INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7366 LITALICO プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7366 LITALICOは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は382.47億円、営業利益は45.76億円、営業利益率は11.96%、ROEは20.41%、自己資本比率は32.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは71.89億円、フリーキャッシュフローは85百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、LITALICOの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 長谷川 敦弥
本社所在地
東京都目黒区上目黒二丁目1番1号
電話番号
03-5704-7355(代表)
設立年月
2020-04
上場年月
2016-03
資本金
3.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,616人
臨時従業員数
665人
平均年齢
34.7歳
平均勤続年数
4.9年
平均年間給与
549.8万円
EDINETコード
E36134

会社概要

3 【事業の内容】

LITALICOグループ(当社及び当社の関係会社であり、以下「当社グループ」とする。)は、「障害のない社会をつくる」というビジョンのもとで社会課題を解決するための事業を、基幹事業として運営しています。

当社グループは「障害のない社会をつくる」というビジョンのもと、2005年の創業時より障害福祉領域において事業を展開してまいりました。現在全国400施設以上で就労や学びを支援するサービスを提供しています。加えて、プログラミング等一般教育分野への展開も進めています。さらに、これらの施設運営で培ってきたノウハウを活用し、障害福祉領域におけるインターネットプラットフォームサービスを展開しています。自社運営の施設サービスとインターネットプラットフォーム事業を組み合わせることで、より高品質のサービスをより多くの方々へ提供し、ビジョンの実現を目指しています。

内閣府「障害者白書」(令和7年版)によると、日本における障害者数は、身体障害者433万人(人口千人当たり34人)、知的障害者126.8万人(同10人)、精神障害者603万人(同48人)であり、およそ国民の9.3%が何らかの障害を有していることになります。

このような状況をうけ、提出日現在、個人向けサービスとしてLITALICOワークス、LITALICOジュニアスタンダードコース、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOジュニア訪問看護、LITALICOワンダー、LITALICOライフ、LITALICOレジデンス、 LITALICOホームケア、LITALICO高等学院等のサービスを、また施設や従事者向けのインターネットプラットフォームサービスとしてLITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア等のサービスを運営しています。

当社グループのセグメント区分とセグメントに対応する事業・サービスは下記のとおりです。

(1) 就労支援事業

就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業

主要な顧客

概要

就労を目指す障害のある方

(就労移行支援事業)

公費による就職するための訓練・就職活動支援

(就労定着支援事業)

公費による就職後の定着支援

(特定相談支援事業)

公費による福祉サービスを利用するための利用計画の作成、モニタリング

(2) 児童福祉事業

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業

主要な顧客

概要

発達障害児を中心とした児童

(児童発達支援事業)

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導

(放課後等デイサービス事業)

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を対象に、公費による学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導

(保育所等訪問支援事業)

行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児・小学生・中高生を対象に、公費により、その児童が通う保育所等へ訪問し、学習面・行動面・コミュニケーション面等の指導

(3) プラットフォーム事業

施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介サービスを提供し、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業

主要な顧客

概要

福祉サービス事業所

(ソリューション領域)

施設向けSaaS事業として集客支援及び請求支援ソフト等の経営支援のプロダクトを提供

障害児のご家族

就労を目指す障害のある方

(メディア領域)

障害児のご家族向け及び働くことに障害のある方向け就職情報ポータルサイトの運営等

福祉分野の求職者

福祉分野の求人事業者

障害のある求職者

障害者雇用を目指す事業者

(人材領域)

障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス

障害者雇用に特化した就職・転職支援サービス

求人情報の掲載に加えて、様々な職種に関する情報等の提供

(4) 海外事業

米国における知的障害・発達障害のある方を対象にした、住まいと日中活動のサービス

主要な顧客

概要

知的障害・発達障害のある方

(Developmental Disability Center of Nebraska, LLC)

ネブラスカ州にて、公費により運営される、強度行動障害者向けのグループホームの運営その他地域における住まいと日中活動の支援に関する各種サービス

(注) 公費(事業)とは、日本国内事業においては主として国または地方公共団体が定める報酬(例えば国民健康保険団体連合会からの障害福祉サービス等報酬)を得る事業とし、海外事業においては主として米国連邦政府または州政府の定める制度に基づき福祉サービスを提供する事業としています。

