7564 ワークマンの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7564 ワークマンは東証33業種では「小売業」、17業種では「小売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は1,608.52億円、営業利益は296.76億円、営業利益率は18.45%、ROEは14.28%、自己資本比率は82.8%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは188.38億円、フリーキャッシュフローは54.34億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ワークマンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長大内康二
本社所在地: 群馬県伊勢崎市柴町1732番地（注）上記は登記上の本店所在地であり、本店事務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。
電話番号: 該当事項はありません。
設立年月: 1979-11
上場年月: 2007-07
資本金: 16.22億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 440人
臨時従業員数: 116人
平均年齢: 37.0歳
平均勤続年数: 11.6年
平均年間給与: 804.6万円
EDINETコード: E03296
公式サイト: https://www.workman.co.jp/

会社概要

当社は、主として個人とフランチャイズ契約を締結し、共存共栄を図るとともに、地域消費者生活に貢献することを基本方針として、フランチャイズ・ストア（加盟店Ａ契約店舖）に対する情報とノウハウの供与及び資金面の応援等を行い、「加盟店からの収入」（ワークマン・チャージ収入）を得ております。また、フランチャイズ・ストアと同様に直営店（加盟店Ｂ契約店舖、トレーニング・ストア及びショッピングセンター店舗）においても、ワーキングウエア、カジュアルウエア、ファミリー衣料、履物、作業用品等の小売業を営んでおります。

当社は、フランチャイズシステムにより作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。店舗は、「第２ 事業の状況」の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③当事業年度末現在の店舗数の状況」のとおり47都道府県に設置し、消費者の地域性に合わせた商品構成によって、販売高の増加を図っております。

主な取扱い商品は、商品部門別に以下の６つに分かれております。

ａ．ファミリー衣料 ：肌着、靴下、軍足、帽子、タオル、エプロン

ｂ．カジュアルウエア：ポロシャツ、Ｔシャツ、ハイネックシャツ、ブルゾン、スポーツウエア

ｃ．ワーキングウエア：作業ジャンパー、作業ズボン、つなぎ服、鳶衣料、アウトドアウエア

ｄ．ユニフォーム ：白衣、オフィスユニフォーム、不織布用品、女性衣料

ｅ．履物 ：安全靴、セーフティシューズ、地下足袋、長靴、布靴

ｆ．作業用品 ：軍手、革手袋、加工手袋、レインウエア、ヘルメット、ベルト

一方、取引先に代わって商品小分け作業や供給等の流通業務受託等も行っております。

当社は親会社及び子会社を有しておりません。

なお、当社は、株式会社ベイシア、株式会社カインズなど合計46社で形成する「ベイシアグループ」に所属しております。

「ベイシアグループ」の事業は、ショッピングセンター（Ｓ．Ｃ．）、ホーム・センター（Ｈ．Ｃ．）を核とした小売事業を主力事業とし、サービス事業、デベロッパー事業等の拡充に努め、事業の多角化を図っております。

当社は「ベイシアグループ」の中核企業として、小売事業部門の専門店事業部門に属しております。

事業の概略系統図は次のとおりであります。

（注）１．その他の関係会社

２．ベイシアグループ各社との取引は、「第５ 経理の状況」の「1 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」のとおりであります。

３．○は、当社の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当該会社等の子会社

沿革

年月

概要

1979年11月

株式会社蘭豆設立（旧社名株式会社あっぷるでーと、1987年12月商号変更）

（注）上記は、株式額面変更のための合併を行ったので、形式上の存続会社である合併会社の株式会社蘭豆（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月をもって示してあります。

実質上の存続会社であります株式会社ワークマン（本店所在地 群馬県伊勢崎市）の設立年月は1982年８月であり、以下は実質上の存続会社について記載してあります。

1982年８月

作業服及び作業用品の専門小売業を行うことを目的として、株式会社ワークマン設立

９月

流通センターを開設（群馬県高崎市）

1986年10月

本部楝竣工、本部を移転（群馬県伊勢崎市柴町1732番地）

群馬地区本部及び埼玉地区本部（群馬県伊勢崎市）を設置（2020年11月に埼玉県児玉郡上里町に移転）

1988年１月

ワークマン東京本部を開設（東京都台東区）

３月

山形県酒田市に100号店を開店（酒田バイパス店）

４月

新潟地区本部を設置（新潟県新潟市中央区）

長野地区本部を設置（長野県長野市）

栃木地区本部（栃木県矢板市）を設置（2011年２月に栃木県矢板市に移転）

10月

流通センター（伊勢崎流通センター（2017年２月に伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町の移転に伴い「伊勢崎倉庫」と改称））を群馬県伊勢崎市柴町に移転

