INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7545 西松屋チェーン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7545 西松屋チェーンは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は16.40億円、営業利益は61百万円、営業利益率は3.72%、ROEは99.61%、自己資本比率は61.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,602.51億円、フリーキャッシュフローは61百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、西松屋チェーンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 大 村 浩 一
本社所在地
兵庫県姫路市飾東町庄266番地の１
電話番号
079(252)3300(代表)
上場年月
2001-02
資本金
25.23億円
決算期
2026-02-20
従業員数
729人
臨時従業員数
4,373人
平均年齢
41.2歳
平均勤続年数
14.8年
平均年間給与
681.0万円
EDINETコード
E03287
公式サイト
https://www.24028.jp/

会社概要

保険業務に係る取引関係を維持・強化するため保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1956年10月

茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、1997年11月廃止)

1959年３月

「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更

1965年10月

子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転

1971年11月

大阪府大阪市に出店

1972年４月

本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(1994年10月廃止)し、同時に本部事務所を移転

1979年８月

「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更

1979年10月

兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店

1985年11月

仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設

1987年３月

大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(1994年４月廃止)

1988年４月

兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店

1989年12月

商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入

1990年11月

兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店

1991年４月

兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(1994年１月移転)

1991年６月

業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転

1993年11月

岡山県倉敷市に２店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大

1994年１月

分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(2002年８月業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)

1997年５月

「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更

1997年５月

香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大

1997年５月

埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大

1997年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録

1998年９月

福岡県北九州市に２店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大

1999年９月

静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大

1999年11月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2001年２月

東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2001年７月

福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大

2003年４月

北海道札幌市に３店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大

2004年４月

2011年９月

沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大

北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成

神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧 商品本部）三宮事務所を開設（2016年７月廃止）

年月

概要

2015年４月

大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現 新大阪本部）を開設

2016年３月

さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設（2019年12月移転）

2016年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設

2018年11月

インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（2020年７月廃止）

2018年12月

店舗数が1,000店舗に到達

2019年12月

東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転

2021年11月

自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2025年６月

「台灣西松屋股份有限公司」を台湾・台北市に設立

2026年２月

2026年２月20日現在で店舗数1,181店舗（北海道地区53店舗、東北地区99店舗、関東地区333店舗、中部地区198店舗、近畿地区219店舗、中国地区79店舗、四国地区44店舗、九州・沖縄地区156店舗）

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月20日現在

従業員数（名）

733

(4,373)

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

３ 当社グループはベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月20日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

729

(4,373)

41.16

14.83

6,809,784

(注) １ 従業員数は就業人員数であります。

２ 従業員数欄の( )は外書で、臨時従業員(パートタイマー、アルバイトおよび派遣社員)の年間平均雇用人員数(１日８時間換算)であります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 当社はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.9

76.9

42.3

78.4

54.2

―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当社の子会社である台灣西松屋股份有限公司は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月21日 至 2026年２月20日)

１.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1友好エステート株式会社9,628,500株16.07%
2大 村 禎 史4,883,700株8.15%
3GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）4,388,700株7.32%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）4,072,000株6.79%
5大 村 浩 一3,789,200株6.32%
6みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行1,865,800株3.11%
7住友不動産株式会社1,420,700株2.37%
8ハリマ共和物産株式会社1,200,000株2.00%
9大 村 泰 子1,074,700株1.79%
10赤 鹿 い づ み1,006,800株1.68%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

西松屋チェーンはどのような会社ですか？

7545 西松屋チェーンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、西松屋チェーンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

西松屋チェーンのPERは何倍ですか？

西松屋チェーンのPERは14.20倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

西松屋チェーンのROEは何％ですか？

西松屋チェーンのROEは99.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

西松屋チェーンの配当利回りは何％ですか？

西松屋チェーンの配当利回りは1.61%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

西松屋チェーンの自己資本比率は何％ですか？

西松屋チェーンの自己資本比率は61.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

西松屋チェーンの営業利益率は何％ですか？

西松屋チェーンの営業利益率は3.72%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。