INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7296
エフ・シー・シー
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7296 エフ・シー・シーは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は2,608.36億円、営業利益は189.27億円、営業利益率は7.26%、ROEは9.64%、自己資本比率は77.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは227.79億円、フリーキャッシュフローは62.93億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エフ・シー・シーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 斎藤 善敬
- 本社所在地
- 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36
- 電話番号
- （０５３）５２３－２４００（代表)
- 設立年月
- 1939-06
- 上場年月
- 2003-02
- 資本金
- 41.75億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,017人
- 臨時従業員数
- 269人
- 平均年齢
- 44.6歳
- 平均勤続年数
- 19.8年
- 平均年間給与
- 770.4万円
- EDINETコード
- E02221
会社概要
主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。
沿革
年月 事項 1939年６月 静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。 ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。 1943年３月 商号を不二化学工業㈱に変更。 1982年２月 熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。 1984年７月 商号を㈱エフ・シー・シーに変更。 1988年７月 米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 1989年３月 タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 ６月 本社を現在地に移転。 1992年９月 台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。 1993年９月 フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。 10月 天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。 1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 12月 中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。 1995年３月 中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 ９月 英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。 1997年４月 インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を設立。 1998年11月 ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。 2000年４月 米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連結子会社）を設立。 2001年４月 インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。 2002年12月 米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC. （現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 2003年２月 東京証券取引所市場第二部上場 2003年５月 米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。 2004年３月 東京証券取引所市場第一部上場 2005年６月 光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。 2005年11月 ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 2006年１月 中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 2010年11月 東北化工㈱の株式を100％取得。 2012年９月 中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。 2012年12月 FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。 2013年２月 韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。 2013年６月 メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会社）を設立。 2014年11月 インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。 2014年12月 FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。 2015年11月 FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。 2017年９月 ㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。 2018年12月 東北化工㈱の全株式を譲渡。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月 2023年６月 FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）の株式を100％取得
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 二輪事業 4,631 (4,322) 四輪事業 3,012 (318) 非モビリティ事業 161 (39) 報告セグメント計 7,804 (4,679) 合計 7,804 (4,679) （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,017 （269） 44.6 19.8 7,703,580 4.3 セグメントの名称 従業員数（人） 二輪事業 429 (137) 四輪事業 427 (93) 非モビリティ事業 161 (39) 報告セグメント計 1,017 (269) 合計 1,017 (269) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理的地位にある労働者にに占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.5 100.0 75.8 77.5 70.8 （注）１．(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (2) 当社における管理的地位にある労働者に占める女性の割合が低い背景には、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた経緯があり、その結果として女性が当社に応募する動機付けが十分でなかったことが挙げられます。また、人材登用の方向性や業務プロセスにおいて、女性のキャリアパスが十分に構築されてこなかったことも影響しています。2026年３月末時点で、全従業員に占める女性の割合は11.8％、管理的地位にある労働者に占める女性の割合は2.5％となっており、2025年３月末時点の管理的地位にある労働者に占める女性の割合1.9％からは改善が見られるものの、さらなる向上が課題となっています。こうした背景を踏まえ、当社では、女性の採用促進およびキャリア形成支援に注力しております。具体的には、採用活動において女性学生向けの座談会を開催し、当社での働き方やキャリア形成の可能性を積極的に発信しています。また、女性の中核人材育成を目的とした教育研修の充実、キャリアパスの明確化、外部専門機関との連携による多様性推進施策を導入し、組織全体の人的資本の向上に取り組んでおります。 (3) 男女間の賃金の額に差異が生じている要因として、管理的地位にある労働者に占める女性比率が全体の女性労働者の割合と比較して低いことに加え、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが挙げられます。一方で、当社の給与規定には性差がなく、同等の資格・等級レベルや職務内容においては、人事制度上、男女間の賃金格差が生じることはありません。今後、当社ではライフイベントとキャリアの両立を支援する仕組みを強化し、多様な働き方を選択した場合でも能力と成果に応じた公平な評価が受けられる環境を整備してまいります。その一環として、2025年４月より、マルチシフト制度の取得事由を拡充するとともに、育児短時間勤務の対象年齢を「小学校３年生まで」から「中学卒業まで」へと拡大しました。さらに、看護休暇の取得を促進するための制度拡充も行い、育児や家庭の事情に柔軟に対応できる環境を整えることで、性別を問わず働きやすい職場の実現を目指してまいります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 (株)九州エフ・シー・シー 0.0 100.0 100.0 － （注）1. 85.3 88.8 70.6 （注）１．(1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 (2) 国内子会社においても、当社と同様に、これまで男性比率が高い技術系学生を中心に採用してきた背景があり、女性の応募動機の不足やキャリアパスの構築が十分でなかったことが管理的地位にある労働者に占める女性比率の低さの要因となっています。また、男女間の賃金差についても、管理的地位にある労働者に占める女性の割合が低いこと、育児短時間勤務制度を利用する従業員の多くが女性であることが影響している点は、当社と共通しております。
事業セグメント
４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。 (2）報告セグメントの収益及び業績 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 報告セグメント 連結 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 120,408 136,115 94 256,619 256,619 セグメント間収益 － － － － － 合計 120,408 136,115 94 256,619 256,619 減価償却費及び償却費 △5,242 △6,810 △117 △12,170 △12,170 その他の損益 △103,082 △121,203 △2,832 △227,118 △227,118 営業利益又は 営業損失（△） 12,083 8,101 △2,855 17,329 17,329 金融収益 3,286 金融費用 △554 持分法による投資損益 △8 税引前当期利益 20,052 （注）１．その他の損益には、減損損失929百万円（四輪事業929百万円）が含まれております。 ２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で5,022百万円、四輪事業で6,270百万円、非モビリティ事業で5,117百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 報告セグメント 連結 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部収益 124,691 135,975 169 260,836 260,836 セグメント間収益 － － － － － 合計 124,691 135,975 169 260,836 260,836 減価償却費及び償却費 △5,318 △5,822 △165 △11,305 △11,305 その他の損益 △107,142 △120,996 △2,464 △230,604 △230,604 営業利益又は 営業損失（△） 12,230 9,156 △2,459 18,927 18,927 金融収益 2,929 金融費用 △281 持分法による投資損益 △7 税引前当期利益 21,567 （注）１．その他の損益には、減損損失408百万円（二輪事業26百万円、四輪事業382百万円）が含まれております。 ２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で6,748百万円、四輪事業で5,536百万円、非モビリティ事業で4,167百万円であります。 (3）地域別に関する情報 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 18,671 18,546 北米 111,030 111,926 インドネシア 30,897 29,369 インド 39,145 43,256 その他 56,873 57,737 合計 256,619 260,836 （注）１．当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。 非流動資産 前連結会計年度 （2025年３月31日） 当連結会計年度 （2026年３月31日） 百万円 百万円 日本 26,656 33,195 北米 16,078 14,712 中国 4,960 4,736 その他 15,242 17,171 合計 62,938 69,816 （注）１．当連結会計年度より、当社グループ内の業績をより適切に把握するために、従来「その他」に計上していた「メキシコ」を「米国」と合わせ、「北米」に変更しております。前連結会計年度の数値は、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 ２．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。 ３．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。 (4）主要な顧客に関する情報 売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先 関連する 報告セグメント名 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 百万円 百万円 本田技研工業㈱及び同グループ 二輪事業 56,454 57,273 四輪事業 38,479 35,403 Ford及び同グループ 四輪事業 51,659 52,574 ゼネラルモーターズ 四輪事業 23,747 24,089
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 本田技研工業株式会社 | 10,881,000株 | 22.47% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,688,000株 | 9.68% |
| 3 | 株式会社ワイ・エー | 2,556,000株 | 5.28% |
| 4 | 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 2,203,000株 | 4.55% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,281,000株 | 2.65% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,205,000株 | 2.49% |
| 7 | エフ・シ－・シ－取引先持株会 | 888,000株 | 1.84% |
| 8 | 山本 惠以 | 800,000株 | 1.65% |
| 9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部） | 519,000株 | 1.07% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 512,000株 | 1.06% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エフ・シー・シーはどのような会社ですか？
7296 エフ・シー・シーは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、エフ・シー・シーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エフ・シー・シーのROEは何％ですか？
エフ・シー・シーのROEは9.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エフ・シー・シーの自己資本比率は何％ですか？
エフ・シー・シーの自己資本比率は77.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エフ・シー・シーの営業利益率は何％ですか？
エフ・シー・シーの営業利益率は7.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエフ・シー・シーの評価は？
INST_FLOWによるエフ・シー・シーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。