(1) 就労支援事業

就労支援事業は、主として就労移行支援事業、就労定着支援事業、特定相談支援事業の3つの公費サービスから構成されています。

① 就労移行支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の障害者に対して、就労移行支援を行うサービスです。そのサービス内容は、就労を目指す65歳未満の障害者(以下、顧客という)を対象にしたコミュニケーション訓練、PCスキルを向上するための訓練、職場実習等の職業訓練等であり、これらを実施することで、顧客の適性と希望職種のマッチング、応募先企業の開拓や選定時のサポートを行います。また、企業を選定した後には、模擬面接等の面接訓練も行い、さらに就労後6ヶ月間まで定着の支援を行います。

就労移行支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や職業指導員等の人員配置が定められています。

a.就職実績

積極的な求人開拓と書類添削や模擬面接、面接同行などの就活支援を実施しており、LITALICOグループ創業以来の就職者数は10,000名を超えています。

b.長く働くための充実したカリキュラム

電話応対、ビジネスコミュニケーション、ストレス対処法など豊富な実践的プログラムやPC訓練にとどまらず、「長く安心して働き続けたい。」顧客のそんな気持ちに応える就労支援サービスを提供しています。自分にあった就職をすることと、ひとりで抱え込まないことなど、「どう働きたいか」「自分らしく働く」を大切に、カリキュラムを構成しています。

c.顧客に即した支援サービスを提供するための採用と育成体制

本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOワークスでは、入社時に知識として、「就労移行支援の理解」「障害に関する知識の習得」「支援方法の理解」を学びます。その後の6ヶ月間、事業所での実践を踏まえて、知識がスキルとして定着するようフォローアップ研修を行っていきます。研修は単なる座学の提供にとどまらず、テストによる理解度確認や、ロールプレイを通して実践的な理解を促進するなど、支援で求められる知識とスキルを身につけられる内容になっています。

また、スキルアップとして社内で設けている等級制度に則り、スキルアップしていくための研修を実施しています。障害のある方に対しての支援スキルのみならず、雇用側の企業に対してのアプローチ方法や、各種社会資源と連携しながら地域での支援をコーディネートしていくソーシャルワークなど、就労支援における一連の業務を正しく理解、実践していることを、知識の埋め込みだけでなくプレゼンやロールプレイ、さらには実地でのスーパーバイズも交え、実践を重視した研修を行っています。

d.職場定着支援

就職者と就職先企業双方へアプローチを行い、就職者の継続的な就労を6ヶ月間まで支援しています。具体的には、企業と就職者との三者面談や企業との二者面談、就職者との二者面談を行い、就職先での活躍と定着を支援しています。

② 就労定着支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によって障害福祉サービス受給者証を発行された65歳未満の就労者に対して、定着支援を行うサービスです。就労後6ヶ月以降から最大3年間利用可能で、月に1回の就職者との面談等を行います。就労定着支援事業所には、障害者総合支援法により一定数のサービス管理責任者や就労定着支援員等の人員配置が定められています。

③ 特定相談支援事業

当サービスは、当社グループの運営する相談支援センターにおいて基本相談支援と計画相談支援を行うサービスです。障害福祉サービスを利用する前に、障害のある方に適した「サービス等利用計画」を作成し、利用計画を作成した後も定期的に障害福祉サービスの利用状況などをモニタリングして、変更が必要な場合には利用計画の改善を行うサービスです。相談支援センターには、障害者総合支援法により一定数の相談支援専門員等の人員配置が定められています。

(2) 児童福祉事業

児童福祉事業は、主として児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業の3つのサービスから構成されています。全サービスともに以下の特徴を有しています。

a.個別最適で多様性を持つ教育

児童一人ひとりの発達段階に沿った指導計画を用いることで、児童が持つ多様な可能性を拡げる個別最適な指導の実践しています。小さな成功体験を繰り返し積むことで、児童が徐々に目標に到達できるように指導計画を工夫しています。

b.保護者・地域社会とのコミュニケーションの充実

児童に対する教育は、教室の中だけではなく家庭においても重要ですので、保護者が教室内での授業を、外からモニタで見学できるITシステムを導入し、保護者に対して授業内容のフィードバックや教育ノウハウの個別アドバイスも実施しています。また、家庭だけではなく児童が生活する地域社会への働きかけも重視しており、保育園や幼稚園、医療機関と連携した指導計画の策定を行っています。このように、児童とその家庭だけではなく、地域社会そのものへの働きかけを行うことも特徴の一つです。

