INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7388
FPパートナー
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7388 FPパートナーは東証33業種では「保険業」、17業種では「金融(除く銀行)」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は321.04億円、営業利益は29.84億円、営業利益率は9.29%、ROEは17.27%、自己資本比率は64.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは22.60億円、フリーキャッシュフローは3.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、FPパートナーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 黒木 勉
- 本社所在地
- 東京都文京区後楽一丁目5番3号
- 電話番号
- 03-6801-5430(代表)
- 上場年月
- 2022-11
- 資本金
- 19.55億円
- 決算期
- 2025-11-30
- 従業員数
- 2,601人
- 臨時従業員数
- 24人
- 平均年齢
- 46.4歳
- 平均勤続年数
- 4.4年
- 平均年間給与
- 768.0万円
- EDINETコード
- E37913
- 公式サイト
- https://fpp.jp/ir/
会社概要
3 【事業の内容】 当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。 保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。 ① 事業の特徴 当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。 当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。 見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。 ② 事業モデル 「① 事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を収益源とする事業モデルを採用しております。 a. 見込み顧客開拓 当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。さらに、2021年11月期から開始した契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として大きな成長を遂げ、当社の集客の柱の一つになっています。 ⅰ)提携企業集客:マーケットホルダー等の提携企業が、自社で保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客する集客方法。 2025年11月期は当社集客の約8割を占めており、当社事業拡大の原動力となっています。 ⅱ)自社集客:当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。 マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しており、ブランド認知向上の役割を持つとともに、自社集客の獲得に寄与しています。 ⅲ)契約譲受(注):体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に、廃業する保険代理店の顧客を当社が引き継ぐ仕組み。 担当者が不在となり、当社が引き継いだ顧客に、ファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行い、金融商品の追加販売の機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られています。 (注)譲渡代理店から当社に移管された契約は、当社の営業社員が新しい担当者として適切な保全業務を行います。また、当社コールセンターから架電によるアポイント獲得を行う場合もあり、その場合は見込み顧客として自社集客に含まれます。 「ⅰ)提携企業集客」及び「ⅱ)自社集客」により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム(名称:Hyper Agent)へ自動連係され、顧客の希望日時や場所に対応可能な営業社員を即時に選出いたします。 その他に、既存顧客からのご紹介も新規契約の獲得に寄与しています。また、会社集客で得た見込み顧客も、その後の関係構築を通じて新たな顧客層へ広がり、結果として顧客基盤の拡大につながっています。 b. 販売体制 当社の主要顧客は、主に20代から40代のファミリー層により構成されています。相談内容は、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関するファイナンシャルプランニングが中心です。そのため、資産形成や万が一に備える手段として保険商品等の提案を行っています。2024年1月のNISA制度改正以降、国の方針である「貯蓄から投資へ」という流れがさらに強まり、幅広い世代の顧客から資産形成に関するご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。 当社では、適切なファイナンシャルプランニングを行い、顧客に安心していただくため、営業社員にFP資格(注)の取得を推進しております。さらに、顧客に対して継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元人材を採用し、転勤のない地域密着型の勤務体制を整えております。 (注)CFP®資格・AFP資格(日本FP協会認定資格)及びファイナンシャル・プランニング技能検定1級・2級・3級を指します。 c. 顧客アプローチ 当社は、営業社員が顧客の指定する場所(自宅、カフェ、勤務先等)に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主軸としております。全国47都道府県に営業社員の所属拠点を設けており、全国へ訪問可能な営業網を整えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。さらに、来店して相談したいというご要望にお応えするため、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大に取り組んでおります。このように、顧客が希望する方法やタイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。 顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用しております。これにより、顧客のライフイベントや一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することで、FPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質を実現しております。 ③ 収益モデル 当社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料であり、以下の3つに大別されます。 ・初年度手数料:新規契約後の1年間に支払われる手数料。 ・継続手数料:契約成立の翌年以降、4年から9年間、又は保険料収納が続く限り支払われる手数料。 ・業務品質支援金:各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。 業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料や業務品質支援金が増加します。一方、継続手数料は保有契約から発生するストック収益となるため、安定した収益基盤を支えています。 当社は営業品質向上や既存顧客へのアフターフォローにより保有契約の積み上げに努めてきました。今後もこの保有契約の拡大により、企業として安定した成長を続けてまいります。 単位:千円 生命保険手数料内訳 2021年11月期 2022年11月期 2023年11月期 2024年11月期 2025年11月期 初年度手数料 11,673,058 14,904,622 17,699,307 21,593,403 19,107,353 継続手数料 4,389,311 4,764,591 5,020,978 5,355,509 5,559,056 業務品質支援金 4,703,703 5,904,887 7,526,105 8,401,908 7,135,709 その他 98,242 117,902 113,801 96,871 97,125 戻入額(注) △ 839,312 △ 1,063,844 △ 1,237,489 △1,414,593 △1,485,644 生命保険手数料売上高 20,025,003 24,628,159 29,122,703 34,033,100 30,413,600 (注)戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な いしは全部を保険会社に返金することをいいます。 以上に記載した事項を事業系統図として示します。 (注1)提携企業(保険代理店)とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。 (注2)提携企業(募集関連行為従事者)とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。 (注3)代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料(損害保険)の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。
