INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7367 セルム スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7367 セルムは東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は103.08億円、営業利益は11.62億円、営業利益率は11.27%、ROEは20.57%、自己資本比率は42.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.25億円、フリーキャッシュフローは10.10億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、セルムの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 加 島 禎 二
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿一丁目19番19号
電話番号
03-3440-2003
設立年月
2019-01
上場年月
2022-04
資本金
10.34億円
決算期
2026-03-31
従業員数
135人
平均年齢
38.1歳
平均勤続年数
7.0年
平均年間給与
697.5万円
EDINETコード
E35610

会社概要

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社7社の計8社により構成されており、「ヒューマネスの力で、ビジネスをより“らしく”、より“いきいき”と。」というパーパスのもと、企業固有の経営課題に「人と組織」の側面からアプローチすることにより、創造性溢れる豊かな社会の実現に向け、企業活動を推進しております。当社グループは顧客企業に対し伴走支援する領域別に事業セグメントを構成しており、「組織・人材開発事業」「ステークホルダーリレーション事業」の2つを報告セグメントとしております。各セグメント別の概要と事業系統図は以下の通りです。

セグメント

対象領域

主要会社

組織・人材開発事業

経営幹部・ミドルマネジメント

㈱セルム

升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司

CELM ASIA Pte, Ltd.

ファーストキャリア

㈱ファーストキャリア

適性予測

ヒューマンストラテジーズジャパン㈱

ステークホルダーリレーション事業

多言語対応

㈱KYT

その他事業

(報告セグメント外)

コーポレートベンチャーキャピタル

アリストテレスパートナーズ㈱

HRテック投資事業有限責任組合

セグメント

(対象領域)

概要

組織・人材開発事業

経営理念や経営戦略に根差した組織づくりと人材育成に関する総合的な伴走支援

(経営幹部・ミドルマネジメント)

個社固有の経営課題に対応する組織・人材開発課題に伴走支援。企業経営やコンサルティングファームでの経験を有する外部のプロフェッショナルタレントと連携し、外部の様々な知見を組み合わせたテーラーメード型ソリューションを提供

◆ 経営幹部人材(CEO/役員等)の後継者計画(サクセッションプラン)策定にあたっての育成・モニタリング基盤構築

◆ 現役役員等の経営メンタリング

◆ 経営理念、ビジョン浸透/企業風土改革支援

◆ ミドルマネジメント層対象の組織構築・人材育成支援

◆ 日系のASEAN・中国現地法人向け組織・人材開発支援

(ファーストキャリア)

ファーストキャリア期(内定~新卒入社5年目まで)の若手人材を対象とした組織づくり・人材育成支援

(適性予測)

採用・配置・ハイポテンシャル人材の抜擢等幅広い場面で、可視化された適性データを基とした組織戦略の支援

ステークホルダーリレーション事業

主要ステークホルダーとの関係を深化させ、企業価値向上を図る「場」と「戦略」を伴走支援

(多言語対応)

グローバル企業向けの同時通訳・逐次通訳・翻訳サービス、常時通訳/翻訳者派遣サービス

(注)1.外部プロフェッショナルタレント:大手戦略コンサルティングファームの元パートナー、上場企業の元CXO経験者、事業売却実績を持つ起業家、専門領域の学術・政策リーダーなど、企業経営と経営戦略に精通した約1,700名(2026年3月現在)のハイエンド人材の外部ネットワークです。当該ネットワークとの業務委託契約を活用することで、プロフェッショナルタレントは稼働したときのみ費用が発生する体制が特徴です。各プロジェクト毎に最適なハイエンド人材を組み合わせ、顧客の抱える課題に応じて最適なチーム編成を入れ替えながら、当社のフロント人員と協働することで、幅広いソリューションの提供と変動費化された筋肉質な経営を可能とします。プロフェッショナルタレントのうち、2026年3月時点の年間稼働人数は約650名であり、全体人数に対する稼働キャパシティは常に余力があります。外部プロフェッショナルタレントの開拓を定期的に実施することで、魅力的なソリューション体制を当社は構築しております。

2.組織・人材開発事業における提供価値:「経営課題」と「組織・人材に関わる戦略」の紐づけは大企業顧客にとって終わりのない恒常的なテーマです。複雑性を増す経営環境の中で対応にスピードが求められる昨今、顧客社内において複数の組織・人材開発投資に関連するプロジェクトがあらゆる層で展開され、取引ボリュームが大企業の課題の複雑性と連動しやすい点が当社のビジネスの特徴です。中でも経営層・ミドルマネジメント領域を手がける㈱セルム単体のうち、年間の売上高が1億円を超える重点顧客グループとの取引基盤も抱えています。取引ボリュームが高い顧客との取引は翌年以降も継続することが多く、中長期的なテーマに対し伴走できる当社の価値が顧客より評価されているものと考えています。

