INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7291 日本プラスト スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7291 日本プラストは東証33業種では「輸送用機器」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,148.61億円、営業利益は26.47億円、営業利益率は2.30%、ROEは5.59%、自己資本比率は43.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは20.37億円、フリーキャッシュフローは-22.17億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本プラストの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 時田 孝志
本社所在地
静岡県富士宮市山宮3507番地15
電話番号
0544(58)6830(代表)
設立年月
2000-04
上場年月
2006-01
資本金
32.06億円
決算期
2026-03-31
従業員数
974人
臨時従業員数
510人
平均年齢
40.5歳
平均勤続年数
15.4年
平均年間給与
599.6万円
EDINETコード
E02216
公式サイト
https://www.n-plast.co.jp/ir_bs.html

会社概要

将来の取引関係を構築するため保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております

沿革

1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。以降の事業の変遷等は次のとおりであります。

年月

概要

1948年10月

日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。

10月

日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。

1950年５月

日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。

1958年８月

東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。(1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)

1960年７月

静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。(1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)

1968年６月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1969年９月

群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。

12月

有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。

1973年３月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。

1977年２月

福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。

1980年７月

群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。

1984年２月

アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。

1989年７月

静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。

1990年12月

日本証券業協会へ株式を店頭登録。

1991年８月

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。

11月

静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。

1994年３月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。

1998年９月

株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。

1999年５月

静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。

2000年４月

アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。

７月

モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。

2003年２月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。

2004年11月

タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。

12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年１月

静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。

2007年４月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。

2008年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

８月

中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。

2010年１月

静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。

11月

メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。

2013年６月

静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。

2013年11月

中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。

2015年12月

福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。

2017年12月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2018年３月

メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。

2019年３月

ベトナム社会主義共和国フート省にニホンプラストベトナムを設立。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

980

（534）

北米

2,898

（111）

中国

635

（13）

東南アジア

1,075

（171）

合計

5,588

（829）

（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

974

（510）

40.5

15.4

5,996

10.9

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

974

（510）

合計

974

（510）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は825名(2026年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.4

40.0

67.5

73.0

65.2

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東京中小企業投資育成株式会社1,429,000株7.42%
2広瀬 信1,298,000株6.74%
3株式会社ダイセル1,000,000株5.19%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）586,300株3.04%
5ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）521,800株2.71%
6ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）423,500株2.20%
7水元 公仁406,100株2.11%
8株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）331,800株1.72%
9伊藤忠プラスチックス株式会社317,200株1.64%
10株式会社みずほ銀行309,000株1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本プラストはどのような会社ですか？

7291 日本プラストは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「輸送用機器」に分類される企業です。このページでは、日本プラストの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本プラストのROEは何％ですか？

日本プラストのROEは5.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本プラストの自己資本比率は何％ですか？

日本プラストの自己資本比率は43.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本プラストの営業利益率は何％ですか？

日本プラストの営業利益率は2.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本プラストの評価は？

INST_FLOWによる日本プラストの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。