c.教室スタッフの専門性

本セグメントにおける運営施設数の多数を占めるLITALICOジュニアスタンダードコースでは、教室スタッフは、健常児だけの教室や、障害児だけの教室のスタッフにはない教育スキルや、保護者とのコミュニケーション能力が必要となりますので、それを可能とする教室スタッフの採用や育成に注力しています。採用においては、実務経験の有無だけでなく、高度なコミュニケーション能力を備えているか、児童の成長により良い影響を与えられる人材であるか、といった側面も重視して選考しています。育成においては専門の部門を設置しており、新入スタッフは入社時に1ヶ月間の研修を受けています。また研修部門では、既存スタッフの能力練磨も担っており、人事制度と連携させることでスタッフの成長意欲を亢進させています。研修部門の講師には国内外から有識者、経験者を募り、体系的な学問に基づく独自の教育体系を構築しています。

d.教室の内装と立地

児童や保護者が教室に通うことへの抵抗感を減らし、楽しんで通いたくなる教室を目指して、所謂「施設」のイメージではなく遊び心のあるポップな家具や内装にしています。教室の出店は原則的に沿線・地域に沿ってドミナント展開することで、保護者間の口コミや関係機関との信頼構築にも有利に働いており、新規出店時の顧客獲得も容易となるなど、新規出店後数ヶ月を待たずに定員に達する傾向にあります。

① 児童発達支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された未就学児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。児童発達支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

② 放課後等デイサービス事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された学齢期の児童を中心に、授業の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他の便宜を提供するサービスです。放課後等デイサービス事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や指導員等の人員配置が定められています。

③ 保育所等訪問支援事業

当サービスは、行政(市区町村)によってサービス受給者証を発行された児童に対し、その児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設へ指導員が訪問し、集団生活への適応訓練等を提供するサービスです。保育所等訪問支援事業には、児童福祉法により一定数の児童発達支援管理責任者や訪問支援員等の人員配置が定められています。

(3) プラットフォーム事業

LITALICO発達ナビ、LITALICO仕事ナビ、LITALICOキャリア及びその他請求管理システムの各サービスから構成されています。

① LITALICO発達ナビ

当サービスは、発達障害児や発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイト『LITALICO発達ナビ』を通して、サイトユーザーに向けてユーザー同士が質問し合えるSNS機能や、地域の施設情報の口コミ情報、療育事例、その他発達障害児の子育てに関する情報を提供しています。

また、障害児を対象とした障害福祉サービスの事業所(児童発達支援、放課後等デイサービス)に向けて、『LITALICO発達ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスと、手軽にオンライン上で研修を受けたり、利用したい教材を検索しダウンロードできる研修・教材サービス、そして事務作業を一元管理できる運営支援サービスを提供しています。

② LITALICO仕事ナビ

当サービスは、働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイト『LITALICO仕事ナビ』を通して、サイトユーザーに向けて地域の就労支援施設が検索できる機能や、就職に関する情報を提供しています。

また、障害者の就労を支援する障害福祉サービスの事業所に向けて、『LITALICO仕事ナビ』上に施設情報を掲出し、サイトユーザーからの問い合わせが獲得できるサービスを提供しています。

③ LITALICOキャリア

当サービスは、障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービス『LITALICOキャリア』を通じて、求人情報の掲載だけでなく、障害福祉分野の様々な職種等の情報を提供しています。

④ 請求管理システム

当サービスは、『かんたん請求ソフト』『ナーシングネットプラスワン』等の障害福祉施設や介護施設向け請求管理システムを提供しています。

(4) 海外事業

Developmental Disability Center of Nebraska, LLC を中心に公費により提供する各種サービスです。

中西部に位置するネブラスカ州の中心都市オマハにおいて、知的障害・発達障害のある方を対象に、住まいと日中活動のサービスを提供しています。特に、強度行動障害を伴う重度の知的障害・発達障害の方を主な利用対象者としており、豊富な支援実績を有しネブラスカ州内で事業を展開しています。

