INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7294 ヨロズ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7294 ヨロズは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,763.30億円、営業利益は39.80億円、営業利益率は2.26%、ROEは3.91%、自己資本比率は39.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは80.34億円、フリーキャッシュフローは61.88億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ヨロズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 平 中 勉
本社所在地
横浜市港北区樽町三丁目７番60号
電話番号
045(543)6800(代表)
設立年月
1949-04
上場年月
1994-03
資本金
62.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
445人
臨時従業員数
48人
平均年齢
40.3歳
平均勤続年数
12.5年
平均年間給与
638,700.0万円
EDINETコード
E02219
公式サイト
https://www.yorozu-corp.co.jp/

会社概要

同じ自動車部品業界にあり、長年にわたる良好な協力関係を維持・発展させていくため。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1948年４月

資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立

1949年４月

ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現 日産自動車株式会社)と取引を開始

1950年４月

事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更

1951年４月

新日国工業株式会社(現 日産車体株式会社)と取引を開始

1959年12月

横浜市港北区に工場(現 当社本社)を新設し、操業を開始

1960年６月

本社を現在地(横浜市港北区)に移転

1968年６月

栃木県小山市に小山工場（現 株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始

1969年６月

日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)

1970年６月

庄内プレス工業株式会社(現 株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現 連結子会社)

1974年２月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引を開始

1976年12月

株式会社ヨロズサービス設立(現 連結子会社)

1977年１月

大分県中津市に中津工場（現 株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始

1981年10月

東洋工業株式会社(現 マツダ株式会社)と取引を開始

1984年10月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と取引を開始

1986年９月

米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現 マレリ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称 CYC 現 ヨロズオートモーティブテネシー社(略称 YAT))を設立(現 連結子会社)

1986年12月

いすゞ自動車株式会社と取引を開始

1988年２月

広島市中区に広島事務所を開設

1988年７月

福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立

1990年６月

商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更

1991年11月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に株式を店頭登録

1992年10月

山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現 連結子会社)

1993年２月

メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現 メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称 YMEX)を設立(現 連結子会社)

1994年３月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1994年７月

カルソニック株式会社(現 マレリ株式会社)よりCYC(現 YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化

1995年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1996年６月

タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称 YTC)を全額出資で設立(現 連結子会社)

1997年７月

米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称 YA)を全額出資で設立(現 連結子会社)

2000年９月

米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称 YANA)を全額出資で設立

米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結

Tower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる

2001年２月

株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了

2001年９月

米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称 YAM)を全額出資で設立

2001年12月

ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化

2002年11月

タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称 YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現 連結子会社）

2003年９月

大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現 連結子会社）

2003年11月

中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称 G-YBM）を設立（現 連結子会社）

2004年３月

筆頭株主であるTower Automotive International Yorozu Holdings, Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消

栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現 連結子会社）

2005年１月

ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化

2005年８月

愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現 連結子会社）

2007年９月

ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡

2009年12月

ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了

2010年７月

中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称 W-YBM）を設立（現 連結子会社）

2011年２月

インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社 ヨロズ JBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称 YJAT）を設立（現 連結子会社）

2012年２月

インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称 YAI)を設立 (現 連結子会社)

2012年３月

メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社(略称 YAGM)を設立 (現 連結子会社)

2012年４月

タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称 Y-OAT)を設立 (現 連結子会社)

2012年９月

ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバ ド ブラジル社(略称 YAB)を設立 (現 連結子会社)

2014年４月

栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称 YGTC)を開設

2015年８月

フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称 欧州事務所）を設立

2015年10月

米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称 YAA)を設立 (現 連結子会社)

年月

事項

2016年９月

住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化

2017年９月

株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張

2018年９月

株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張

2020年３月

米国三井物産株式会社より連結子会社であるヨロズオートモーティバ ド ブラジル社の株式を譲り受け、同社を100％子会社化

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年３月

岐阜県輪之内町に生産工程の100％脱炭素化を目標にした新工場が完成

2024年４月

株式会社ヨロズ愛知は、商号を株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター（略称 YSMC）に変更し、本店所在地を愛知県名古屋市から岐阜県安八郡輪之内町に移転

2025年12月

ヨロズアメリカ社はヨロズオートモーティブノースアメリカ社を吸収合併

2026年４月

当社は株式会社庄内ヨロズ、株式会社ヨロズエンジニアリング、株式会社ヨロズ栃木、株式会社ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び株式会社ヨロズ大分を吸収合併

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,418

( 453 )

米州

2,410

( 83 )

アジア

1,577

( 103 )

合計

5,405

( 639 )

(注)１ 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前事業年度

増減率（％）

445

(48)

40.3

12.5

6,387

△0.5

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

445

(48)

(注)１ 当事業年度における当社の平均年間給与は、前事業年度比で0.5％減少しております。これは、従業員の約７割において給与が前事業年度を上回っているものの、定年到達に伴う契約変更等による賃金改定や、育児休業の取得者数および取得日数の増加により、全体の平均値が押し下げられたことによるものです。

当社の従業員の処遇は、職務内容、責任の範囲、成果、市場水準および会社業績等を総合的に勘案して決定 しており、今期の減少は給与水準自体の低下を示すものではありません。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

（株）ヨロズ大分

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前事業年度

増減率（％）

226

(256)

42.9

19.2

5,479

4.2

(注)１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

（株）ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前事業年度

増減率（％）

184

(65)

43.2

9.7

5,456

17.1

(注)１ 当事業年度における当社の平均年間給与は、前事業年度比17.1%増加しました。当社は、2024年４月に創立をしており、これに伴う中途採用者は2024年度の賞与支給額が低水準となりました。その結果、2025年度は2024年度と比較して賞与支給額の増加額が大きくなり平均年間給与の対前事業年度比が増加しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

④ 労働組合の状況

特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注１）

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注２）

労働者の男女の賃金差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

14.7

100.0

78.4

78.8

222.3

※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

イ 連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注１）

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注２）

労働者の男女の賃金差異（％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(株)ヨロズ大分

20.0

66.7

74.8

73.3

52.9

※第２(事業の状況)の２(サステナビリティに関する考え方及び取組)に記載

(株)ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター

0.0

100.0

84.3

79.7

―

(注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

事業セグメント

2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)1,572,000株7.63%
2株式会社志藤ホールディングス883,000株4.29%
3ＪＦＥスチール株式会社843,000株4.09%
4株式会社みずほ銀行842,000株4.09%
5株式会社横浜銀行842,000株4.09%
6スズキ株式会社800,000株3.88%
7三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社682,000株3.31%
8日産トレーデイング株式会社533,000株2.59%
9ＪＦＥ商事株式会社398,000株1.93%
10志藤 公彦395,000株1.92%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ヨロズはどのような会社ですか？

7294 ヨロズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、ヨロズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ヨロズのROEは何％ですか？

ヨロズのROEは3.91%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ヨロズの自己資本比率は何％ですか？

ヨロズの自己資本比率は39.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ヨロズの営業利益率は何％ですか？

ヨロズの営業利益率は2.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるヨロズの評価は？

INST_FLOWによるヨロズの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。