3.法人顧客:当社の組織・人材開発事業が対象とする顧客層は国内上場企業の中でも財務体質が健全であり、組織・人材開発投資に積極的な上場企業群です。コーポレートガバナンス改革を起点にますます資本市場から求められるリーダー育成や組織変革への投資といった、ハイエンドの需要を取り込むことを当社の差別化・戦略的ポジショニングとして位置付けております。また、2024年12月に完全子会社化した株式会社KYTを通じ、ステークホルダーリレーション事業においては外資系IT企業を中心としたグローバルリーディングカンパニーも顧客ポートフォリオに加わっている点も特徴です。

4.外部通訳・翻訳人材:株式会社KYTが手掛ける多言語対応支援は外部通訳・翻訳人材との協働を通じて、サービスを提供しております。

5.ステークホルダーリレーション事業における提供価値:グローバルリーディングカンパニーの多言語対応にあたり外部専門人材を活用し支援(約30言語)しております。㈱KYTは人員紹介・派遣に留まらず、顧客の要求や背景にある課題を理解し、IT・金融・医薬など幅広い専門性が必要となる業界理解・顧客課題を把握、介在価値を発揮しています。

6.なお、上記事業系統図からはその他事業(報告セグメント外)のコーポレートベンチャーキャピタル事業を手掛けるアリストテレスパートナーズ㈱、HRテック投資事業有限責任組合は省略しております。

沿革

2 【沿革】

当社は、2016年8月に当社の実質的な存続会社であるセルムグループHD及び旧セルムの経営陣によるマネジメント・バイ・アウト(MBO)の受け皿会社としてCELM Group and Partners株式会社の商号で設立されました。2016年9月30日にセルムグループHDの既存株主から発行済株式の100%を取得することで完全子会社化した後、2016年11月1日にセルムグループHD及び旧セルムを吸収合併し、同日に商号をCELM Group and Partners株式会社から株式会社セルムに変更しております。

(1)当社(株式会社セルム)の主な事業の変遷

年月

概要

2016年8月

CELM Group and Partners株式会社を東京都渋谷区に設立

2016年9月

MBOを目的とした合併を前提として、当社が株式会社セルムグループ・ホールディングス株式を100%取得

2016年11月

株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、商号を株式会社セルムとして事業持株会社に移行

2019年1月

アリストテレスパートナーズ株式会社を設立

2019年2月

HRテック投資事業有限責任組合を設立

2020年9月

株式会社NANAIROを吸収合併

2021年4月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行

2023年3月

RISE Japan株式会社を吸収合併

2024年1月

キャリパージャパン株式会社の株式を100%取得し完全子会社化

2024年1月

キャリパージャパン株式会社が、ヒューマンストラテジーズジャパン株式会社に社名を変更

2024年12月

株式会社KYTの株式を100%取得し完全子会社化

(2)セルムグループHD及び旧セルムが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷

年月

概要

1995年12月

基本理念を社会における存在意義とし、顧客のニーズを「事業機会」と捉え、様々な事業にチャレンジしていくことを目的として東京都中央区に株式会社セルムを設立

1997年10月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年6月

事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転

2002年6月

関西支社を大阪市西区に設立

2002年7月

事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転

2005年1月

事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区に移転

2006年3月

株式会社セルム・サテライトマネジメントに商号変更

新設分割により、株式会社セルムを設立し、人材開発事業を承継

2006年8月

東京都渋谷区に株式会社ファーストキャリアを設立

2008年11月

中部支社を名古屋市中村区に設立

2011年4月

中国上海市に升励銘企業管理諮詢(上海)有限公司を設立

2011年5月

株式会社セルムグループ・ホールディングスに商号変更

2013年9月

事業拡大に伴い渋谷区内で本社移転

2013年12月

シンガポールにCELM ASIA Pte,Ltd.を設立

2015年1月

事業拡大に伴い関西支社を大阪市北区内に移転

2015年4月

東京都渋谷区に株式会社NANAIROを設立

2015年9月

東京都渋谷区にRISE Japan株式会社を設立

2016年11月

CELM Group and Partners株式会社を存続会社として株式会社セルムグループ・ホールディングスと株式会社セルムを合併し、消滅会社となる

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

組織・人材開発事業

185

ステークホルダーリレーション事業

45

全社(共通)

15

合計

245

(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

3.その他事業(コーポレートベンチャーキャピタル)の従業員に関しては、取締役のみで構成されているため記載しておりません。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

135

38.1

7.0

6,975

12.0

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

21.7

50.0

59.0

59.8

-

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社アイランドプラス3,680,000株16.97%
2加島 禎二3,228,355株14.89%
3加藤 友希1,600,000株7.38%
4株式会社PINE RIVER1,600,000株7.38%
5若鍋 孝司1,400,000株6.46%
6株式会社アイズ1,400,000株6.46%
7田口 佳子1,334,000株6.15%
8山崎 教世900,000株4.15%
9小林 剛655,200株3.02%
10吉冨 敏雄482,192株2.22%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

セルムはどのような会社ですか?

7367 セルムは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、セルムの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

セルムのROEは何%ですか?

セルムのROEは20.57%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

セルムの自己資本比率は何%ですか?

セルムの自己資本比率は42.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

セルムの営業利益率は何%ですか?

セルムの営業利益率は11.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるセルムの評価は?

INST_FLOWによるセルムの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。