(5) その他

その他セグメント区分は、LITALICOジュニアパーソナルコース、LITALICOワンダー、LITALICOライフ及びその他新規事業の各サービスから構成されています。

① LITALICOジュニアパーソナルコース

当サービスは、サービス受給者証未発行ながら発達障害がある、もしくは、発達障害の可能性がある児童を中心に、生活に必要な力となる身辺自立やコミュニケーションスキルの体得、基礎的な力となる読み書きや、集団行動スキルの体得支援等の教育サービスを提供しており、特に短期集中型の手厚い指導に特化した教育プログラムを提供しています。

② LITALICOワンダー

当サービスは、未就学児(主に年長)から高校生まで幅広い年代の子どもたちを対象に、プログラミングやロボット、3Dプリンターを活用したデジタルファブリケーション、デザインなど、最先端のデジタルものづくりを通じた教育を提供するサービスです。

当社グループの持つ一人ひとりの個性に合わせるヒューマンサービスのノウハウを活かし、個々人に合わせたプログラミング・ロボット開発など「IT×ものづくり」を通して、子どもの興味・関心をベースとした自主的な学びを引き出し、子どもたちの考える力、作る力、伝える力を育みます。

③ LITALICOライフ

当サービスは、障害児を持つご家族を対象に、ライフプランの作成を支援するサービスです。障害分野の専門性を活かして、障害児の特性を考慮した進路、就労等の相談に乗りながらライフプランの作成を支援します。また、ファイナンスの専門性を活かして、プラン実現のための財務シミュレーションや家計の見直しをサポート、必要がある場合は保険の見直し販売を行います。

④ その他新規事業

その他の新規事業として、グループ会社がそれぞれの特徴を活かした各種サービスを提供しています。

(系統図)就労支援事業及び児童福祉事業

(注1) 原則的な報酬の計算方法は次のとおりです。

「顧客人数(※1)×単価(※2)=報酬額」

※1顧客人数は上限となる定員数が定められています。

※2単価基準は各法令により定められています。

例えば、就労移行支援(障害者総合支援法)においては、概して以下の計算によります。

「(基本報酬単価+各種加算)×(1+処遇改善加算)×地区単位」

(注2) 所得水準に応じて自己負担を免除される顧客が存在します。

(系統図)プラットフォーム事業

(系統図)海外事業

(注1) 州政府当局による福祉サービス利用者の紹介を受けてサービス提供が開始されます。

(注2) 単価及び自己負担の水準は法令により又は契約条件により定められます。

沿革

2 【沿革】

年月

概要

2020年4月

株式会社LITALICO(現 株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)と表記します。)の福祉領域におけるインターネットプラットフォーム事業を新設分割により分社化し、当社設立。

設立時商号:株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ

2020年9月

株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)と株式交換契約を締結。

2021年4月

株式交換に伴い、東京証券取引所市場第一部に株式をテクニカル上場するとともに、商号を株式会社LITALICOメディア&ソリューションズから、株式会社LITALICOへ変更する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。

2024年6月

米国デラウェア州にて100%子会社であるLITALICO Corporationを設立。

2024年6月

米国ネブラスカ州にて強度行動障害者向けグループホーム等を運営するDevelopmental Disability Center of Nebraska, LLC を100%グループ会社化。

(参考情報)

株式交換により当社の完全子会社となりました株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)の沿革は以下の通りです。

年月

概要

2005年12月

障害者の就労促進を目的に宮城県仙台市宮城野区に株式会社イデアルキャリアを設立。

2006年8月

株式会社ウイングルに商号変更。

2008年2月

子会社株式会社ウイングル・ヒューマンサポートを設立し、同年3月より、現在の就労支援事業のうち就労移行支援事業を開始。※当該子会社は2010年5月で吸収合併

2011年6月

東京都目黒区に学習塾Leaf中目黒校(現LITALICOジュニア中目黒教室パーソナルコース)を開設し、現在のLITALICOジュニアパーソナルコースを開始。

2011年10月

東京都目黒区にLeafジュニア中目黒教室(現LITALICOジュニア中目黒教室スタンダードコース)を開設し、現在の児童福祉事業のうち児童発達支援事業を開始。

2013年6月

現在の就労支援事業のうち特定相談支援事業開始。

2013年12月

現在地(東京都目黒区上目黒)に本社機能を移転。

2014年4月

東京都渋谷区にQremo渋谷校(現LITALICOワンダー渋谷)を開設し、現在のLITALICOワンダーを開始。

2014年6月

株式会社LITALICOに商号変更し、登記上の本店所在地を東京都目黒区に移転。

2015年12月

神奈川県川崎市川崎区にLeaf川崎砂子教室(現LITALICOジュニア川崎砂子教室スタンダードコース)を開設し、現在の児童福祉事業のうち放課後等デイサービス事業を開始。