1989年９月

南東北地区本部（宮城県仙台市宮城野区）を設置（2004年４月に宮城県仙台市太白区に移転）

11月

茨城地区本部（茨城県東茨城郡茨城町）を設置（1998年７月に茨城県水戸市に移転）

1991年１月

ワークマン東京本部ビル完成（東京都台東区）と同時に東京本部（2018年６月に「製品開発センター」と改称）を移転

1994年４月

伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増床（群馬県伊勢崎市）

株式会社蘭豆を形式上の存続会社として合併。同時に商号を実質上の存続会社である株式会社

ワークマンに変更

1995年６月

千葉地区本部（千葉県八街市）を設置（1996年11月に千葉県千葉市緑区に移転）

1996年６月

岐阜地区本部を設置（岐阜県羽島市）

９月

静岡地区本部を設置（静岡県静岡市駿河区）

1997年９月

日本証券業協会に株式を店頭登録

10月

愛知地区本部を設置（愛知県岡崎市）

2000年11月

奈良県大和郡山市に500号店を開店（大和郡山店）

2003年４月

北東北地区本部を設置（岩手県盛岡市）

５月

大阪地区本部を設置（大阪府岸和田市）

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年７月

伊勢崎流通センター（2017年２月に「伊勢崎倉庫」と改称）を増改築

2009年６月

広島地区本部を設置（広島県安芸郡海田町）

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場

神奈川地区本部を設置（神奈川県藤沢市）

2011年５月

福岡地区本部（福岡県大野城市）を設置（2025年８月に福岡県福岡市博多区に移転）

７月

竜王流通センターを新設（滋賀県蒲生郡竜王町）

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場

2017年２月

2018年１月

伊勢崎流通センターを群馬県伊勢崎市柴町から同市田中町に移転

香川県高松市に1,000号店を開店（高松十川東店）

６月

９月

ワークマン東京本部を移転（東京都台東区）

東京都立川市にワークマンプラス１号店を開店（ららぽーと立川立飛店）

2020年10月

神奈川県横浜市に＃ワークマン女子１号店を開店（コレットマーレ店）

11月

宮崎県都城市に開店（都城上川東店）し、全国47都道府県へ出店達成

2021年４月

９月

12月

北海道地区本部を設置（北海道札幌市厚別区）

伊勢崎流通センターを増改築

東京都板橋区にワークマンプロ１号店を開店（板橋前野本通り店）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

2023年９月

営業店舗数1,000店舗達成（そよら東岸和田店）

東京都中央区にワークマンカラーズ１号店を開店（イグジットメルサ銀座店）

2025年８月

熊本地区本部を設置（熊本県熊本市南区）

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与

（千円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

440

(116)

37.0

11.6

8,046

4.4

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（店長候補社員及びパートタイマー）の年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

②労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

当事業年度

補足説明

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の額の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.7

73.3

45.3

80.9

68.0

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業総収入が損益計算書の営業総収入の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業総収入のうち、損益計算書の営業総収入の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、作業服、作業関連用品、アウトドア・スポーツウエア及びカジュアルウエアの小売事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	株式会社ベイシア興業	23,040,000株	28.23%
2	土屋裕雅	11,500,000株	14.09%
3	株式会社カインズ	7,894,000株	9.67%
4	吉田佳世	5,930,000株	7.27%
5	大嶽惠	5,930,000株	7.27%
6	株式会社カインズ興産	3,476,000株	4.26%
7	土屋嘉雄	2,948,000株	3.61%
8	みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託	1,600,000株	1.96%
9	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,541,000株	1.88%
10	第一生命保険株式会社	960,000株	1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ワークマンはどのような会社ですか？

7564 ワークマンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「小売業」に分類される企業です。このページでは、ワークマンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ワークマンのROEは何％ですか？

ワークマンのROEは14.28%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ワークマンの自己資本比率は何％ですか？

ワークマンの自己資本比率は82.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ワークマンの営業利益率は何％ですか？

ワークマンの営業利益率は18.45%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるワークマンの評価は？

INST_FLOWによるワークマンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。