INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7383
ネットプロテクションズホールディングス
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7383 ネットプロテクションズホールディングスは東証33業種では「その他金融業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は252.14億円、営業利益は28.48億円、営業利益率は11.30%、ROEは8.62%、自己資本比率は24.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは89.71億円、フリーキャッシュフローは72.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、現金比率高め、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、ネットプロテクションズホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 柴田 紳
- 本社所在地
- 東京都千代田区麹町四丁目2番地6
- 電話番号
- 03-4530-9235
- 上場年月
- 2025-11
- 資本金
- 42.30億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 16人
- 臨時従業員数
- 108人
- 平均年齢
- 38.4歳
- 平均勤続年数
- 2.6年
- 平均年間給与
- 1,166.1万円
- EDINETコード
- E37194
会社概要
当連結会計年度末現在において、当社グループは純粋持株会社である当社(株式会社ネットプロテクションズホールディングス)、連結子会社4社(株式会社ネットプロテクションズ、株式会社NPファイナンス、恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)、Công ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.))の計5社で構成されています。 「第1 企業の概況(はじめに)」に記載の通り、当社グループは2000年1月に設立した旧ネットプロテクションズ(旧商号:株式会社ネットプロテクションズ)が2002年より開始したBNPL(Buy Now Pay Later:後払い)決済サービスを提供する決済ソリューション事業を単一の報告セグメントとしています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 セグメントの名称 主要な事業内容 地域 会社名 決済ソリューション事業 B2C取引向けサービス 「NP後払い」「atone」「NP後払いair」 日本 株式会社ネットプロテクションズ B2C取引向けサービス 「AFTEE」 台湾 NP Taiwan, Inc. ベトナム Net Protections Vietnam Co., Ltd. B2B取引向けサービス 「NP掛け払い」 日本 株式会社ネットプロテクションズ 株式会社NPファイナンス <決済ソリューション事業> 2002年より日本で初めての信用リスク保証型のBNPL決済サービスを提供しています。その特徴は、顧客が一連の決済関連業務をワンストップでアウトソースできることにあります。決済関連業務には与信審査、請求書発行、入金確認/消込、督促/回収、貸倒対応があり、それぞれの業務に専門事業者が存在しますが、当社グループが提供するサービスはこれら全ての機能を包含しています。また、BNPL決済サービスの総合プロバイダーとして、個人、法人、EC、対面販売など取引形態を問わずBNPL決済サービスをご利用いただけるよう、当社グループでは複数サービスを提供しています。これらのサービスの概要は以下の通りです。 [各サービスに共通するスキーム] ※当社所定の審査を通過した取引が対象です。審査通過後においても、当該取引に関して加盟店と購入者または購入企業の間に紛争が生じ、速やかに解決ができず、又はその恐れがあると当社が判断したときその他当社が提供するサービスの加盟店規約所定の事由がある取引は、対象外となります。 主体 当社グループの提供するサービスの仕組み及び各取引主体の享受するメリット 購入者/購入企業 購入商品の到着・サービスの提供を受けた後、当社グループから発送される請求書を用い、コンビニエンスストア・銀行・郵便局・口座振替等様々な手段で支払えます。商品着荷・受取及びサービス享受後に支払いを行うため、商品が届かない、破損している等の商品トラブルを避けることができます。 販売元 出荷・役務などの提供後、当社グループより売買代金から手数料を控除した額を受け取ります。これにより、購入者/購入企業に対する信用リスクを負うことなく確実に代金を回収できます。当社グループの提供するサービスの導入に伴い、決済手段としてBNPL決済サービスを希望する購入者/購入企業からの新規注文及び新規顧客の増加が期待できます。なお、一部の取引については、購入者/購入企業が当社グループに支払いを行う前に、当社グループより販売元に立替払いを行うことで、販売元における販売代金の早期回収にも寄与しています。 当社グループ 出荷・役務提供等の取引成立を条件に購入者の信用を確認の上で、売買代金を販売元に支払うことで債権を買い取り、その後購入者/購入企業より代金を回収します。債権の額面に対し所定の手数料率を掛けて算出される取引手数料等を販売元から受領し、営業収益として計上します。 [サービスごとの概要] サービス名称 サービス概要 B2C取引向けサービス [エヌピー後払い] B2C取引のECを対象にしたBNPL決済サービスです。 クレジットカード情報のような固有の番号や、事前の会員登録が不要で、氏名・住所・電話番号等といった商品配送に必要な基本的な情報のみでBNPL決済サービスを利用できます。請求は取引の都度行われます。 ①クレジットカード情報の漏洩、不正利用の防止、②請求書に伴う都度支払いによる使い過ぎの防止、③クレジットカード情報の入力を不要とすることによる決済手続きの手間の解消などを理由に「NP後払い」が支持され、決済手段として選択されています。 [アトネ] B2C取引を対象にスマートフォンを活用した会員制のBNPL決済サービスです。 購入者が自身の保有するスマートフォン等で無料の会員登録をすることで、EC及び実店舗にてキャッシュレスでの売買(BNPL決済)が可能になります。請求は月締めで、翌月にまとめて支払うことが可能です。また、利用額に応じたポイントを付与しており、atoneでの次回の買い物の値引きに利用できます。さらに「atoneプラス」を利用することで、ポイント付与率が最大3倍となり、分割払いも利用可能になります。 会員登録により購入者への信用判断が精緻化されるため、サービス・デジタルコンテンツといったこれまで「NP後払い」では取り扱ってこなかった非物販商材へのサービス提供が可能となっています。 [エヌピー後払いエアー] 水道・ガスの修理、ハウスクリーニングなど、訪問型のB2C役務サービスを対象としたBNPL決済サービスです。 購入者は、サービスを受けた後日に代金を支払うことができるため、当日の現金準備が不要となります。 また、現金のやりとりや管理が一切不要で、請求・督促業務も代行するため、販売元企業の負担が減り、現場スタッフや経理が本業に集中できる環境を整えられるなど、全国の企業における請求業務のDX化推進に寄与します。 [アフティー] B2C取引を対象にスマートフォンを活用したBNPL決済サービスで、2018年8月より台湾で、2023年6月よりベトナムで展開しています。「NP後払い」と「atone」から得られたノウハウをもとにローカライズしたBNPL決済サービスです。 B2B取引向けサービス [エヌピー掛け払い] 企業間取引における少額債権を主対象とした掛け払い決済です。 事前手続き不要で末締め翌月末払いといった企業間の商習慣に合わせた決済が可能になります。 本サービスの導入により、販売元企業は与信、請求書発行、入金確認、督促といった請求関連業務をアウトソースすることができ、更に未回収リスクを低減できます。 購入企業にとっては、事前手続き不要で締め支払が可能になる上、ペーパーレスにも対応していることによりDX化推進に寄与します。 近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革・テレワーク普及等によるDX化・業務効率化の必要性が増していることに加え、事業拡大に伴い決済業務の効率化が重視される傾向が高まり、決済サービス等のアウトソース活用ニーズは益々拡大するものと考えています。 また、連結子会社であるNPファイナンスでは、「NP掛け払い」の購入企業を対象に、オンライン・レンディングサービス「NPハンディレンディング」を提供しています。 <事業系統図> 当社グループの事業の系統図は、以下の通りです。 ※連結子会社である株式会社NPファイナンスは、株式会社ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」サービスの購入企業を対象にサービスを提供しています。
沿革
当社グループは、2000年1月28日にEC(電子商取引)における新しい標準を創造することを目的に設立された株式会社ネットプロテクションズ(旧ネットプロテクションズ)を前身とし、2015年11月に設立された株式会社AP53(現ネットプロテクションズ)が、2016年7月に旧ネットプロテクションズを子会社化後、2018年5月1日に旧ネットプロテクションズを吸収合併する形で、その事業を承継しています。その後、2018年7月2日に現ネットプロテクションズを完全子会社とした株式移転により、当社が設立されています。そこで、以下では旧ネットプロテクションズの設立から、現在に至るまでの当社グループの沿革を記載しています。 2000年1月 ECに新しい標準を創造することを目的として、株式会社ネットプロテクションズ(旧ネットプロテクションズ)を設立 2002年3月 B2Cの通販事業者向けのBNPL決済サービスとして、「NP後払い」サービスの提供開始 2005年4月 2006年8月 2007年6月 2007年11月 2011年4月 2013年9月 2015年7月 2015年11月 2016年7月 2016年8月 2017年4月 2017年6月 2018年3月 2018年5月 2018年7月 2018年8月 2018年10月 2019年3月 2021年2月 2021年5月 2021年6月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許可を受ける 注文情報の登録を自動化する「NPコネクトライト」サービスの提供開始 注文情報及び配送伝票番号の登録を自動化する「NPコネクトプロ」サービスの提供開始 商品と別送であった請求書を商品に同封することを可能とした「NP後払いwiz」サービスの提供開始 B2B取引向けBNPL決済サービスとして、「NP掛け払い」サービスの提供開始 ポイントプログラムの提供開始 B2Cのサービス向けBNPL決済サービスとして「NP後払いair」サービスの提供開始 株式会社AP53の設立 株式会社AP53が、旧ネットプロテクションズを子会社化 株式会社AP53が、株式会社NPホールディングス(旧NPホールディングス①)に商号変更 「NP掛け払い」累計購入企業数が100万社を突破 B2C向けの会員制BNPL決済サービス「atone」サービスの提供開始 初の海外事業所となる台湾オフィス(日商恩沛股份有限公司)を設立 旧NPホールディングス①が、旧ネットプロテクションズを吸収合併し、株式会社ネットプロテクションズ(現ネットプロテクションズ)に商号変更 関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、京都府に関西オフィスを設立 「atone」における実店舗向けQRコード決済を提供開始 現ネットプロテクションズを完全子会社とする株式移転により、当社、株式会社NPホールディングス(旧NPホールディングス②)が設立 B2C台湾向けBNPL決済「AFTEE」サービス提供開始 旧NPホールディングス②が、株式会社ネットプロテクションズホールディングスに商号変更 情報セキュリティにおける国際標準規格「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認証を取得 九州エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、福岡オフィスを設立 株式会社ジェーシービーを引受先とする第三者割当増資を実施 台湾における現地法人化に伴う営業強化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、台湾に恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)を設立 株式会社ネットプロテクションズより恩沛科技股份有限公司(NP Taiwan, Inc.)に対して、B2C海外向けBNPL決済「AFTEE」事業を譲渡 2021年12月 2022年4月 2023年5月 2023年6月 2024年4月 2024年10月 2025年8月 2025年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ベトナムにおける事業開始準備のため、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、ベトナムにCông ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)を設立 中国・四国エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、四国サテライトオフィス設立 株式会社ネットプロテクションズの子会社であるCông ty TNHH Net Protections Vietnam(Net Protections Vietnam Co., Ltd.)でB2C海外向けBNPL決済「AFTEE」サービスの提供開始 日本国内におけるレンディングサービスの事業化を目的に、株式会社ネットプロテクションズの子会社として、株式会社NPファイナンスを設立 株式会社ネットプロテクションズの子会社である株式会社NPファイナンスで、オンラインレンディングサービス「NPハンディレンディング」の提供開始 「atone」をより便利に、よりお得に利用できる会員サービス「atoneプラス」の提供開始 関西エリアにおける営業と既存加盟店サポートの強化のため、大阪オフィス設立
