INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7368
表示灯
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7368 表示灯は東証33業種では「サービス業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は18.06億円、営業利益は54百万円、営業利益率は2.99%、自己資本比率は54.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは157.92億円、フリーキャッシュフローは54百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、表示灯の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 德毛 孝裕
- 本社所在地
- 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目２番11号
- 電話番号
- 052-307-6633（代表）
- 資本金
- 9.24億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 432人
- 臨時従業員数
- 71人
- 平均年齢
- 46.6歳
- 平均勤続年数
- 10.9年
- 平均年間給与
- 537.8万円
- EDINETコード
- E36464
会社概要
（保有目的） サイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。
沿革
当社は、創業者で取締役会長の吉田大士が中心となり、「公共の分野において貢献できる事業をしたい」という思いのもと、1967年２月に名古屋市中区において、市バスのバス停に交通広告を掲出する会社である日本交通表示灯株式会社として創業いたしました。 そして同年12月に、当社の主力商品である駅周辺案内図「ナビタ」（詳細は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 （１）ナビタ事業」を参照のこと）の第１号機を名古屋鉄道株式会社上飯田駅に設置しました。その後、日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）を含めた大手電鉄各社に「ナビタ」の設置を行いつつ更に事業を拡大し、1977年に商号を表示灯株式会社に変更いたしました。 年 月 概 要 1967年 ２月 公共の分野で貢献することを目的として日本交通表示灯株式会社を設立（資本金5,000千円） 12月 名古屋鉄道株式会社上飯田駅に駅付近優良商工案内図(現ナビタ)第１号機を設置 1968年 ２月 ナビタ以外の各種広告を幅広く扱うアド・プロモーション事業を開始 1969年 ７月 名古屋市営地下鉄へナビタの設置を開始 設置に施工が伴う広告、看板、案内板等を扱うサイン事業を開始し、名古屋市営地下鉄星ヶ丘駅バスターミナルに「広告付きバスシェルター」を設置 1970年 ５月 東京支社を開設し、関東地区の大手電鉄(東武鉄道・小田急電鉄・西武鉄道・京浜急行電鉄)にナビタの設置を開始 1971年 ７月 1972年 ２月 ３月 ４月 ８月 1973年 ５月 ９月 1976年 ６月 1977年 ５月 11月 1978年 ６月 1979年 ９月 1981年 １月 ２月 1983年 ５月 1986年 ２月 1987年 ２月 1989年 １月 ３月 ４月 1992年 10月 1993年 11月 1997年 ５月 ６月 2004年 ４月 2005年 ４月 2007年 ８月 2010年 ２月 2011年 ６月 2012年 ５月 11月 2013年 12月 2014年 ９月 2017年 ４月 11月 12月 日本国有鉄道（現ＪＲグループ各社）にナビタの設置開始 札幌支社を開設 大阪支社を開設 札幌市営地下鉄にナビタ設置開始 横浜市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡支店（現福岡支社）を開設 名古屋本社「表示灯ビル」を竣工、本社を移転 東京支社を移転 商号を表示灯株式会社に変更 大阪「表示灯ビル（現ナビタ灯阪ビル）」を竣工、大阪支社を移転 仙台支店（現仙台支社）を開設 名古屋本社「表示灯伏見シティビル」を竣工、本社を移転 広島支店を開設 新潟支店を開設 金沢営業所（現金沢支店）を開設 東京「ＰＯＳＨ表示灯ビル（現ナビタ東灯ビル）」を竣工 東京本部（現東京本社）、静岡営業所（現静岡支店）を開設 盛岡支店を開設 高松支店（現四国支店）を開設 都営地下鉄にナビタ設置開始 横浜営業所を開設 大阪市営地下鉄にナビタ設置開始 福岡市営地下鉄にナビタ設置開始 仙台市営地下鉄にナビタ設置開始 首都圏ＪＲ（山手線など）へナビタ設置開始 営団地下鉄（現東京メトロ）へナビタ設置開始 色弱者に優しいナビタへ、色覚バリアフリーマップ化がスタート 全株取得により、トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 名古屋市天白区役所に地域の情報を提供する、自治体シティナビタ１号機を設置 大阪支社内に、表示灯株式会社建築事務所開設 名古屋市中村区に「ナビタ名灯ビル」を竣工、本社を移転 トー・ナビタ株式会社を関連会社化 大阪府内の３交番に公共ナビタ１号機を設置 インバウンド対応の推進に向けて日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携 東京、名古屋の２本社制を導入 関東支社を開設 トー・ナビタ株式会社を完全子会社化 トー・ナビタ株式会社を吸収合併 2018年 12月 2019年 ８月 2021年 ４月 2022年 ４月 2025年 10月 2026年 ５月 京都営業所を開設 長野営業所を開設 株式会社東京証券取引所(第二部)に上場 株式会社東京証券取引所の新市場区分化に伴い、スタンダード市場に上場市場を移行 盛岡支店を仙台支社に統合し、盛岡営業所を開設 株式会社アイセイ社の発行済全株式を取得（現 連結子会社） ソウル営業所を開設
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ナビタ事業 178 （－） アド・プロモーション事業 25 （－） サイン事業 32 （－） 全社（共通） 220 （72） 合計 455 （72） （注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 432 （71） 46.6 10.9 5,378 3.2 セグメントの名称 従業員数（人） ナビタ事業 178 （－） アド・プロモーション事業 21 （－） サイン事業 23 （－） 全社（共通） 210 （71） 合計 432 （71） （注）１．従業員数は事業部門に所属している就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、総務及び経理等の管理部門の従業員数であります。 ③ 労働組合の状況 当社の従業員により、表示灯労働組合（組合員数147人）が組織されており、ＵＡゼンセンに加盟しています。また労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ａ．提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 2.5 71.4 58.3 65.1 39.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上収益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 喜平会株式会社 | 1,024,020株 | 21.69% |
| 2 | ＨＫＯ株式会社 | 500,000株 | 10.59% |
| 3 | ＹＫＴ株式会社 | 500,000株 | 10.59% |
| 4 | ＴＹシエル株式会社 | 423,725株 | 8.98% |
| 5 | ＭＫＴ株式会社 | 366,795株 | 7.77% |
| 6 | 株式会社ケシオン | 217,300株 | 4.60% |
| 7 | HSBC PRIVATE BANK(SUISS E)SA GENEVA-SEGREG HK IND１ CLT ASSET （常任代理人 香港上海銀行東京 支店 セキュリティーズ・サービ シズ・オペレーションズ ) | 183,600株 | 3.89% |
| 8 | 吉田 大士 | 135,345株 | 2.87% |
| 9 | 野田 賢次郎 | 130,000株 | 2.75% |
| 10 | 栗本 肇 | 74,700株 | 1.58% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
表示灯はどのような会社ですか？
7368 表示灯は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「サービス業」に分類される企業です。このページでは、表示灯の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
表示灯のPERは何倍ですか？
表示灯のPERは9.90倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
表示灯の配当利回りは何％ですか？
表示灯の配当利回りは3.84%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
表示灯の自己資本比率は何％ですか？
表示灯の自己資本比率は54.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
表示灯の営業利益率は何％ですか？
表示灯の営業利益率は2.99%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる表示灯の評価は？
INST_FLOWによる表示灯の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。