7624 ＮａＩＴＯの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7624 ＮａＩＴＯは東証33業種では「卸売業」、17業種では「商社・卸売」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。規模区分は「-」です。直近の財務データでは、売上高は435.18億円、営業利益は4.03億円、営業利益率は0.93%、ROEは2.18%、自己資本比率は74.7%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4.62億円、フリーキャッシュフローは1.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＮａＩＴＯの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 取締役社長坂井俊司
本社所在地: 東京都北区昭和町二丁目１番11号（上記は登記上の本店所在地であり、令和５年11月６日に本社建替えのため一時移転し、以下「最寄りの連絡場所」にて業務を行っております。）
資本金: 22.91億円
決算期: 2026-02-28
従業員数: 297人
臨時従業員数: 50人
平均年齢: 44.7歳
平均勤続年数: 19.9年
平均年間給与: 581.9万円
EDINETコード: E02903
公式サイト: https://www.naito.net/

会社概要

当社の仕入先として営業上の取引関係の維持・強化

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

昭和28年１月

東京都荒川区に（株）内藤商店を設立(資本金150万円)。機械工具卸を目的とする。

昭和34年12月

東京都北区田端町(現、北区東田端)に本店を移転。

昭和35年７月

大阪出張所を開設。

昭和36年９月

名古屋出張所を開設。

昭和39年１月

商号を（株）内藤に変更。

昭和49年９月

東京都北区昭和町に本社を移転。

平成２年２月

得意先との情報ネットワーク化の全国展開を開始。

平成２年４月

関西地区の物流の拠点として関西在庫センターを開設。

平成11年12月

当社株式を日本証券業協会に店頭登録。

平成13年11月

ISO14001認証取得（本社）。

平成16年３月

第三者割当増資を実施し、これを引き受けた岡谷鋼機（株）は関係会社となる。

平成16年３月

ISO14001認証エリア拡大（名古屋支店）。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、（株）ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場。

平成17年３月

岡谷鋼機（株）が新株予約権を行使したことにより同社が親会社となる。

平成18年９月

海外展開として、岡谷鋼機（株）とともにタイに現地法人SIAM OKAYA MACHINE & TOOL Co.,Ltd.（現持分法適用関連会社、平成26年３月３日付でSOMAT Co.,Ltd.に社名変更）を設立。

平成20年７月

商号を（株）ＮａＩＴＯに変更。

平成21年２月

ISO14001認証エリア拡大（大阪支店）。

平成23年６月

第二回優先株式全株の取得及び消却。

平成24年４月

NAITO VIETNAM CO.,LTD.（現連結子会社）を設立。

平成25年９月

普通株式１株につき10株の割合をもって分割し、単元株式数を10株から100株に変更。

平成25年12月

残存する第一回優先株式の取得及び消却。

平成26年３月

埼玉県桶川市に埼玉支店（旧 北東京支店）を開設。

平成26年４月

栃木県宇都宮市に宇都宮事務所を開設。

平成26年５月

長野県岡谷市に岡谷事務所を開設。

平成27年３月

福島県郡山市に郡山事務所、山形県山形市に山形事務所を開設。

平成27年７月

福岡県北九州市に北九州事務所を開設。

平成28年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

平成30年１月

北東北支店を岩手県北上市から盛岡市に移転。

平成31年２月

神戸支店を兵庫県神戸市から明石市に移転。

令和２年３月

三重県四日市市に四日市事務所を開設。

令和４年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

令和５年２月

東京都大田区に京浜事務所を開設。

令和５年３月

中部物流センターを愛知県名古屋市瑞穂区から中川区に移転。

令和５年７月

北関東支店を群馬県太田市から同市内に移転。

令和５年８月

東日本物流センターを東京都北区から群馬県太田市に移転。

令和５年11月

本社（管理部門）を東京都北区から台東区に一時移転。

令和６年１月

本社（営業部門）を東京都北区から荒川区に一時移転。

令和６年３月

岐阜県羽島郡岐南町に岐阜事務所を開設。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年２月28日現在

従業員数(名)

合計

309

(50)

(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３ 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

令和８年２月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

297

(50)

44.7

19.9

5,819

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数です。

２ 従業員数欄の（）は、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当社は単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

令和８年２月28日現在

管理職に占める女性労働者の割合(％)

（注）１

男性労働者の育児休業取得率(％)

（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

0.0

66.7

68.8

67.4

59.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

事業セグメント

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 令和６年３月１日 至 令和７年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 令和７年３月１日 至 令和８年２月28日）

１ 製品及びサービスごとの情報

当社は切削工具、計測、産業機器、工作機械等の販売及びこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

連結損益計算書に占める外部顧客への売上高の90％超は本邦におけるものであるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	岡谷鋼機株式会社	25,000,000株	45.65%
2	株式会社タンガロイ	2,824,000株	5.15%
3	ユニオンツール株式会社	2,820,000株	5.15%
4	ＮａＩＴＯ取引先持株会	2,257,000株	4.12%
5	京セラ株式会社	2,080,000株	3.79%
6	株式会社不二越	1,433,000株	2.61%
7	日東工器株式會社	1,406,000株	2.56%
8	ＢＩＧＤＡＩＳＨＯＷＡ株式会社	1,405,000株	2.56%
9	楽天証券株式会社共有口	1,012,000株	1.84%
10	ＳＭＣ株式会社	773,000株	1.41%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＮａＩＴＯはどのような会社ですか？

7624 ＮａＩＴＯは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「卸売業」に分類される企業です。このページでは、ＮａＩＴＯの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＮａＩＴＯのROEは何％ですか？

ＮａＩＴＯのROEは2.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＮａＩＴＯの自己資本比率は何％ですか？

ＮａＩＴＯの自己資本比率は74.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ＮａＩＴＯの営業利益率は何％ですか？

ＮａＩＴＯの営業利益率は0.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＮａＩＴＯの評価は？

INST_FLOWによるＮａＩＴＯの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。