INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7297 カーメイト スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7297 カーメイトは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は145.63億円、営業利益は6.04億円、営業利益率は4.15%、ROEは1.87%、自己資本比率は75.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.68億円、フリーキャッシュフローは-2.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、カーメイトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 徳 田 勝
本社所在地
東京都豊島区長崎五丁目33番11号
電話番号
03-5926-1211(代表)
設立年月
1988-05
上場年月
2005-04
資本金
16.38億円
決算期
2026-03-31
従業員数
343人
臨時従業員数
46人
平均年齢
46.0歳
平均勤続年数
18.7年
平均年間給与
651.0万円
EDINETコード
E02223
公式サイト
https://www.carmate.co.jp/investors/index.html

会社概要

幹事証券であり財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。

沿革

２ 【沿革】

年月

沿革

1966年６月

自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。

1968年６月

本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。

1974年３月

本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。

1976年10月

農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。

1977年４月

大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。

1981年６月

札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。

1984年４月

福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。

1985年２月

名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。

1987年９月

東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。(現、連結子会社)

1988年５月

物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。(現、連結子会社)

1988年８月

結城物流センターを竣工、開設。

1990年４月

仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。

1994年９月

日本証券業協会の承認を得て店頭登録。

1996年12月

中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。(現、連結子会社)

1998年８月

品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。(対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)

1999年10月

米国にCar Mate USA,Inc.設立。(現、連結子会社)

2000年４月

環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。(対象事業所：結城工場)

2004年10月

本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。（現、連結子会社）

2006年３月

名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。

2007年３月

札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年５月

仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2012年３月

大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。

2022年６月

吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。

2025年９月

札幌市中央区大通東７丁目18番地２に札幌営業所移転。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

車関連事業

600

(51)

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

18

(2)

全社(共通)

22

(0)

合計

640

(53)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

343

(46)

46.0

18.7

6,510

3.3

セグメントの名称

従業員数(名)

車関連事業

304

(45)

アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業

17

(1)

全社(共通)

22

(0)

合計

343

(46)

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

4.0

25.0

59.8

72.8

47.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1有限会社エム・テイ興産3,240,000株45.94%
2USBK NA JP I＆W TS (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)507,000株7.19%
3株式会社みずほ銀行325,000株4.62%
4INTERACTIVE BROKER LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)300,000株4.26%
5村田 隆昭234,000株3.33%
6徳田 博子198,000株2.81%
7赤羽 斉子184,000株2.62%
8カーメイト従業員持株会169,000株2.40%
9松本 桂子116,000株1.65%
10新和産業株式会社70,000株1.00%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

カーメイトはどのような会社ですか？

7297 カーメイトは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、カーメイトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

カーメイトのROEは何％ですか？

カーメイトのROEは1.87%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

カーメイトの自己資本比率は何％ですか？

カーメイトの自己資本比率は75.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

カーメイトの営業利益率は何％ですか？

カーメイトの営業利益率は4.15%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるカーメイトの評価は？

INST_FLOWによるカーメイトの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。