2016年1月

発達障害のある子どもや発達が気になる子どもを持つご家族を対象とするポータルサイトLITALICO発達ナビをオープン。

2016年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場。

2016年8月

サービスブランドをLITALICOに統一。

2017年3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

2017年12月

100%子会社株式会社LITALICOライフを設立。

2018年3月

働くことに障害のある方を対象とする就職情報ポータルサイトLITALICO仕事ナビをオープン。

2019年2月

障害福祉分野に特化した就職・転職支援サービスLITALICOキャリアをオープン。

2020年4月

株式会社LITALICOメディア&ソリューションズ(当社)を、新設分割により設立。

2021年1月

福祉施設向けソフトウエアを提供する、福祉ソフト株式会社を100%グループ会社化。

(2023年1月に株式会社LITALICOと吸収合併)

2021年3月

株式交換に伴う上場の廃止。

2021年4月

商号を株式会社LITALICOパートナーズへ変更するとともに、吸収分割により就労支援事業及び児童福祉事業領域以外を、現在の株式会社LITALICOへ承継。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

就労支援事業

1,484

(23)

児童福祉事業

1,934

(95)

プラットフォーム事業

437

(96)

海外事業

267

(95)

報告セグメント計

4,122

(309)

その他

814

(459)

全社(共通)

507

(112)

合計

5,443

(880)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイトを含む。)は、( )内に年間平均従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載しています。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,616

(665)

34.7

4.9

5,498

△2.7

セグメントの名称

従業員数(人)

プラットフォーム事業

437

(96)

その他

672

(457)

全社(共通)

507

(112)

合計

1,616

(665)

(注) 1.従業員数は、以下の通り集計しています。

① 就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイトを含みます。)は、( )内に従業員数(小数点以下を四捨五入)を内数で記載することを原則としています。

② 当社からの出向者を除き、当社外からの出向受入者を含みます。

2.平均年齢は正社員、契約社員にて算出しています。

3.平均勤続年数は、株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)との株式交換を通じて、株式会社LITALICOパートナーズ(E32144)での勤続期間は実質的に継続しているものとして取り扱うこととし、その勤続年数を通算しています。

4.平均年間給与は以下の総額をもって集計しています。

① 給与・賞与・確定拠出年金制度に関するライフプラン手当の総額を従業員数(正社員、契約社員)で除して得た額

② 株式報酬費用の本事業年度で計上額を、従業員数(正社員、契約社員)で除して得た額

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好です。

(4) 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

「株式等の状況」のうち「新株予約権の状況」中「ストックオプション制度の内容」に記載した新株予約権のうち、第6回新株予約権、第9回新株予約権及び第12回新株予約権を除くすべての新株予約権が該当します。

(5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社(当事業年度)

管理職に占める女性労働者の割合

(注2)

施設管理者を含む広義の管理職

(注3)

男性労働者の育児休業取得率

(注4)

労働者の男女の賃金の差異

(注2)

LITALICOワークス及びLITALICOジュニアスタンダードコースにおける、広義の管理職を除いた労働者の男女の賃金の差異(注5)

全労働者

正規雇用

パート・

有期雇用

33.0%

55.5%

80.2%

90.9%

79.9%

158%

98.1%

(注) 1.当社からの出向者を含み、当社外からの出向受入者を除きます。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出

3.施設長、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者等を含む

4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出

5.パートタイム及び時短勤務等労働時間の長短による影響を除くため、等級区分に応じた基準年収で算出

②連結子会社(当事業年度)

該当する事項はありません。

事業セグメント

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部はサービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

従って、当社グループは事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「就労支援事業」、「児童福祉事業」、「プラットフォーム事業」、「海外事業」の4つを報告セグメントとしています。