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 決済ソリューション事業 320 (92) 全社(共通) 57 (16) 合計 377 (108) (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、契約社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ②提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 16 38.4 2.6 11,661,379 33.5 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 16 合計 16 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 4.臨時雇用者は存在しません。 ③最大人員会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率(%) 330 32.5 4.3 7,059,079 11.0 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ④労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しているものと認識しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 イ.提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)(以下、女性活躍推進法)及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)(以下、育児介護休業法)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 ロ.連結子会社 当事業年度 名称 管理職的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)2. 男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)3. 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)4. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社ネットプロテクションズ 24.1 116.6 80.2 81.8 93.3 (注)1.女性活躍推進法に基づき公表している株式会社ネットプロテクションズのみ記載しています。 2.管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合について、管理職は等級がバンド3以上の者を指します。 3.男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。 4.労働者の男女の賃金の額の差異は女性活躍推進法に基づき算出しています。パート・有期社員については、正社員の所定労働時間で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しています。 5.労働者の男女の賃金の差異について、報酬体系は男女同一のものを適用しているため、差分は等級構成に起因するものです。 ⑥ストックオプション制度の内容 使用人のみを対象としたストックオプション制度の概要については、『1 株式等の状況 (2) 新株予約権等 の状況 ① ストックオプション制度の内容』に記載しております。
事業セグメント
6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要 当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 なお、当社グループの事業内容は、決済ソリューション事業であり、区分すべきセグメントが存在しないため、報告セグメントは決済ソリューション事業の単一セグメントとなっています。 (2)セグメント収益及び業績 報告セグメントが1つであるため、報告セグメントの売上収益及び利益の記載を省略しています。 (3)製品及びサービスに関する情報 当社の製品及びサービスに関する情報は、注記「23.売上収益」に記載しています。 (4)地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。 (5)主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | リコーリース株式会社 | 10,858,000株 | 10.91% |
| 2 | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅤ号 | 10,586,800株 | 10.64% |
| 3 | 株式会社ジェーシービー | 8,737,000株 | 8.78% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8,429,700株 | 8.47% |
| 5 | AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ-Ⅰ,L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 6,702,300株 | 6.74% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 5,783,900株 | 5.81% |
| 7 | 株式会社SBI証券 | 5,515,323株 | 5.54% |
| 8 | AP CAYMAN PARTNERS Ⅲ, L.P.(常任代理人 SMBC日興証券株式会社) | 3,620,700株 | 3.64% |
| 9 | 柴田 紳 | 3,241,343株 | 3.26% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1,399,050株 | 1.41% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ネットプロテクションズホールディングスはどのような会社ですか?
7383 ネットプロテクションズホールディングスは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「その他金融業」に分類される企業です。このページでは、ネットプロテクションズホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ネットプロテクションズホールディングスのROEは何%ですか?
ネットプロテクションズホールディングスのROEは8.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ネットプロテクションズホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
ネットプロテクションズホールディングスの自己資本比率は24.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ネットプロテクションズホールディングスの営業利益率は何%ですか?
ネットプロテクションズホールディングスの営業利益率は11.30%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるネットプロテクションズホールディングスの評価は?
INST_FLOWによるネットプロテクションズホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。