INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7619 田中商事 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7619 田中商事は東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は441.06億円、営業利益は13.84億円、営業利益率は3.14%、ROEは6.33%、自己資本比率は50.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.76億円、フリーキャッシュフローは1.82億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、田中商事の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 安部 安生
本社所在地
東京都品川区南大井三丁目２番２号
電話番号
03(3765)5211(代表)
設立年月
1962-12
上場年月
2003-09
資本金
10.73億円
決算期
2026-03-31
従業員数
437人
平均年齢
39.4歳
平均勤続年数
13.4年
平均年間給与
534.7万円
EDINETコード
E02902
公式サイト
http://www.tanakashoji.co.jp/

会社概要

業界動向の把握及び同業他社の情報収集のために保有しております。 業務連携等はありません。

沿革

２ 【沿革】

当社は、1950年10月に河合日出雄氏が静岡県静岡市人宿町２丁目において、電設資材の卸売を目的に個人経営で田中商店を創業いたしました。1954年10月には合資会社田中商店(出資金50万円)に改組し事業を営んでおりましたが、業容の一層の拡大を図るため1962年12月に当社を設立いたしました。翌年２月に合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぎ現在に至っております。

当社グループの設立から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

年月

沿革

1962年12月

静岡県静岡市吉野町５番10号に田中商事株式会社(資本金100万円)を設立

1963年２月

合資会社田中商店を吸収合併し、業務の一切を引継ぐ

1963年４月

北海道釧路市に釧路営業所を開設

1964年１月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年４月

東京都港区に東京営業所を開設(1971年８月東京都品川区に移転)

1969年４月

宮城県仙台市に仙台営業所を開設(1973年12月仙台市若林区に移転)、横浜市神奈川区に横浜営業所を開設

1971年８月

東京都品川区南大井三丁目２番２号に本社を新築移転し、旧本社を静岡営業所とする

1973年10月

名古屋市中川区に名古屋営業所を開設

1983年９月

東京都三鷹市に多摩営業所を開設

1987年９月

川崎市幸区に川崎営業所を開設(1995年３月川崎市川崎区に移転)

1990年10月

埼玉県大宮市(現さいたま市北区)に大宮営業所を開設

1992年７月

札幌市豊平区に札幌東営業所を開設

1993年12月

埼玉県川口市に川口営業所を開設

1994年10月

千葉市中央区に千葉営業所を開設

1996年９月

株式会社デンザイセンターより営業の全部を譲り受け、当社の大宮営業所に統合

1999年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年４月

千葉県船橋市に船橋営業所、同松戸市に松戸営業所を開設

2002年２月

東京都町田市に町田営業所を開設

2003年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2003年９月

東京都北区に王子営業所を開設

2004年１月

東京都江東区に江東営業所を開設

2004年３月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え

2005年10月

川崎市宮前区に川崎北営業所を開設

2006年８月

株式会社木村電気工業の株式取得

2007年５月

福岡市東区に福岡営業所を開設(2012年４月福岡市博多区に移転)

2008年５月

大阪市平野区に大阪営業所を開設(2014年10月大阪南営業所に改名、2024年11月大阪市生野区に移転)

2008年12月

埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設

2009年４月

八汐電気株式会社の株式取得

2009年６月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設

2010年９月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設

2011年４月

北九州市小倉北区に小倉営業所を開設

2015年６月

大阪市淀川区に大阪営業所を開設

2017年12月

兵庫県神戸市に神戸営業所を開設

2020年８月

株式会社カワツウ(連結子会社)の株式取得

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場に移行

2022年11月

株式会社三永興産の株式取得

2023年２月

株式会社木村電気工業清算結了

2023年６月

八汐電気株式会社の全株式を売却

2024年10月

群馬県太田市に太田営業所を開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

販売部門

389

工事部門

７

管理部門

59

合計

455

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

２．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

437

39.4

13.4

5,346,684

△8.9

事業部門の名称

従業員数(人)

販売部門

389

管理部門

48

合計

437

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を記載しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

（注４）

－

－

77.0

77.0

－

(注３)

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４．パート・有期労働者はおりませんので、記載しておりません。

事業セグメント

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1河合 宏美1,326,000株16.30%
2河合 きよ子1,041,000株12.80%
3トウテック株式会社419,000株5.10%
4田中商事従業員持株会340,000株4.20%
5内藤 征吾260,000株3.20%
6株式会社小泉215,000株2.60%
7森田 健113,000株1.40%
8小寺 武治104,000株1.30%
9吉田 政功102,000株1.30%
10降幡 光宏95,000株1.20%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

田中商事はどのような会社ですか？

7619 田中商事は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、田中商事の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

田中商事のROEは何％ですか？

田中商事のROEは6.33%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

田中商事の自己資本比率は何％ですか？

田中商事の自己資本比率は50.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

田中商事の営業利益率は何％ですか？

田中商事の営業利益率は3.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる田中商事の評価は？

INST_FLOWによる田中商事の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。