各報告セグメント区分の主なサービス又は事業内容は、以下のとおりです。

報告セグメント

サービス又は事業内容

就労支援事業

就労を目指す障害者を対象に就労後の職場定着まで一貫した支援を実施する事業

児童福祉事業

児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業、保育所等訪問支援事業

プラットフォーム事業

施設の利用者や従事者向けとしてマッチングメディア運営及び人材紹介を、施設向けSaaS事業として集客や採用支援及び経営支援のプロダクトを提供する事業

海外事業

強度行動障害者向けサービス事業

(2) 報告セグメントの情報

報告されている事業セグメントの会計方針は、連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいています。また、資産、負債及びその他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載していません。

また、当社は2025年3月期以降、当社子会社3社の全株式を売却しており、同社の事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、非継続事業を除いた継続事業のみの金額に組み替えて表示しています。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

連結財務諸表計上額

就労支援

事業

児童福祉

事業

プラットフォーム事業

海外事業

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

12,538

8,812

4,530

2,840

28,720

3,764

32,484

-

32,484

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

-

113

-

113

0

113

△113

-

計

12,538

8,812

4,643

2,840

28,833

3,764

32,597

△113

32,484

セグメント利益(△は損失)

4,598

△98

1,369

755

6,625

502

7,128

△3,683

3,445

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

56

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

△324

税引前当期利益

-

-

-

-

-

-

-

-

3,177

その他の項目

減価償却費及び償却費

1,139

832

562

106

2,641

566

3,207

353

3,559

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

2.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

(注)3

連結財務諸表計上額

就労支援

事業

児童福祉

事業

プラットフォーム事業

海外事業

計

売上収益

外部顧客への

売上収益

14,162

10,951

5,476

3,655

34,244

4,003

38,247

-

38,247

セグメント間の内部売上収益又は振替高

-

-

160

-

160

0

160

△160

-

計

14,162

10,951

5,636

3,655

34,403

4,004

38,407

△160

38,247

セグメント利益

4,358

1,017

1,789

860

8,024

391

8,415

△3,839

4,576

金融収益

-

-

-

-

-

-

-

-

50

金融費用

-

-

-

-

-

-

-

-

△394

税引前当期利益

-

-

-

-

-

-

-

-

4,233

その他の項目

減価償却費及び償却費

1,173

832

703

142

2,849

383

3,232

411

3,643

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOジュニアパーソナルコース事業、LITALICOワンダー事業、LITALICOライフ事業等を含んでいます。

2.セグメント間の内部売上収益又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去です。

3.セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(3) サービスに関する情報

サービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しています。

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりです。

① 外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

日本

30,374

34,593

米国

2,840

3,655

合計

33,214

38,247

② 非流動資産(金融資産及び繰延税金資産除く)

(単位:百万円)

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

日本

12,596

13,968

米国

6,685

12,007

合計

19,281

25,975

(5) 主要顧客に関する情報

連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

関連する主な

報告セグメント

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

神奈川県

国民健康保険団体連合会

就労支援事業・児童福祉事業

4,061

4,846

東京都

国民健康保険団体連合会

就労支援事業・児童福祉事業

3,794

4,191

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1長 谷 川 敦 弥9,808,400株28.26%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)4,725,200株13.61%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,209,000株6.36%
4MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人)モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社2,107,600株6.07%
5MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人)BOFA証券株式会社1,067,900株3.08%
6NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人)野村證券株式会社943,400株2.72%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 (常任代理人)株式会社みずほ銀行924,500株2.66%
8THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人)株式会社みずほ銀行910,200株2.62%
9CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH / UCITS-FULL TAX(常任代理人)シティバンク、エヌ・エイ東京支店826,000株2.38%
10佐 藤 崇 弘745,000株2.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

LITALICOはどのような会社ですか?

7366 LITALICOは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、LITALICOの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

LITALICOのROEは何%ですか?

LITALICOのROEは20.41%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

LITALICOの自己資本比率は何%ですか?

LITALICOの自己資本比率は32.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

LITALICOの営業利益率は何%ですか?

LITALICOの営業利益率は11.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるLITALICOの評価は?

INST_FLOWによるLITALICOの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。