沿革
2 【沿革】 当社は代表取締役社長 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。 年月 概要 2009年12月 生命保険会社の保険代理業を目的として、あんしんFP株式会社〔資本金5,500千円〕として設立 2013年4月 東京都千代田区神田東松下町に本社を移転 2013年12月 あんしんFPパートナー株式会社に商号変更 2014年4月 株式会社FPパートナー(2011年8月11日設立、当社とは別会社)と合併 2017年10月 保険のビュッフェ株式会社及びインシュアランスポート株式会社を合併し、「保険のビュッフェ」を屋号とする 2017年12月 株式会社FPエージェントとの合併により、株式会社FPパートナーに商号変更 2018年3月 東京都新宿区新宿に本社移転 2018年4月 来店型ショップ第一号店「保険のビュッフェ吉祥寺店」開店 2019年3月 東京都文京区後楽に本社移転 2019年7月 日本ゴールボール協会とオフィシャルパートナー契約を締結 2019年10月 「保険のビュッフェ」から「マネードクター」に屋号変更 2020年3月 埼玉西武ライオンズとオフィシャルスポンサー契約を締結 2020年11月 金融商品仲介業登録 2021年11月 お金に関するあらゆる相談のできるワンランク上のサービス「マネードクタープレミア」提供開始 コンセプトショップとして「マネードクタープレミア コレド日本橋店」開店 2022年3月 auじぶん銀行株式会社と銀行代理業務委託契約を締結、住宅ローン商品を取り扱い 2022年9月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場 2022年11月 ライフプランシミュレーションソフト「マネーカルテ」運用開始 2023年2月 新規事業として「広告業」を開始 2023年3月 社会福祉法人檸檬会の監修を受け、幼児向け金融教育プログラム “社会体験版「おみせやさんごっこ」” をリリース 2023年5月 和歌山県と家計改善支援事業において業務委託契約を締結 2023年7月 新規事業として「教育業」を開始 金融リテラシー向上を目的とした従業員向け「金融教育プログラム」のトライアルを開始 マネードクタープレミアにて、住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の案内を開始 2023年8月 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」を取得 2023年9月 東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分変更 2023年12月 住宅ローン比較オンラインサービス「モゲチェック」の全国展開を開始 2024年1月 企業の従業員向け金融教育プログラム「マネスク」の提供範囲を全国の企業へと拡大 保険代理店サプライズジャパン株式会社の全株式を譲受 2024年2月 「生命保険乗合代理店 業務品質評価運営」の認定を取得(~2025年9月) 2024年6月 ESGデータブック公開 年月 概要 2025年1月 サプライズジャパン株式会社を吸収合併 2025年2月 人的資本経営の取組として、次世代社員育成に向けた新たな研修プログラムを実施 2025年3月 「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を4年連続で取得 2025年4月 創業15年で初となる新卒入社式を開催 2025年6月 KDDI株式会社の新サービス「次世代リモート接客プラットフォーム」に金融サービス分野で参画 2025年9月 当社初となる「統合報告書」を公開、保険代理店プレステージ株式会社の全株式を譲受 2025年10月 コーポレートスローガン「NEXT」策定
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年11月30日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 2,601 46.4 4.4 7,680 〔24〕 (注) 1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(1日8時間換算)を外数で記載しております。 2.臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。 3.当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 4.平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況 当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 男性労働者の 育児休業取得率 (注)2 労働者の男女の賃金の差異(注)1 全労働者 正社員 契約社員 14.7% 61.7% 63.6% 71.9% 73.4% (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社は保険代理業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前事業年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アクサ生命保険株式会社 8,199,300 保険代理業 マニュライフ生命保険株式会社 4,710,322 保険代理業 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 4,633,155 保険代理業 メットライフ生命保険株式会社 3,677,973 保険代理業 当事業年度(自 2024年12月1日 至 2025年11月30日) 1 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 当社は、本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 アクサ生命保険株式会社 8,032,856 保険代理業 マニュライフ生命保険株式会社 3,334,319 保険代理業 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 3,184,067 保険代理業 メットライフ生命保険株式会社 2,867,794 保険代理業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 合同会社FPコンサルティング | 10,000,000株 | 43.04% |
| 2 | 黒木 勉 | 4,076,841株 | 17.54% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 878,600株 | 3.78% |
| 4 | 黒木 真澄 | 600,000株 | 2.58% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 363,900株 | 1.57% |
| 6 | FPパートナー従業員持株会 | 219,006株 | 0.94% |
| 7 | 野村證券株式会社 | 107,132株 | 0.46% |
| 8 | 米山 信之 | 56,000株 | 0.24% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口4) | 31,900株 | 0.14% |
| 10 | 緒方 延泰 | 31,406株 | 0.14% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
FPパートナーはどのような会社ですか?
7388 FPパートナーは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「保険業」に分類される企業です。このページでは、FPパートナーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
FPパートナーのROEは何%ですか?
FPパートナーのROEは17.27%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
FPパートナーの自己資本比率は何%ですか?
FPパートナーの自己資本比率は64.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
FPパートナーの営業利益率は何%ですか?
FPパートナーの営業利益率は9.29%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるFPパートナーの評価は?
INST_FLOWによるFPパートナーの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。