014年２月

メキシコにバックミラーの製造販売拠点として、Murakami Manufacturing Mexico, S.A. de C.V.（現 連結子会社）を設立

2016年３月

建材事業を営む子会社㈱村上開明堂コンフォームの全ての株式をウチダ㈱へ譲渡

2016年９月

インドにバックミラーの製造販売拠点として、MURAKAMI MANUFACTURING INDIA PRIVATE LTD.を設立

2016年10月

中国広東省にバックミラーの製造販売拠点として、佛山村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立

2017年12月

ドイツに欧州事業展開の為のマーケット調査拠点として、Murakami Germany GmbHを設立

2018年１月

中国天津市にバックミラーの製造販売拠点として、天津村上汽車配件有限公司（孫会社）を設立

2022年４月

バックミラー及びランプの製造販売拠点として、群馬県太田市の㈱大嶋電機製作所（現㈱村上開明堂東日本）（現 連結子会社）を子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場再編により、スタンダード市場に移行

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

1,358

(477)

アジア

1,356

(317)

北 米

919

(112)

全社(共通)

49

(11)

合計

3,682

(917)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４ 当社グループの非連結子会社の従業員数２名（全社）、45名（日本）及び15名（アジア）は上記表に含まれておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(％)

934

(272)

43.4

19.0

6,987,410

2.5

セグメントの名称

従業員数(名)

日 本

885

(261)

全社(共通)

49

(11)

合計

934

(272)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 平均年間給与の変動は、賃金改定や昇給・賞与の影響に加え、人員構成の変化によるものです。

４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

提出会社には、JAM静岡村上開明堂労働組合(841名)があり、組合との関係は、円満に推移しております。なお、連結子会社の労働組合の状況については特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．３

全労働者

正社員

有期社員

パート

5.5

68.2

74.5

76.6

96.9

－

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金の額の差異について、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。当社では、女性管理職の育成強化や働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

イ 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。

アジア：タイ、中国、インドネシア

北米 ：米国、メキシコ

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社豊英社1,860,000株16.05%
2村上太郎1,461,000株12.61%
3ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）717,000株6.19%
4株式会社三菱ＵＦＪ銀行582,000株5.02%
5株式会社中島屋ホテルズ460,000株3.97%
6株式会社静岡銀行459,000株3.96%
7立花証券株式会社431,000株3.72%
8東京中小企業投資育成株式会社402,000株3.46%
9明治安田生命保険相互会社347,000株3.00%
10スルガ銀行株式会社337,000株2.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

村上開明堂はどのような会社ですか？

7292 村上開明堂は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、村上開明堂の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

村上開明堂のROEは何％ですか？

村上開明堂のROEは6.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

村上開明堂の自己資本比率は何％ですか？

村上開明堂の自己資本比率は77.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

村上開明堂の営業利益率は何％ですか？

村上開明堂の営業利益率は7.92%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる村上開明堂の評価は？

INST_FLOWによる村上開明堂の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。